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Category: 運航支援システム

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NAPA ウェビナー:EEXIとCIIのパフォーマンス向上のための具体的な技術例のご紹介

※本ウェビナー参加には登録が必要です(無料) 開催日時:2022年3月2日 15:00~16:00 (日本時間、60分間) 登録は こちら からお申込みください。 なお、後日、動画配信を予定しております(別途、ご案内いたします)   EEXIとCIIに対応するには?どのような技術的、運用的な選択肢があるのか?これらの規制はフリートに対してどのような影響を与えるのか? NAPAのエキスパートであるEVP Pekka PakkanenとゲストスピーカーDeltamarin社 R&Dマネージャー Mia Elg氏が、EEXIとCIIの規制をご紹介し、これらが海運業界にどのような影響を与えるかを議論します。EEXIとCIIに対応するための技術的・運用的選択肢を探る無料のウェビナーに、ぜひご参加ください。   Agenda & presenters 開会の挨拶 (イベント主催者、NAPAプロダクトマーケティングマネージャー Elina Furustam) EEXIとCIIの紹介 (NAPA Shipping Solutions EVP Pekka Pakkanen) EEXIとCIIのパフォーマンス向上のための具体的な技術例のご紹介 (ゲストスピーカー Deltamarin社 R&Dマネージャー Mia Elg氏) 船舶運航におけるCII改善のための実践的な対策とEEXIの真の効果 (NAPA セールスマネージャー Ossi Mettälä)

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航海リスク監視システムを商船三井の700隻以上の船舶に展開

ヘルシンキおよび東京 – 2022年1月26日– 船舶の設計・運航支援のシステム開発を行うNAPA Ltd(ナパ、社長:ミッコ・クオサ、本社:フィンランド ヘルシンキ、以下「NAPA」)は、株式会社商船三井(社長:池田潤一郎、本社:東京都港区、以下「商船三井」)および一般財団法人日本海事協会(会長:坂下広朗、本部:東京都千代田区、以下「ClassNK」)と共同で開発した航海リスク監視システム (以下「本システム」、註1) をMOLの700隻を超える船隊に展開しました。 船舶の運航、安全航路、航海リスク分析に関する3社のノウハウを結集した本システムによって、事前に座礁を含む航海リスクを予測し、そのリスク情報を陸上側の運航管理者に通知することで、陸上側からの本船に対する注意喚起の機会を増やし、MOL船隊全体の更なる安全性向上を図ります。 本システムはNAPAが提供するクラウドベースの船舶管理プラットフォーム「NAPA Fleet Intelligence(ナパ フリート インテリジェンス)」を基盤としているため、新たな機器を船に設置する必要はありません。また、船員による情報入力を必要としないため、新造船や新規用船に対しても即座に展開することが可能です。また、船舶運航に関する船位や本船データ、水深情報、海図情報等様々な情報をNAPAの持つ既存データと連携の上、座礁を始めとしたリスクを検知し、運航に携わる陸上のメンバーへ通知することで、事故の予防・低減を図ります。 NAPA Shipping Solutions EVP Pekka Pakkanen「3社の努力により、業界全体の安全基準を向上させる可能性のあるシステムを開発できたことを誇らしく思います。クラウドベースのシステムを採用したことにより、特別な機器を設置しなくても、700隻を超える世界規模の船隊への即座の導入が可能であることを示しており、この点も特筆に値すると思っております。」 NAPA Japan 社長 水谷直樹「今回の協業により、商船三井の強固な安全文化とNAPAの最先端のデータ分析能力、およびClass NKのノウハウを組み合わせることで、安全上の重要課題に迅速かつ効果的に対処することができたことに加え、今後海事クラスターがどのようにしてDXの分野での協業を進めていくべきかについて、一つの指針を業界に提示できたと考えております。」 MOL スマートシッピング推進部長 藤井仁「今回の協業を通して、海事業界において各社の技術力を結集することで、大規模に安全性を向上させることができる、ということを実証することができました。航海リスクへ確実に対処することは、我々海運業界にとっては最重要事項です。本システムの当社船隊への本格導入により、座礁事故を含む航海中の事故防止への対策をより強化することができたと考えております。」 Class NK 執行役員デジタルトランスフォーメーションセンター長 有馬俊朗「本システムに当会の船舶安全性に関する専門知識が貢献できることを嬉しく思います。航行リスクの管理や炭素排出量の削減といった、海事業界に最も差し迫った課題を解決するためには、今回のような海事クラスターでの協業が必要である、ということを示す一つの好例だと思っております。」 (註1) 2021年3月25日付プレスリリース NAPA、商船三井、日本海事協会 三社合同による航海リスク監視システムの共同開発に合意をご参照下さい。   NAPA 概要 船舶の設計と運航の両方において、安全性・効率性・生産性に関するデータ主導のソリューションを提供する30 年の経験と実績を持つIT ソフトウェアプロバイダー。本社はフィンランドにあり、ヨーロッパ・アジア・アメリカに拠点をもつグローバル企業で、約 190名が働いている。NAPAのソフトウェアは現在、全世界で420 以上の機関に採用、3,000 隻以上の船に搭載されており、海事産業におけるソフトウェア、サービス、データ解析のグローバルリーダーへと成長を続けている。 ホームページリンク www.napa.fi   MOL 概要 130 年以上の長い歴史に裏付けられた確かな技術と経験を基盤とし世界有数の規模を持つ船隊により、多彩な輸送ニーズに応える総合輸送グループ。顧客目線にたったストレスフリーなサービスの提供や安全運航を支えるツールの更なる充実、環境負荷低減の深度化といった目的に向け、ICTを活用した技術開発を推進している。 ホームページリンク https://www.mol.co.jp/index.html   ClassNK 概要 […]

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NAPA LogbookがMARPOL電子記録保存のDNV型式承認を取得

世界有数の電子航海日誌の承認により、時間短縮と洞察力が加速され、船主様はじめ、業界全体でより多くのデータ収集、品質管理、より良い記録が可能となります。 フィンランド・ヘルシンキ – 2022年1月14日 – 海運ソフトウェア、サービス、データ分析のリーディングカンパニーであるNAPAは、NAPA LogbookのMARPOL電子記録保存について、大手船級協会DNVから型式承認認証を取得したことを発表しました。この承認はMARPOL Annex I, II, V, VIおよびNOxテクニカルコードの実施に伴うもので、海運業界による従来のハードコピー記録簿から電子記録簿への移行を支援するものです。NAPA Logbookは、すべての紙のログブックに取って代わることができ、MARPOLおよびNOxテクニカルコードの改正で定められたデータ要件に適合しています。 電子航海日誌は旗国の承認が必要であり、注目すべき検証を必要とするため、DNVの承認は承認プロセスの合理化、迅速化につながるという点で意義があります。また、この承認プロセスにより、オーナーやオペレーターにとってNAPA Logbookへのアクセス性が向上し、より効率的で近代的な運航を可能にするために必要な時間短縮、データ検証、データ共有の利点を確保することが可能になります。 例えば、NAPA Logbookに切り替えることで、オーナーやオペレーターは紙の記録管理に関連する管理負担を軽減し、乗務員の管理時間を大幅に削減することができます。NAPA Logbookは、重複した報告に関する課題を解決し、自動データ収集によるミスの減少を達成することで、すべての記録データの厳密なバックアップシステムを提供します。 NAPA Logbookは、電子航海日誌の世界的リーディングカンパニーとして、10年以上にわたって船舶に搭載され続けています。現在、NAPA Logbookは8,000人以上のユーザーを持ち、主要20カ国以上の旗国から承認されています。 NAPAのSafety Solutions部門シニアプロダクトマネージャーであるJussi Siltanenは、次のように述べています。 「NAPA LogbookがDNVの型式承認を取得したことを誇りに思います。世界中の船主やオペレーターが当社のソフトウェアにアクセスできるようになることで、海運のデジタル変革をより効果的にサポートできるようになります。紙ではなく電子ログブックを使用することのメリットは、業界、オーナーやオペレーター、乗組員にとって否定できないものであり、当社の主要なログブックが承認されたことで、その移行を推進することができます。」 DNVのブリッジ&コントロールシステム部門の責任者であるJan Tore Grimsrudは、次のように述べています。 「我々は海運の電子記録への移行を全面的に支持しており、NAPA Logbookの承認を発表できることを嬉しく思っています。紙から電子への移行によって得られるデータの洞察力と時間的メリットは、海運業界のプロセスを合理化し、より高い品質管理を実現するための基礎となります。これはDNVの一般的なデジタル化の取り組みに沿ったものであり、NAPA Logbookは厳しい試験に耐え、電子記録簿の業界におけるベンチマークとなると言えます。」   NAPAについて 船舶の設計と運航の両分野において、30年の経験と実績を持つITソフトウェアプロバイダー。本社はフィンランドにあり、ヨーロッパ・アジア・アメリカに拠点をもつグローバル企業で、社員数は約190名。NAPAのソフトウェアは現在、全世界で420以上の機関に採用、3,000隻以上の船に搭載されており、海事産業におけるソフトウェア、サービス、データ解析のグローバルリーダーへと成長を続けています。 同社グループの詳細につきましては、同社ウェブサイトを参照願います。 https://www.napa.fi/ja   DNVについて DNVは、世界をリードする船級協会であり、海事産業のアドバイザーとして知られています。DNVは、世界の海運業界の安全性、品質、エネルギー効率、環境性能を、あらゆる種類の船舶やオフショア構造物にわたって向上させています。また、研究開発にも積極的に投資し、戦略上、運航上、規制上の課題に対処するための解決策を業界とともに見いだしています。 詳細については、ウェブサイトを参照願います。 https://www.dnv.com/maritime   本件に関するお問い合わせ先:

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NAPAの分析によると、EEXIは6.6%の排出量削減につながり、IMOの目標達成に向けた課題の規模を示している

ばら積み貨物船が「仮に2019年にEEXIが適用されていた場合の影響」についてデータ解析した結果、エンジンの出力制限は限られた状況下でしか船速に影響を与えないことがわかりました。 フィンランド、ヘルシンキ、2021年11月22日– 海事ソフトウェア、サービス、およびデータ分析の大手プロバイダーであるNAPAは、エネルギー効率関連条約( EEXI )が世界のばら積み貨物船の輸送能力、総排出量、炭素強度に及ぼす潜在的影響を探る新しい研究の速報値結果を公表しました。2021年6月にMARPOLで採択されたEEXIは、純粋に船舶の設計パラメータを考慮して、輸送仕事量ごとのCO2排出量を測定・制限するものです。EEXIを遵守するための最も一般的な手段の1つは、エンジン出力の制限であると考えられます。 この研究は、EEXI要件とエンジン出力制限を実際の運航に適用してみたもので、詳細な気象データ、実際の航路と速度プロファイルの記録、世界の船舶の船舶固有の性能モデルを含むNAPA船舶モデルデータベースと相互参照するなど、その手法と結果がユニークなものとなっています。 過去の航海の最適化解析では、1500隻のばら積み貨物船の2019年における12カ月間の実航海データを使用しました。NAPAは Fleet Intelligenceプラットフォームを使用して、実際の気象条件における船舶の真の運航プロファイルを調査する一方、最大エンジン出力制限がこれらの運航にどの程度影響を与えたかを分析しました。 このデータによると、船舶がEEXI規制を満足するために要求されるエンジン出力制限は、高速のピーク時にのみ有効であったことがわかります。したがって、EEXIが適用されていた場合、1年の大半は、船舶の運航はほとんど変わらなかったと考えられます。 また、EEXIが要求するエンジン出力制限による速度の低下は、ばら積み貨物船の輸送能力を平均2%減少させたと考えられます。しかし、輸送能力への影響は船舶の建造年に強く依存し、新造船では2%未満、2012年建造の船舶では最大6%の範囲でした。このことは、近年施行されたEEDIが、船舶を現在の基準に近づけるのに役立ったことを示しています。 また、NAPAは本調査において、EEXIの導入により、ばら積み貨物船においてCO2排出量を6.6%、炭素強度(Carbon Intensity)を4.6%削減できると推定されることを明らかにしました。 NAPA のリード R&D エンジニアである Teemu Manderbackaは、次のように述べています。「これは良いスタートですが、EEXIが達成できることと、埋め合わせをする必要があることとの間のギャップを示しています。MEPC77において、COP26から生まれた野心のレベルに真に匹敵するために、IMO加盟国が効率を優先する必要がある理由を示しています。 我々は、EEXIが現実の運航に及ぼす影響を分析したかったので、「EEXIが2019年に実施されたらどうなっていたか」という問いに答えようとしたのです。その結果、ヨーロッパで自動車の最高速度を時速160kmから130kmに制限するのと同じようなことが起こることがわかりました。ほとんどの道路を走るユーザーにとっては、何も変わらない。影響を与えるのは、ドイツのアウトバーンを走る人たちだけだ。 しかし、EEXIが炭素強度を削減できること、そして炭素削減量が失われる輸送能力の削減量を上回ることを実証している。これは、もっと長い旅路の一歩なのです」。 NAPAのシニアカスタマーサクセスマネージャーであるOssi Mettäläは、次のように述べています。 「このEEXI規制を現実の運航に適用しシミュレートすることは、とても重要なことでした。NAPA Voyage Optimization API (Application Programming Interface)、グローバル気象データ、船舶固有の性能モデル、NAPA船舶モデルデータベース、グローバルAISデータなど、さまざまなソースを統合して答えを導き出しました。これにより、IMOの目標、あるいは2050年までにネットゼロにするというより野心的な目標に到達するために、私たちはどこまで進まなければならないのか、正確に把握することができたのです。」 「船舶はより効率的に運航することができます。今回利用したツールや技術は、すべてのステークホルダーが、例えば寄港地まで急いで沖で待つというような、非効率な慣行の影響をより深く理解すること、またそうした課題を解決することを助けることができると考えます。海運には膨大な量の潜在的非効率性が残っており、データを使ってオペレーションをよりよく形成することで大きく改善できると確信しています。」 EEXIを使用した場合と使用しない場合の船速とエンジン出力プロファイルの例     NAPAについて 船舶の設計と運航の両分野において、30年の経験と実績を持つITソフトウェアプロバイダー。本社はフィンランドにあり、ヨーロッパ・アジア・アメリカに拠点をもつグローバル企業で、社員数は約190名。NAPAのソフトウェアは現在、全世界で420以上の機関に採用、3,000隻以上の船に搭載されており、海事産業におけるソフトウェア、サービス、データ解析のグローバルリーダーへと成長を続けています。 同社グループの詳細につきましては、同社ウェブサイトを参照願います。 https://www.napa.fi/ja   本件に関するお問い合わせ先:  

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CIIへの対応:CIIとは何か、どうすればコンプライアンスを維持できるか

by Ossi Mettälä, Customer Success Manager, NAPA Shipping Solutions 2018年、国際海事機関(IMO)は、パリ協定後の気候変動対策への圧力の高まりを受けて、温室効果ガス(GHG)戦略を策定しました。IMOの初期戦略では、最も重要な目標レベルは船舶の炭素強度に関するもので、これを低下させなければなりません。この削減は、様々なエネルギー効率とCO2排出量削減の要求によって実現され、時間の経過とともに厳しくなっていきます。 2つ目の目標は、国際海運のCO2排出量を2008年の基準値と比較して、2030年までに40%、2050年までに70%削減することです。この目標を達成し、持続可能な未来を築くためには、誰もが協力して、ますます厳しくなる基準に適合した新しいソリューションを革新しなければなりません。 2021年7月に開催されたIMOの第76回海洋環境保護委員会(MEP76)では、既存船のエネルギー効率関連条約(EEXI)と燃費実績の格付け制度(Carbon Intensity Indicator:CII)という2つの新指標を2023年初頭に発効させることがメンバー間で合意されました。EEXIが船舶の装備や設計に関わるものであるのに対し、CIIは船舶の運航状況を示すものです。 世界で最もエネルギー効率の良いガソリン車を購入することを想像してみてください。確かに、あなたはEEXI準拠の条件に合っているでしょう。しかし、あなたがその車を非常に非効率的に運転したとします。ブレーキやアクセルを多用し、ギアシフトをギリギリまで残し、スピードを出し、駐車時にはエンジンをアイドリングさせ、タイヤを膨らませたとします。同じ「エネルギー効率の良い」車でも、使い方によってはCII評価が悪くなってしまいます。 CIIは、別の指標である年間効率化比率(Annual Efficiency Ratio:AER)に基づく運用指標であり、すべてのバラストおよび積載航海、停泊地、港湾滞在からのすべてのCO2排出量を、1年間の自重と航海距離で割ったものです(グラムDWTマイルあたりのCO2)。 CII評価は、1年間の船の運航に伴う炭素排出量を測定する「年間効率化比率(AER)」から導き出されます。 船主にとってのCIIとは? 2019年以降、船舶はIMOのデータ収集要件(IMO Data Collection System, IMO DCS)を満たすことが義務づけられており、燃料消費量、航行距離、航行時間など、AERを算出するために必要なデータを記録することになっています。IMOはこれらのデータを入手することで、業界の現状を把握しています。 このAERの結果に基づいて、船舶はAからEまでのCII評価に分類されます。最も環境に優しい船舶はA評価を受け、最も汚染の多い船舶はE評価を受けます。 最初の評価基準は、2019年を基準に設定され、時間の経過とともに厳しくなっていきます。2023年には削減率が5%に設定されます。このように基準が厳しくなっていく中で、実際には、例えば、あなたの船がBの評価を受けて2年間何も行動を起こさなかった場合、翌年にはCの評価を受ける可能性があるということになります。 CIIの各格付けレベルの基準値は、時間とともに厳しくなっています。例えば、バラ積み船の値です。 2023年以降、DまたはEの評価を受けた船は、その船主が遵守すべきことを十分に行っていないため気候変動対策を十分に行っていないとみなされることになります。唯一の直接的な影響は、これらの船主が船舶エネルギー効率管理計画(Ship Energy Efficiency Management Plan: SEEMP)を更新して、評価を改善する必要があることです。 しかし、IMOは、傭船者、港湾、保険会社、金融機関、水先案内人など、すべての海運関係者に対して、AまたはBランクの船舶にインセンティブを与えることを奨励しており、これがプレッシャーとなっています。CII以前から、関係者のコンソーシアムは、より環境に配慮した船舶の運航にインセンティブを与えることで、より環境に配慮した海運へと舵を切り始めています。(海上貨物用船契約やポセイドン原則などを通じて)。これにより、排出量の多い船主は、潜在的な顧客から「差別」されたり(海上貨物用船契約)、資金援助を受けられなかったり(ポセイドン原則)、さらには他のステークホルダーを通じてさらにコストのかかる結果が現れたりと、厳しい状況に置かれています。 では、CIIに準拠するためにはどうすればよいのでしょうか。 結論から言うと、船の年間航行距離あたりの排出量を削減する行動は、船の格付けを向上させるということになりますが、これには技術的な改善と運航上の改善があります。 EEXI規制は船主に技術的な改善を要求しているため、一般的にEEXIに準拠することはCIIの改善にもつながります。以前のブログ記事ではEEXIに準拠するためにできることを紹介しました。 運用面では、排出量を削減できる可能性が比較的高い、実行可能な具体的なアクションがいくつかあります。これらのアクションは、既存のソリューションが容易に入手でき、低コストですぐに実行することができます。例えば、運航面での改善としては、ウェザールーティング、Rush-to-Wait現象の回避、タイムリーな船舶のメンテナンスや船体のクリーニングなどが挙げられます。 船の性能や消費量の傾向を監視し、適時メンテナンスや船体洗浄を行うことは、CIIを抑制するための一つの方法です。しかし、これは単に日々の燃料消費量のレポートを見ればいいというものではありません。消費量は、船の速度、喫水、気象条件などによって増減します。それらの要因を補正することで、CIIを改善するための真の知見を得ることができるのです。NAPA Fleet Intelligenceには、船の技術的なパフォーマンスをモニターするための、リアルで使いやすいツールがあります。 まだウェザールーティングソリューションを使用していない船は、今こそ採用すべき時です。当社の研究では、この種のソリューションが大幅な燃料節減につながることがわかっています。例えば、大西洋を横断するタンカーの航海を対象としたレトロオプティマイゼーションの研究 では、15.9%の燃料削減(ひいてはCO2排出量削減)の可能性があることが明らかになりました。この研究では、当初のスケジュールは維持したまま、悪天候(BF4以上)での滞在時間を9.8%削減できた可能性がありました。言い換えれば、ウェザールーティングは大幅な排出量削減に加え、安全性と利益レベルの向上にもつながるということです。 船は航海のうち10%を停泊中に過ごしますが、ジャストインタイムに到着することで排出量を20%削減することができます。 CIIの導入により、Rush-to-Wait現象(最初は速く航行し、港で順番待ちをする傾向)が減少することが期待されます。エネルギー効率の良いゆっくりとした航行で、ジャストインタイムに接岸できるチャンスがあります。この「ジャストインタイム」到着により、排出量を20%削減することができます。しかし、実際には、世界的に標準化されたジャストインタイム到着のシステムに到達するのは非常に複雑です。 それにもかかわらず、この利益のほとんどは、接岸までの全行程を解決しようとするのではなく、待ち行列での到着時間を最適化することで達成されるでしょう。つまり、ジャストインタイム・アライバルから、停泊地に到着する船の頻度をコントロールすることに目標達成のレベルを下げても、かなりの排出削減効果が得られる可能性があるのです。 なぜCIIはそれほど重要なのですか? EEXIだけでは、産業界、ひいては環境に大きな影響を与えることはできません。NAPAでは、EEXIが炭素集約度に与えるグローバルな影響を-5.9%と試算しています。 一方、CIIは、CO2排出量を総合的に考慮しているため、環境への影響がより大きくなる可能性があります。CIIでは、船舶から排出されるすべてのものを対象としているため、アイドリング時間なども含まれます。船舶は停泊中や入港中であっても、補助エンジンなどで必ず何らかのGHGを排出しています。航海に比べれば大したことはないと思われるかもしれませんが、こうした小さな部分の排出量が積み重なっていくのです。 CIIはシンプルな指標だからこそ、大きな可能性を秘めているのです。 NAPAの提案とサポート これからはCIIの評価を上げることが重要になってきます。NAPAでは、CIIを向上させるために、船の技術的な性能を監視したり、天候によるルーティングなど、非効率な作業に取り組むことを推奨しています。 2つの港の間で最も安全かつ効率的に運航するには、個人的な経験だけに頼らず、利用可能な動的データを活用することです。また、最新の船舶性能モデル、気象情報、海図など、NAPA Voyage […]

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旅客船向け次世代復原性ソリューション「NAPA Stability」を発表

今回、NAPAが新しく発表した「NAPA Stability」は、復原性と安全性をリアルタイムで監視・共有するためのマルチユーザー環境を構築し、船陸側のデータ共有が可能になりました。 ※ソリューションとは、解答、解決などの意味を持つ英単語で、 IT業界では顧客の抱える問題・課題を解決したり、要望・要求を満たすことができる製品やサービス、あるいはそれらの組み合わせのことをこのように呼びます。   フィンランド、ヘルシンキ、2021年9月27日―海事ソフトウェア、サービス、およびデータ分析の大手プロバイダーであるNAPAは、海事業界で最も先進的な復原性ソリューションであるNAPA Stabilityを発表しました。この新しい復原性ソリューションは、NAPAローディングコンピューター(積荷計算機)に代わるものとなると考えています。NAPA Fleet Intelligence(クラウドベースのプラットフォーム)に本ソリューションを追加することで船陸間の透明性を高め、船舶の復原性と積載管理を向上させます。 NAPA Stability main view NAPA Fleet Intelligence stability monitoring NAPA Stabilityは船主および運航者向けの非常にユニークなソリューションで、NAPAの高精度な3次元計算や船舶工学に基づき、流体静力学、非損傷時復原性、損傷時復原性、および縦強度等、幅広い計算に対応しています。 NAPA Stabilityは船級協会が旅客船のローディングコンピューターに設定した要件を満たし、最も厳しい規制(IACS UR L5タイプ4準拠し安全に帰港する)も満たしています。このソリューションは厳格なテストを経て、250人以上のユーザーインタビューから得られたフィードバックを元に開発されました。このソリューションは、フェリーおよびRo / Paxセクターへの展開に向けに、今後さらに改良される予定です。 NAPA Stabilityは、ユーザーインターフェースを大幅に改善し、積荷条件計画、タンクモニタリング、ドラフト調査などのプロセスを容易にします。また、クラウドベースのモニタリングシステムであるNAPA Fleet Intelligenceと統合することにより、FOC(Fleet Operations Center)やERS(Emergency Response Services)などの陸側の関係者がリアルタイムで復原性データを管理できるようになります。 また、NAPA Fleet Intelligenceによるクラウド対応により、船舶の復原性に関するデータは船陸問わず、どこでも利用できるようになり、万が一の緊急時には関係者にすぐ連絡出来るようになりました。また、時間、位置、気象データなど、重要でありながら見過ごされがちなライブデータセットも、提案される意思決定レスポンスに組み込まれています。これにより、ユーザーは船を退船するタイミングや、そもそも退船するかどうかなど、重要な決定を下すための情報を得ることができます。 NAPA Safety Solutions 副社長 Esa Henttinen 「NAPAでは、業界で最も性能の高いデータ駆動型ソリューションを提供し、我々がその最前線にいることに誇りを持っています。 NAPA Stabilityは、船舶の復原性をスピーディに、かつ精度を向上させたい、という必要性から生まれました。私たちは、ユーザーの進化する要求に迅速に対応することで、この製品の発売を通じて再びイノベーションの最前線に立つことができると信じております。また、私はチームを非常に誇りに思っており、このソリューションが市場に導入され、旅客船の安定性の基準を高める日がとても待ち遠しいです。」 NAPA Safety Solution シニアプロダクトマネージャー Jussi Siltanen 「NAPA Fleet Intelligenceが提供するNAPA […]

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IoS-OPコンソーシアム主催の国内船社向けセミナーのプレゼンテーション参加のお知らせ

2021年11月24日(水)~26日(金)の3日間、オンラインにて開催されますIoS-OPコンソーシアム主催の国内船社向けセミナーのプレゼンテーションに参加いたします。本船上への機器設置なしで船舶運航支援情報を提供するNAPA Fleet IntelligenceやNAPA Logbookをはじめとした弊社製品のご紹介をさせていただきます。 本セミナーでは、事例やソリューションをご紹介する講演を録画配信し、リアルタイムにてご質問にお答えします。 詳細は下記の通りとなりますので、ぜひご参加ください。   セミナー名:IoS-OP国内船社向けセミナー 日時:11月24日(水)~26日(金) 開催方法:リアルタイムオンラインセミナー(講演は事前収録、Q&Aのみリアルタイム対応) 参加費:無料 参加方法:ご参加にはサイト(https://www.event-form.jp/event/21467/IoSOP202111)からの事前申込みが必要です。     弊社プレゼンテーション 第1枠 【働き方】 船員の作業軽減 /  電子Logbookを用いた船舶管理の質と効率の向上 事例紹介 日時:11月25日(木)  09:50-10:20 講演概要: 電子logbookは従来の紙のlogbookと同じ役割に加え、船陸における工数削減やデータ共有の点で大きな利点があります。本講演ではNAPA Logbookの基本概要に加え、電子化のメリットについてご紹介します。   第2枠 【環境】ソリューションを知りたい / 運航最適化デジタル技術を用いた環境規制対応と燃費削減による本船価値向上 日時:11月25日(木)15:00-15:30 講演概要: NAPA Fleet Intelligenceは本船性能の見える化と燃費・CO2削減をサポートするクラウド型サービスです。本講演では基本概要に加え、EEXI・CII 規制対応、EU-MRV/IMO-DCSやNoon report の活用、およびShipDCとの協業事例についてご紹介します。   第3枠 ソリューション紹介 P&S認証事例 / ClassNK NAPA GREEN  日時:11月26日(金)10:20-10:40(冒頭3分間) 講演概要: 本講演ではClassNK NAPA GREENについてご紹介します。     皆様のご参加を社員一同、心よりお待ち申し上げます。   本件に関するお問い合わせ先 : Napa […]

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EEXIについて– 2023年以降、すべての就航船は新しいエネルギー効率指標を満たす必要がある

NAPA Shipping Solutions、カスタマーサクセスマネージャー、Ossi Mettälä 2021年6月、海洋環境保護委員会Marine Environment Protection Committee (MEPC)で開催された国際海事機関(IMO)のMARPOL条約に新しい修正案が採択され、新しく就航船のエネルギー効率指標(EEXI)および燃費実績の格付け制度(CII)が採択されました。これらは、輸送中の温室効果ガス(GHG)排出量を削減するための世界的な対策の一部となります。 企業コンプライアンスをサポートするNAPAのソリューション EEXIやCIIに準拠する方法はやや複雑ですが、最終的には同じ結論に至ります。燃料を節約し、より効率的に運用するためのツールをフリート全体で使い始めるのが早ければ早いほど、今後数年間の移行が容易になります。 NAPA Voyage Optimizationは、航路最適化により運航効率を向上させるためのソリューションで、本船へのハードウェア搭載や初期投資不要ですぐにお使いいただけます。 また、船体汚損の経時変化のモニタリングや余分な燃料消費と排出を回避するための解析サービスも提供しており、新規制に適応するために船舶全体の脱炭素化をサポート致します。 詳細については、お問い合わせください。 ※このブログ投稿は、2021年9月14日にLinkedInにて公開されております。     日本語で詳細をご希望の方は、下記よりお気軽にお問合せ下さい。

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短距離の航海において、運航の安全性向上および燃料消費量を達成する方法

NAPAでは、過去の航海データに対して航路最適化計算を行い、実航海の検証を行いました。以前投稿した「黒潮に乗って太平洋を航海する」と「MR型タンカーの航海最適化検証において、 平均15.9%の燃料消費量削減を確認」での結果と同様、改善の余地がかなりあることが分かり、平均15.9%の排出削減が達成可能であることが示されました。   しかし、定期航路や決まったタイムテーブルを持つ船舶や、航路制限区域を短距離航行する船舶にとってはどうでしょうか?フェリーやRoRo船、定期船などには、ルーティングを改善する余地があるのでしょうか?   日本語で詳細をご希望の方は、下記よりお気軽にお問合せ下さい。

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海流に沿った最適化された航海で燃費節約!

by Ossi Mettälä, Customer Success Manager, NAPA Shipping Solutions 私たちのチームは最近、世界の商船の過去航海データを用いて最適化(retro-optimization)を実施しています。これらのretro-optimization解析に加えて、実際の事例から、より良いルーティングのためのご提案を行います。実際に効率の向上と、実際の航海の最適化を達成されたお客様がその成功事例について語ってくださるのはとても嬉しいことです。 2社のお客様からは、一般的に使われているブラジル北岸に近い短距離ルートではなく、強い海流に逆らわずに航行できる少し長めの北向きルートに変更することで、燃料を節約できたという事例が紹介されました。   日本語で詳細をご希望の方は、下記よりお気軽にお問合せ下さい。

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