Category: 運航支援システム
代替燃料の未来をモデル化するには
あなたの船が将来どのような代替燃料を使用するのか知りたいですか？あなただけではありません。新しいエネルギー源が世界の船舶に登場するにつれて、船舶業界は確実性を求めています。しかし、占いに頼る必要はありません – 代わりに、シミュレーションツールを使用することで、新しい船の設計、運用、コストについて何を期待するべきかを明らかにすることができます。試す準備はできていますか？ここではその方法を説明します。 船舶業界の代替燃料と革新的な船舶設計への関心は否定できません。現在、代替燃料を使用できる船舶は、世界の船のごく一部 – 総トン数で約6.52％ – を占めていますが、その数は急速に増えることが予想されます。2023年の世界のオーダーブックの約半分は、メタノール、LPG、LNG、またはバッテリーを含む代替燃料または動力システムを使用する船舶のためのものでした。これは、前年の3分の1に比べて増加しています（DNVの分析による）。 この代替燃料への需要の増加は、大部分が単純な計算によるものです：エネルギー効率の良い船舶を持つことは商業的に利益をもたらします。すでに、現代のエネルギー効率の良い船舶は、古い船舶よりも優れたチャーター料金を得る傾向があり、プレミアムは1日あたり数千ドルに達し、特定の船舶タイプではさらに高くなります。 ビジネスケースは、燃料効率だけでなく、大幅な温室効果ガス排出削減を目指すことで、今後も成長を続けるでしょう。最近、欧州域内排出量取引制度（EU ETS）が船舶に拡大されたことで、船舶は現在、その船舶自体のCO2排出量に対して金銭的負担が求められており、炭素に直接的な価格を設定しています。これには、IMOのCII規制が追加され、これは船舶の競争力とビジネスの見通しをその運用効率に結びつけることを目指しています。今後、評価の低い船舶はビジネスや資金調達を確保するのに苦労する可能性がありますが、トップ評価の船舶は競争優位を持つ可能性があります。 リスクと機会のバランス その結果、代替燃料の使用を先駆けて行う船舶所有者には、大きな潜在的な利益があります。しかし、この戦略はリスクを伴います。新しい燃料への移行は、船舶の安全性、復原性、構成に大きな影響を及ぼし、新しい貯蔵タンクの統合を必要とします。これにより、貨物容量が減少し、したがって商業的な利益性に影響を与える可能性があります。それを正しく行うことは重要ですが、どのようにすればよいのでしょうか？ 答えの一部は、私たちが既に手元にあるツールをどのように使用し、組み合わせるかについて創造的に考えることにあります。ここでは、運航シミュレーション機能と3Dツールを船舶設計に一緒に使用することで、多くの洞察を得ることができます。 運航データが船舶設計に新たな洞察をもたらす方法 これはすでに現実のものであり、船舶設計者や技術者は、運航シミュレーションモデルを使用して、未来の船舶が航行するルートの天候や海の状況の範囲について詳細な画像を得ることができます。 この分析は、風速と風向、波高とうねり、および流速と流向に関する過去のデータによって支えられています。そこから、NAPA Designerで作成された3Dモデルを使用して、直接強度分析と荷重評価を行うことができ、未来の船体へのストレスを現実的な方法でシミュレーションを行い、それに応じて設計を調整するのに役立ちます。 このデータ駆動型の天候と海洋状況の画像は、特定の船舶に対して風力推進システムが実際に達成可能な排出削減をシミュレートするためにも使用できます。これにより、船舶所有者は、これらのシステムへの投資を行う前に、より確実性を得ることができます。 多燃料時代に入るにつれて、運航シミュレーションは、未来の船舶が航行する速度の範囲や未来の燃料消費量についての貴重な洞察をもたらすこともできます。これにより、必要なエンジンの最適な出力を決定するだけでなく、船舶に必要な燃料タンクのサイズ決定にも役立ちます。アンモニア、水素、メタノールなどの未来の燃料は、化石燃料に比べてエネルギー密度が低いため、この評価を正しく行うことは、貨物スペースの損失を最小限に抑えるために重要です。 最善の決定を下すためのオプションの比較 運航シミュレーションから得られた洞察とデジタルツインを組み合わせることで、様々な設計バリエーションをテストし、それらが現実の世界でどのように動作するかのモデル化が可能になります。例えば、3Dモデルを使用して、代替燃料を使用する船舶の色々な構成を比較し、船舶の未来の性能、燃料消費、GHG排出、復原性パラメータ、および流体力学的プロファイルに及ぼす影響を計算することができます。 このような形状やプロファイルを簡単にテストする能力は、船舶設計者や技術者が、新しいシステム（例えばバッテリーや追加のタンク）を船舶のどこに設置すべきかを評価することに役立ちます。これには、必要な総容量だけでなく、安全を確保するためにそれらを設置する必要がある場所も考慮に入れます。 これらのシミュレーションは、初期設計段階から行うことができ、設計が進行し詳細が確定するにつれて結果の精度は向上します。具体的には、チームはプロセス全体で異なるオプションを試すことができ、設計が初期段階から構造的で詳細な段階に進むにつれて行わなければならない複数の決定をサポートします。言い換えれば、シミュレーションツールは「推測作業」を排除し、データと証拠に基づいた決定を後押しします。 排出量とコストの見積もり – 数百万ドルの問題 船舶所有者にとって、これは重要です。なぜなら、彼らは初期設計段階から、LNGやメタノールなどの異なる燃料オプションが現実の世界でどのように見えるか、またそれらが貨物容量と予測される燃料消費にどのような影響を及ぼすかについて、より良い理解を得ることができるからです。船舶の設計が形になるにつれて、シミュレーションツールはその未来のGHG排出量をモデル化し、これが環境規制の遵守にどのように影響するかを示すことができます。 最終的には、これらの推定排出量を使用して、燃料自体の購入と異なる燃料オプションの排出許可の関連コストを予測することが目指されます。シミュレーションは、例えばEU ETSの下で設計がコスト競争力を持つようになるタイミングを示すことができ、これは大きな商業的価値をもたらし、新しい燃料と船舶設計の選択を最初から助けることになります。 私たちは未来を予測することはできませんが、データに基づいてそれをモデル化することはできます – 革新的な船舶設計のために、それはすでに大きな変化をもたらしています。
Read Article1月 26, 2024
AllseasがNAPAと連携：持続可能な航海を追求、厳しい海上環境での効率的な運航を実現
海上エネルギー市場での世界をリードする請負業者が、海事ソフトウェアおよびデータ分析の専門家と連携するとどうなるのでしょうか？温暖な気象下で安全性を確保しつつ、温室効果ガス排出を削減するためのより効率的な航海が実現します。NAPAがどのようにAllseasと連携し、デジタル技術を活用してより環境に優しい運航を実現しているかを詳しく見てみましょう。 Allseasの課題：予測不可能な海域での複雑な運航 Allseasの運航は、オフショアでの持ち上げおよび敷設作業の複雑なタスクに焦点を当てており、正確な実行だけでなく、急激に変化する海洋環境に対する習熟も求められます。焦点は単なる運航に留まらず、気象、海洋状態、および運用効率の制約の下で複雑な設備の提供におよびます。 最適な航路：NAPAのイノヴェーティブなソリューション これらの課題を踏まえ、NAPAは先進的な気象ルーティングソフトウェアであるNAPA Voyage OptimizationをAllseasの10隻の船舶に導入しました。このソフトウェアは、ユーザーから提供される様々なパラメータを考慮に入れた洗練されたアルゴリズムに基づいており、予測を活用して海や気象条件に基づいて最も速く、最も燃料効率の高い航海を計算します。 AllseasのR&Dエンジニア、Jaap Jan van Senden氏は、NAPAのソリューションの効果に満足しています。「成功裏なトライアルの後、AllseasはNAPA Voyage Optimizationソフトウェアを導入しました。このソフトウェアは予測を使用し、ユーザーが提供するパラメータに基づいて最適な航路を計算します。ソフトウェアに船舶が事前にプログラムされ、船舶の燃料使用に基づく継続的な更新が行われるため、設定が簡単で使いやすいのが特長です。これは特に、当社の船舶が標準的でない場合に有益です。」 具体的な進展：燃料および排出物の削減 NAPAのソリューションの導入により、Allseasに具体的なメリットをもたらしました。潮流を有効活用するだけでなく、特にデリック構造に対抗する可能性のある向かい風を効果的に回避しています。 その結果、1航海あたりの平均燃料削減率は2-5％となり、これはAllseasが環境への影響を最小限に抑えるというコミットメントにおいて重要な前進です。運用効率を最適化することで、Allseasは自社の運用およびサプライチェーン全体での排出物を減少させています。 目的地と同じくらい航海が重要な世界において、NAPAとAllseasは共に旅を始め、次世代デジタル技術を活用して、運用の炭素排出量を削減する効率的な航海の道を開拓しています。この協力は、デジタル技術が単なる運用の向上だけでなく、環境パフォーマンスの向上にも寄与するという考えを強化しています。海事分野で脱炭素の旅に乗り出す企業にとって、NAPAは安心できるパートナーとして共に安全で持続可能な航路を描く用意があります。 NAPAの最高水準の海事技術が貴社のビジネスにどれほど貢献できるか、ぜひご確認ください！
Read Article12月 14, 2023
EUの画期的なCSRD報告指令を前に、海運のESG時代を読み解く
欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）と関連する企業サステナビリティ報告指令（CSRD）は、早ければ2024年1月に発効します。 ESG時代に成功するためには、企業はデータを最大限に活用して業務を最適化し、改善する必要があります。電子Logbookは、その実現を支援します。
Read Article12月 8, 2023
Blue VisbyがNKのInnovation Endorsement (IE)を取得
日本・東京ー2023年11月27日 –海事プレス（ニュース ー 海運＜経営・全般＞）にて、NAPAが技術供与し、30社機関以上からなる海事脱炭素の取り組むBlue Visbyが日本海事協会（NK）のInnovation Endorsement (IE)を取得したことについて掲載されました。ぜひご覧ください。 ブルー・ヴィスビー・サービスが開発した、デジタル技術を活用して船舶の目的地到着時間を最適化する統合プラットフォーム「Blue Visby Solution」が、革新技術を対象とした日本海事協会（ＮＫ）の認証制度「イノベーションエンドースメント」の製品・ソリューション向け認証を取得した。ＮＫが24日に発表した。 Blue Visby Solutionは、速く航海して目的地の近くで沖待ちをする船舶の運航方法「Sail Fast, then Wait（ＳＦＴＷ）」の慣習を是正し、「ジャストインタイム」到着の実現を目指す統合プラットフォーム。技術基盤と契約上の枠組みを組み合わせて構成され、航海を体系的に最適化することで、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を約15％削減することが見込めるという。港湾の混雑状況、天候、同じ港湾を目指す他の船舶の位置や進路を考慮し、環境的に最適な到着日時を船舶に提供する。提供される目標到着日時に合わせ、各船はそれぞれ、気象に応じた航路決定や航海計画ソフトウェアの使用が可能。このプラットフォームは、個船の航海ではなく、Blue Visby Solutionに参画するフリート全体の航海に伴う環境負荷の最適化を図ることを目的とする。 ＮＫはBlue Visby Solutionの開発を通じて船舶のＧＨＧ排出量削減を目指すコンソーシアムに加盟しており、その技術基盤の検証の役割を担った。このほど、Blue Visby Solutionについて、港湾のキャパシティと各船の性能に基づき、環境上最適となる目的地への到着日時を決定し、割り当てる技術・運用プラットフォームの機能に加え、Blue Visby Solutionへの参画、コストと利益の配分、ルール管理に関わる契約手法を確認し、認証証書を発行した。 ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/shipping/2023/11/180052/ PDF：ＮＫの革新技術認証を取得 ブルー・ヴィスビー、船舶到着時間最適化のシステムで_ 海運＜経営・全般＞ _ ニュース _ 海事プレスONLINE 海事プレスURL :https://www.kaijipress.com/ Blue Visbyについて、詳しくは下記の関連記事もご覧ください。 NAPAのデジタル技術を活用し、”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を防ぎ、海運のCO2排出量を削減する新たな協業を推進 デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減 丸紅、ＮＡＰＡらのコンソーシアム参画 データを活用した公正なソリューションで”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を解決し、排出量を削減 NAPA、BlueVisby コンソーシアムへの日本政策投資銀行の加盟を歓迎 ~金融機関としては初の加盟~ インタビュー掲載 Blue Visby計画、契約形態なども議論
Read Article12月 5, 2023
Anthony Veder社 NAPA Logbook導入で船上のレポート業務を容易にし、船隊全体の効率性と持続可能性を強化
電子ログブックはレポート業務を合理化し、船員の作業負担軽減と同時に、安全性と効率性を高めるための業務最適化に役立ちます。 2023年11月28日 ヘルシンキ, フィンランド：海事ソフトウェアとデータサービスのプロバイダーであるNAPAは、世界有数のガス船会社である Anthony Veder社と、次世代の電子報告およびデータ統合システムである NAPA Logbook を同社の所有船全隻に導入する契約を締結しました。船上でのデジタル化を強化することで、このパートナーシップは船員の報告を効率化し、同時により高い安全性と持続可能性向上に貢献します。
Read Article11月 29, 2023
燃料削減の先にあるもの: 安全を重視した持続可能で効率的なフェリー運航
デジタル ツールとデータは、運航者がより効率的かつ持続的に安全航行するための予測、テスト、計画、さらには戦略的決定を行うのにどのように役立つのでしょうか。 第 47 回Interferry Conference 2023 の「運航と安全性の最適化」の中で、NAPAのフェリーおよび RoPax事業担当アカウントディレクターの Tuomas Häkkinen は、「燃料削減の先にあるもの：安全を重視した持続可能で効率的なフェリー運航」について講演しました。
Read Article11月 14, 2023
インタビュー掲載 Blue Visby計画、契約形態なども議論
日本・東京ー2023年11月10日 –海事プレス（ニュース ー 海運＜経営・全般＞）にて、NAPAのExecutive Vice PresidentのPekka Pakkanenのインタビューが掲載されました。ぜひご覧ください。 デジタル技術を活用して船舶の目的地到着時間を最適化し、船舶の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減を目指す「ブルー・ヴィスビー（Blue Visby）コンソーシアム」。コーディネーター役を務めるペカ・パカネン氏（ＮＡＰＡエクゼクティブ・バイス・プレジデント）がこのほど本紙インタビューに応え、プロジェクトについて説明した。技術面でのシステム確立にはほぼめどが立っており、現在は社会実装に向けて、新たな輸送契約の在り方を始めとした商業面での議論を本格的に進めているとし、来年から丸紅の化学品輸送など計３件が実際にシステムのプロトタイプを導入することを明らかにした。 ブルー・ヴィスビ−・コンソーシアムは、速く航走して目的地近辺で待機する「Sail Fast, then Wait」という海運業の慣習が、沖待ちと高速運航によって不必要な燃料消費とＧＨＧ排出につながっていることに着目し、船舶が共同で航海速度と到着時刻を調整するジャストインタイム運航の実現を目指している。船舶の性能や海象、港湾の混雑状況などのデータを収集・分析し、同じ港を目指している船舶群にそれぞれ最適な到着時間を提案するプラットフォーム「Blue Visby」を開発することで、燃費削減とＧＨＧ排出削減を図る。運航支援システムを手掛けるＮＡＰＡ社と国際弁護士事務所スティーブンソン・ハーウッドがコンソーシアムを運営しており、世界各地の資源大手や海運会社、船級協会、港湾、保険、国際海事団体など約30社・機関が加盟。日本の商船三井、丸紅、日本政策投資銀行、日本海事協会も参加している。 パカネン氏はコンセプトについて「単純化して言えば、あるターミナルで荷役作業を行えるのが１日当たり１隻とし、現在10隻が沖待ち中で、さらに10隻がこの港に向かっているとすれば、この次に港に向かう船が荷役作業を始められるのは20日以上先。このため、現在の到着予定が15日後だとすれば、５日送れても荷役に間に合うことを提案できる。これを船団全体に大規模に適応する」と説明する。 コンソーシアムではこれまでに、到着順序の定義などの議論を経て、既にＡＩＳデータや運航管理システムなどを活用したシステムのプロトタイプを完成している。来年から丸紅が化学品の海上輸送にシステムを導入する計画。また、穀物輸出と石炭輸出でも実際に行う計画だ。 一方で、もう１つのテーマは商業上の課題だ。「例えば船社が減速航海によって荷役スケジュールが遅れ収益機会を失うことがないよう補償をどうするか、燃料節約による利益を当事者間でどのように分配するかといった定義が必要で、用船契約や輸送契約など新しいタイプの契約構造が必要になる」（パカネン氏）。船舶の先端技術とともに、海運業界の「契約自由の原則」を活用するのがこのプロジェクトのポイントで、当事者間で取り決めるような契約の在り方を定める。コンソーシアムに参加するＢＩＭＣＯ（ボルチック国際海運協議会）らとともに、議論を深める。 到着時間最適化による効果が見込める航路や船型について、パカネン氏は「より大型船、より長い航路ほど燃費削減とＧＨＧ削減のポテンシャルは大きいが、小型船も含めてあらゆるセグメントで削減効果が見込める」とした。 ＮＡＰＡが過去の25万航海を分析した結果、この方式を採用すると87％の船舶は当初より減速して航海しても良かったことが判明し、約15％の排出削減につながると試算。コンソーシアムに参加する丸紅も、運航中のタンカーで検証を行った結果、過去の68隻計625航海で、平均約15％のＧＨＧ排出削減が可能と確認している。 ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/shipping/2023/11/179708/ PDF：Kaiji_Press_BVS 海事プレスURL :https://www.kaijipress.com/ 本件に関するお問い合わせ先：
Read Article11月 10, 2023
従来の日誌とは違う – Logbookの電子化により、簡単な報告と法令遵守の道が開ける
NAPA LogbookはDNVから型式承認の更新を受け、従来のLogbookをさらに進化させ、業界の法令遵守と報告の機会を広げました。この記事では、進化し続ける規制の中で、NAPA Logbookがお客様の業務にどのようなメリットをもたらすのかをご紹介します。
Read Article11月 7, 2023
EU ETSの既知と未知を航海する
あと100日足らずで、欧州発着または欧州域内を航行する商船にとって大きな変化が起こります。EU域内排出量取引制度（EU ETS）の海運への拡大により、海運業界は初めて温室効果ガス排出量の支払いを義務付けられることになります。この新時代に参入することは容易なことではありませんが、適切なデータがあれば、海運は先手を打つことができます。
Read Article10月 30, 2023
NAPA、BlueVisby コンソーシアムへの日本政策投資銀行の加盟を歓迎 ~金融機関としては初の加盟~
ヘルシンキ（フィンランド）－海事ソフトウェアとデータサービスの開発におけるプロバイダーであるNAPAは、日本政策投資銀行が、Blue Visby主催のコンソーシアムに加わったことを歓迎する、と発表いたしました。Blue Visbyは、早く航走して沖待ちするという「Sail Fast,then Wait」(SFTW)の是正に取り組むことで、海運の温室効果ガス排出量を削減することを目的とした業界横断プロジェクトです。 Blue Visbyは、革新的な契約上の枠組みと最先端かつ透明性の高いデジタル技術を組み合わせることで、同じ港に向かう船団の到着時間を最適化し、船舶ビジネス上の優位性を失うことなく、航海速度の適正化と排出量の削減を可能にします。日本政策投資銀行は当コンソーシアムに参加することで、資金調達のノウハウやアドバイスを提供し、当システムの開発支援にあたります。 NAPAのデジタル技術に裏打ちされたBlue Visbyプラットフォームは、世界の船隊への導入に向け、技術面で急成長を遂げています。2023年8月、丸紅とBlue Visby社は、68隻のガス・ケミカルタンカーを対象に625の航海を検証した結果、平均15％のCO2削減効果があることがわかり、実際のプロトタイプ開発に進む合意に至りました。 一方、Blue Visbyコンソーシアムのメンバー数は、2022年7月にプロジェクトが正式に発足して以来、当初の13名から現在では31名と、2倍以上に増加しています。NAPAと法律事務所Stephenson Harwoodがコーディネートを行う当プロジェクトは、BIMCO、Baltic Exchange、UK Hydrographic Office、商船三井および丸紅、穀物輸出会社のCBH、英国のP&I保険会社のThomas Miller、Newcastle港、 New South Wales港湾局がすでに参加しており、また船級協会としては、日本海事協会やBureau Veritas、さらに環境団体や学術機関など、海事産業の主要な利害関係者まで幅広く参加しています。 NAPAのShipping Solutionsを担当する、 EVPである Pekka Pakkanenは、次のように述べています。「Blue Visbyがこの数ヶ月で大きく成長したことを大変誇りに思います。この革新的なソリューションをより多くの海運部門に提供するため、より多くのプロトタイプを含む次なるステップを楽しみにしています。また、加えて、 Blue Visbyの成功は、海運業界のさまざまなステークホルダーが積極的に協力し、脱炭素化への移行に伴うリスクと利益の一部を共有することに合意した場合に、海運業にとって何を達成できるかを具体的に示しています。また、こうした革新的な枠組みを実現するために、デジタル技術がより主軸を担う役割を果たすことも示すものです。脱炭素化の進展を阻む最大の非効率のひとつである “Sail fast then wait”(速く航走して、沖待ち) “の防止に取り組むことで、今日の海運業界の温室効果ガス排出量に大きな変化をもたらすことができます。」 本件に関するお問い合わせ先 :
Read Article10月 17, 2023