MEPC80開催後、環境対策の具体的立案が本格化する見通し
海運業界の脱炭素化に関するIMOの歴史的合意の全結果は、業界が次に何を決断するかによって決まります。多くの人々が期待していたほど断定的なものではありませんでしたが、新戦略の立案強化は早急な行動を求めており、すでに多くのことが施策可能です。
MEPC 80、2023年7月。写真提供：IMO
完全ではないかもしれませんが、IMOの温室効果ガス（GHG）排出に関する戦略の改訂は、海運業界が長い間求めていたもの、すなわち、この10年と次の10年にどのような脱炭素化の進展が期待されるかについて、より具体的な対策の立案を求めるものとなりました。2050年に向けたネットゼロの達成に加え、国際海運からの温室効果ガス総排出量を2008年比で「2030年までに20％、30％削減」、「2040年までに70％、80％削減」を目指すという指標は、今後ますます注目されることになるでしょう。
これらの目標は、私たちが期待したほど意欲的なものでしょうか？答えはノーです。多くのオブザーバー、環境保護団体、そして一部のIMO代表自身も、曖昧な表現と拘束力のない温室効果ガス削減目標に失望しました。UMASの分析によれば、最も重大なことは、今世紀末までに地球温暖化を1.5℃に抑えるというパリ協定の目標に海運業界の指標を合わせることができなかったことです。
力強いメッセージ：変革はすぐそこまで来ている
しかし、楽観的な見方もできます。MEPC80は一連の重要なシグナルを海運業界に送りました。まず、目標のレベルが大幅に強化されました。切望されていたネット・ゼロ・エミッションの目標が、「2050年頃までにGHG排出ゼロ」とIMOの175加盟国によって正式に採択されました。つまり、今世紀半ばまでに海運の完全な脱炭素化を実現しなければならないという方向性が示されたのです。
第二に、義務ではありませんが、2030年と2040年の中間目標の採択は、海運部門からの温室効果ガス排出を削減するために、この10年間に実行可能で具体的かつ測定可能な行動に重点を置く必要性明確に示しています。「新しい燃料が利用できるようになるのをじっと待つ」というアプローチは、もはや通用しません。結局のところ、2030年まであと6年半しかないのです。
目標が設定された以上、それを実際にどのように達成するかに焦点を当てなければなりません。この戦略では、どのように変化を促していくのか、まだ概要が示されていません。次回のMEPC会合では、提案されている燃料基準と炭素価格算定案についての議論が行われます。
しかし、これらを何もせずに待つ必要はありません。自らの排出量を管理し、船隊や事業にとって理にかなった方法でネット・ゼロへの道筋を描くために、海運業界としてできることはたくさんあります。海運業界全体では先駆者たちがすでに排出削減への移行を開始しており、その経験から、企業にとって移行計画を早く開始すればするほど有利になることが分かっています。
実践的な前進
しかし、何から始めるべきでしょうか？それは、海運業界がすでに手にしている3つの資産、すなわち代替推進力とエネルギー効率化技術、包括的な船舶と船隊の運航データ、そして共同プロジェクトを最大限に活用することです。
アクション1
温室効果ガス排出量を少なくとも20％削減し、この10年で30％削減するというIMOの目標を達成するためには、海運業界は、現在すでに二酸化炭素排出量を削減できる既存の技術を最大限に活用する必要があります。実際、ゼロ・カーボン燃料は、少なくともあと10年は意味のある規模では利用できません。代わりに、航路最適化や気象ルーティング・ソリューションなどの運航対策と並んで、風力補助推進や空気潤滑などの代替推進技術やエネルギー効率化技術によって進歩を達成することになるでしょう。コンサルティング会社のマッキンゼーによると、この10年間で海運の脱炭素化の進捗の約80％が効率化対策によって成し遂げられ、2050年までには約3分の1が効率化対策によって達成されるでしょう。
アクション2
船舶のデータを活用して効率を高める – 「If you can’t measure it you can’t manage it. 測定なくして管理なし」という言葉があるように、船舶のデータを活用しましょう。あらゆる船舶からのGHG排出量を削減するための重要な出発点は、データを測定することです。データは単に規制報告のために記録されるだけでなく、その結果をベンチマークし、改善する機会でもあります。船上で収集される豊富なデータは、新たな運航効率を引き出し、航海を最適化し、安全性を高め、GHG排出量とともに燃料消費量を削減するのに役立つ洞察の宝庫に変えることができます。しかし、このようなチャンスをつかむためには、企業はデータを収集、統合、分析する体系的な方法を導入する必要があります。例えば、電子航海日誌は簡単に導入できるターンキー・ソリューションであり、データを一箇所でアクセスできるようにし、そこで実用的な洞察を生み出すことができます。言い換えれば、船舶のデータを最大限に活用することで、企業は自社の船隊を十分に理解し、脱炭素化への移行を通じて最善の意思決定を行うための適切な基盤を築くことができるのです。
アクション3
協働プロジェクトから学び、経験する – この大変革の時代を迎えるにあたり、私たちは協働プロジェクトを最大限に活用し、互いの経験から学び、多様な専門知識を組み合わせて、企業にとって実際に有効な方法でイノベーションを起こすべきです。知識を構築・共有し、新たな契約の枠組みを作り、さらにはクリーン・テクノロジーを組み合わせて最大の効果を生み出すために、もっと多くのことができるはずです。例えば、 Norsepower社および住友商事社との最近のパートナーシップは、風力推進とウェザールーティングを組み合わせることで、どちらか一方の技術だけよりもはるかに大きな排出削減を達成できました。効果的な協力は、すべてのパートナーが成果を向上させ、明確性を獲得し、これからの重要な転換期に向けて資産を将来に備えることができるWin-Winの状況です。
ゼロへの複数の推進力
また、海運の脱炭素化はIMOだけが推進するものではないことを忘れてはなりません。規制面では、船主が短期・中期的に達成しなければならない排出削減目標は、この最新のGHG戦略の目標だけとは言い難いです。例えば、EU ETSやHELCOMも、近い将来、海運からの排出削減を課すことになるでしょう。
さらに、投資家、金融機関、保険会社、荷主など、海運業界の主要な利害関係者からも圧力がかかることが予想されます。社会の期待が変化するにつれて、資本注入の際に環境・社会・ガバナン ス（ESG）基準がますます厳しくなり、企業は資金を確保するために気候変動対策を実証する必要があります。要するに、良いビジネスをすることと良いことをすることは両立するのです。
しかし、大きな課題から目を逸らしてはなりません。大気中に放出されない炭素は1トン単位で重要であり、パリ協定の目標である1.5度に1度でも近づくことで、地球はより住みやすくなります。
MEPC80は、海運業界は変わる必要があること、それは今すぐ始めなければならないという明確なメッセージを送りました。私たちはすでに、どこから対策を始めるべきかを知っています。歴史が私たちを評価するのは、新たな目標に合意する能力だけでなく、これらの意欲を行動と結果に結びつけるために私たちが取る行動にかかっています。
