株式会社 商船三井様のFOCUSプロジェクトにNAPA社が参画
フィンランド、ヘルシンキ– 2020年3月27日–船舶の設計と運航支援のシステム開発を行うNAPA Ltd.(社長:Mikko・Kuosa、本社:ヘルシンキ、以下「NAPA」)、および株式会社商船三井(代表取締役社長:池田潤一郎、本社:東京都港区、以下「商船三井」)は本日、NAPAが船舶運航データの収集と適用を強化するために商船三井のFOCUSプロジェクトに参加したことを発表しました。
FOCUSは商船三井が開発した複数年プロジェクトであり、運用データを適用して船隊の安全運用を強化し、環境への影響を軽減するデジタルアプリケーションを開発することを目的としています。その他のパートナーには、三井E&S造船株式会社(社長:古賀 哲郎、本社:東京都中央区)および株式会社ウェザーニューズ(代表取締役社長 草開千仁、本社:千葉県千葉市)があります。
これまでNAPAと商船三井には長いコラボレーションの歴史があり、 2014年以来、航海と船舶の性能を把握、強化するための分析サービスを提供してきました。さらにNAPAは2018年以来、商船三井の約100隻の定期用船に対して航海日誌と船舶自動識別装置(Automatic Identification System;AIS)からの取得情報をもとに推進性能分析サービスを開発、提供しています。
NAPA Japan社長 水谷 直樹
「このプロジェクトのために商船三井様に選ばれたことを誇りに思っており、また、FOCUSの一員になることを大変嬉しく思っております。 2050年までに二酸化炭素排出量を大幅削減するためのカウントダウンはすでに始まっています。安全性を最優先しつつ、改善を続けながら常に最適なソリューションを開発するために、商船三井様とは日々共同作業を進めています 。また、長年にわたって商船三井様とコラボレーションしてきた結果、船上にデータ収集装置を設置する事なく、NAPAの船舶モデリングとビッグデータの知見を組み合わせ、様々な船種にどのような影響がもたらされるかを示してきました。 FOCUSの一部として、新世代のソリューションを提供できることを楽しみにしています。」
NAPA
30年間にわたり船舶設計向けソフトウェア、船舶運航向けサービス、およびデータ分析を世界420の企業、3,000隻に提供しています。ヘルシンキ本社、アジア、ヨーロッパ、アメリカに11のオフィスがあります。https://www.napa.fi
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