NAPAとClassNK、3D船舶設計承認プロセスを支援する新しいデータ連携機能をリリース

データ連携機能の刷新により、設計と船級承認のソフトウェア間での情報の流れがシームレスになり、データ連携工数を30％以上削減するとともに、より効率的な協業が可能となります。

ヘルシンキ、フィンランド – 2022年3月2日 – 海事関連ソフトウェア、サービス、データ解析のリーディングカンパニーであるNAPAと、船級協会の一般財団法人日本海事協会（以下 「ClassNK」）は、船舶設計承認プロセスにおける3Dモデルの活用を支援するために提携いたしました。設計と船級承認のソフトウェア間のデータ共有を合理化することで、3Dモデルに基づく承認の実現に一歩近づきます。設計者、エンジニア、船級協会が一貫した3Dモデルを使用することで、船舶設計においてより効率的な協業が可能となります。

この提携により、NAPAの3D 船舶設計ソフトウェア「NAPA Designer」とClassNKの船体構造設計支援ソフトウェア「PrimeShip-HULL」とのデータ連携が強化されることになります。今後は、中間ファイルを介さず、NAPAのアプリケーションプログラムインターフェース（API）を通じて両システムを直接連携できるようになりました。

このシステム刷新により、データ連携に要する工数を従来から30％以上削減するとともに、連携精度が向上しエラーの発生を抑制することができます。

NAPA上への算式計算評価結果の描画の一例

また、今回の機能刷新により、設計者と船級協会の協業がより効率的になります。PrimeShip-HULLシステムのユーザーは、NAPA Designer上で直接強度計算や算式計算をシームレスに実行できるようになります。また、この計算結果に基づく修正は、NAPA Designerの3Dモデルに直接反映されます。刷新後の機能は、調和CSR（CSR BC & OT）が適用されるばら積貨物船及び油タンカーで利用可能ですが、今後はより多くの船種に対象を広げていく計画です。

直接強度計算ソフトへのシームレスな連携の一例

NAPA Design Solutions事業部 部長 プロダクトマネージャー Tapio Hulkkonen「船級承認プロセスを含め、船舶設計プロセス全体で3Dモデルを使用することは、船舶設計の未来に必要不可欠な要素です。NAPAでは、すべての関係者が同じ3Dモデルで共同作業できるソリューションを開発しています。2D図面との情報交換に多くの時間とリソースを費やしてきた従来のやり方からの、非常に重要な転換を推進できることを誇りに思っています。 これにより、設計プロセスが効率化し、時間とコストの削減、エラーの低減につながります。設計者やエンジニアがより高性能かつ革新的な船舶の開発に取り組む中、安全基準が強化され続けるこの時代においては、これ以上ないほど重要なことだと思います。」

ClassNK 執行役員 開発本部長 有馬俊朗氏「3D CADシステムの性能向上に伴い、造船業界での3D技術の利用が加速しています。ClassNKは、全関係者間の承認と協業を促すために3Dモデルを前面に押し出した強力なソフトウェア環境によって、この２Dから３Dへの移行を支援することに専心しています。ClassNKは、すべての関係者間の協業と船級承認の効率化を促進するため、3Dモデルを軸にした強力なソフトウェア環境の構築を行うことで、この転換を支援しています。本日の発表は、3Dモデルを用いた船級承認プロセスの促進に関する協業パートナーとのこれまでの共同研究に基づくものであり、当会はこの極めて重要な課題に対する改革の最前線にいることを誇りに思っています。」

NAPAについて

NAPAは、30年以上にわたる事業活動を通じ、より安全でスマートかつ持続可能な海事産業の実現を支援するためのソフトウェア、サービス、データ解析のグローバルリーダーとして成長してきました。

NAPAグループは、ヨーロッパ、アジア、アメリカの10カ国に190名の従業員を擁し、グローバルに事業を展開しています。現在、420社の顧客企業がNAPAの船舶設計ソリューションを採用し、約3,000隻の船舶にNAPAが搭載されています。また、クラウドベースの運航支援サービスの加入者は年々増加しています。

詳細は、www.napa.fi/ja　をご覧ください。

ClassNKについて

ClassNKは、1899年に設立された、より安全でクリーンな海を目指す船級協会です。船舶や海洋構造物の検査・承認、110以上の旗国の代替承認、ISO等の国際規格に沿ったマネジメントシステム認証など、多様な技術サービスを提供しています。

詳細は、www.classnk.com/hp/ja/　をご覧ください。

本件に関するお問い合わせ先：