NAPAがドイツ に新拠点 “NAPA Software Germany GmbH”開設、 中欧での事業拡大と研究開発機能促進へ

当社のドイツ への進出は、世界の海事産業において主軸を担う市場の成長を支援するもので、安全性と持続可能な海事産業の維持に向けたデジタル・ソリューションを推進できる現地の強力な人材を確保し活用に繋がります。

フィンランド、ヘルシンキ2023年9月6日 – 海事産業向けソフトウェアとデータサービスを手掛ける世界的プロバイダーであるNAPA （以下当社）は、事業成長への支援と、中欧における研究開発（R&D）活動を強化に向けて、ドイツに新たな子会社となる、NAPA Software Germany GmbHを設立することを発表いたしました。

Lars Nickel, Managing Director, NAPA Germany

当社は、NAPA Germany (NAPA Software Germany GmbH)の設立により、同社は世界で最も重要な船舶保有国の一つであるドイツでの事業強化を目指し、また今回の移転により、商船、クルーズ船ほか、船舶設計・エンジニアリングの主要拠点である中欧地域の海運市場向けに、当社の事業の提供をより強化する予定です。

また当新拠点では、当社の研究開発チーム体制をより拡大し、データ分析、人工知能、ソフトウェア開発の専門知識を持つドイツの豊富な人材を活用できるようになります。

新拠点は、2015年より親会社である（一財）日本海事協会を通じて当社のビジネス支援に当たっているLars Nickelが、NAPA Germanyのマネージング・ディレクターとして今後、指揮を執る予定です。また、NAPA Software Germany GmbHは、中欧における約40年の伝統に基づき、当社グループにおける8番目の子会社となります。

NAPAのCEOであるMikko Kuosaは次のようにコメントしています。 「今日、海運業界では、各社の船舶事業、また同ビジネスにとって理にかなった方法で脱炭素化を推進するため、デジタル・ソリューションへの注目が高まっています。温室効果ガスの排出削減を求める海運業界への圧力が高まる中で、個船ごとの本船情報や運航データを活用した本船性能評価・解析を行うことで、船舶の設計から運航に至るまでの経済性・環境性能を良くし、脱炭素関連の新技術導入検討にも役立てることができます。当社では、海事とITテクノロジーの専門家で構成される有能なチームの活動により、この移行を牽引できることを大変誇りに思っています。

また加えてドイツでの新支店の開設により、より変化の激しい時代に脱炭素化とデジタル化の双方実現に向けたより積極的な取り組みを支援するため、お客様とより緊密な協力関係の構築が可能となります。ドイツは海運業の重要拠点であり、海運業に直接・間接的に関連する40万人の雇用があります。この地理的優位性が当社のチームを拡大する上で戦略的なメリットをもたらします。またドイツは持続可能性とDX化を重視する国でもあり、当社にとってはより自然な選択であり、この地域の技術および海事人材確保へ向けた道筋形成にも繋がります。」

さらに、NAPA Software Germany GmbHのマネージング・ディレクターであるLars Nickelは、次のようにコメントしています。 「当社、NAPAにとって新たな始動となり、この地域の既存顧客とより密接に協力し、事業開発と専門化の新たな機会を模索することができる新事務所を牽引できることをとても楽しみにしています。

NAPAでは、業界がより持続可能で効率的かつ安全な運営を行えるよう、優秀な人材の獲得に注力しています！ドイツには、当社がコミットできる様々な機会や優秀な人材が豊富に存在し、さらに活動推進が期待できる絶好の機会です。」

Notes to editors

NAPAについて

北欧フィンランドに本社を置き、30年以上の歴史を持つNAPAは、船舶の設計と運航のためのソフトウェアとデータ・サービス提供で業界を牽引する企業であり、より安全かつ持続可能な、将来性のある海事産業を実現しています。当社は、海運、造船業向けに、デジタル・サービスの専門知識を兼ね備えた200名のプロフェッショナルを擁しています。NAPA は日本、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドで事業を展開し、グローバルを拠点に活動しています。

現在、新造船の90％以上が当社の顧客により建造されており、NAPAの船舶設計ソフトウェアは造船における世界的なデファクト・スタンダードとなっています。さらに、当社は客船の安定性管理と安全データサービスを市場を牽引するリーダーでもあり、船舶性能モニタリングと航海最適化のためのクラウドベースのソリューションは、脱炭素化を進める海運業界を支援しています。

当報道に関するお問い合わせ先

ロヒニ・ラカーニ　（英語）
ブルー・コミュニケーションズ
E: rohini@blue-comms.com

吉田　麻貴（日本語）
スターマリン・バブリックリレーションズ
E：maki@starmarinepr.com