NAPA、商船三井、日本海事協会 三社共同で座礁リスク監視システムを開発

NAPA、商船三井、日本海事協会　三社共同で座礁リスク監視システムを開発

東京 – 2020年12月21日– 船舶の設計・運航支援のシステム開発を行うNAPA Ltd(ナパ、社長：ミッコ・クオサ、本社：フィンランド ヘルシンキ、以下「NAPA」)は、一般財団法人日本海事協会(会長：坂下広朗、本部：東京都千代田区、以下「ClassNK」)および株式会社商船三井（社長：池田潤一郎、本社：東京都港区、以下「商船三井」）と共同で座礁リスク監視システムの開発を開始しました。

本システムは、NAPAの提供している航海最適化システム「NAPA Fleet Intelligence（ナパ フリート インテリジェンス）」を基盤としており、複数の船舶情報を一画面に表示させることで、船隊の正確なモニタリングを可能とします。また、リスクの高い海域への侵入が予測される場合は、船上の乗組員や陸上の運航管理者にリアルタイムで警告し、座礁事故防止を促します。

NAPAの開発するシステムに対し、商船三井が実用面の評価および仕様に関する助言を行い、ClassNKが開発に必要な専門的な知見を提供しています。2021年春の本格運用開始を目指し、現在、実証試験を進めています。

また、2021年の本格運用開始後は、座礁リスクにとどまらず、各種航海リスクのモニタリングに対応できるよう更なる開発を進めていく予定です。

NAPA Ltd.　概要

船舶の設計と運航の両方において、安全性・効率性・生産性に関するデータ主導のソリューションを提供する30年の経験と実績を持つITソフトウェアプロバイダー。本社はフィンランドにあり、ヨーロッパ・アジア・アメリカに拠点をもつグローバル企業で、約180名が働いている。NAPAのソフトウェアは現在、全世界で420以上の機関に採用、3,000隻以上の船に搭載されており、海事産業におけるソフトウェア、サービス、データ解析のグローバルリーダーへと成長を続けている。HP Link www.napa.fi

株式会社 商船三井　概要

130年以上の長い歴史に裏付けられた確かな技術と経験を基盤とし、世界有数の規模を持つ船隊により、多彩な輸送ニーズに応える総合輸送グループ。

10年後の目指す姿を実現するための3本柱に掲げる「顧客目線にたったストレスフリーなサービスの提供」や安全運航を支えるツールの更なる充実、環境負荷低減の深度化といった目的に向け、ICTを活用した技術開発を推進しています。HP Link https://www.mol.co.jp

一般財団法人　日本海事協会　概要

日本海事協会は、世界50か国以上の約130か所を拠点に、高品質な検査と認証サービスを提供し、海上における人命と財産の安全確保及び海洋環境の汚染防止のために活動する船級協会。本プロジェクトでは、船舶の安全性に関する知見の提供に加え、ClassNKデジタルグランドデザイン2030に基づき、デジタル時代における新しい安全性の在り方を模索する。HP Link www.classnk.com

本件に関するお問い合わせ先 :

Napa Japan 株式会社　TEL: 078-325-2160 / E-MAIL: japan@napa.fi