NAPA、ノースパワー社製円筒帆の効果検証結果を発表
海事プレスオンラインに掲載された通り、NAPAは船舶向け風力推進システムの開発を行うフィンランドのノースパワー社と研究提携を行い、ノースパワーのローター式円筒帆「ローターセール」とＮＡＰＡの運航最適化ソリューション「Voyage Optimization」を併用することで、最大24％の燃料消費量削減効果が実証されたと発表しました。 詳細は本記事をご覧ください。 ノースパワー、円筒帆とＮＡPＡシステム併用の効果実証 | 造船・舶用 | ニュース | 海事プレスONLINE (kaijipress.com) 掲載サイト：海事プレスオンライン また、東京大学主催の海事デジタルエンジニアリング（MODE）の社会連携講座においても、NAPAの運航支援システムFleet Intelligenceをベースとした解析手法を用いた風力アシスト船の設計評価（環境性・経済性）のシュミレーション事例が紹介されました。詳細は下記リンクからご確認いただけます。 MODE記念シンポジウムにNAPA登壇 – NAPA 本件に関するお問い合わせ先：
Read Article10月 21, 2022
NAPA、大手客船会社と乗組員研修のeラーニング契約を締結
NAPAは、NAPA Stabilityのeラーニングを毎年500名に配信しています。NAPAは引き続き、急速に進化する技術環境の中で乗組員のサポートと海上安全性向上に貢献します。 ヘルシンキ（フィンランド）、2022年9月20日：海事産業向けデジタル技術のリーディングプロバイダーであるNAPAは、世界最大のクルーズ会社の一つであるロイヤル・カリビアン・グループと新たに長期契約を結び、世界中の乗組員にeラーニングを提供することになりました。このパートナーシップにより、ロイヤル・カリビアン・グループは、船上と陸上の両方の乗組員に最新の復原性ソフトウェアと技術に関するトレーニングを行うことができます。これにより、世界64隻の船隊の安全運航を促進することができます。
Read Article9月 21, 2022
NAPA、より安全で迅速な海運界の脱炭素化に向けた協働路線を概説
ヘルシンキ（フィンランド）、2022年9月1日：海運業界が脱炭素化の課題に取り組むための協業を強化する中で、それを実際に機能させるには、現在すでに利用可能なデジタルツールに依存することになります。海運業界にデジタル技術を提供するグローバル企業であるNAPAは、排出量削減や持続可能性の向上に役立つ技術を安全かつ成功裏に導入するための効果的な協力体制にはデータが非常に重要であると強く主張しています。 NAPAは、世界最大級の海事展であるSMM2022（ハンブルグ）において、脱炭素社会の実現に向けた協働の成功事例や、その実践方法を紹介するとともに、より広い産業界にとっての重要な教示となる可能性を明言します。 エネルギー転換を加速させるため、業界の協力を求める声はますます大きくなっていますが、その多くは、集団的な取り組みを支える具体的な仕組みがありません。この課題に対処するため、NAPAのCEOであるMikko Kuosaは、業界全体で排出量削減の拡大を阻む障害を克服するためのデジタルツールの重要な役割を強調しています。 リアルタイムデータに支えられた革新的な契約形態によるインセンティブ問題の解決から、造船技師、技術開発者、船主、船級協会が設計革新を加速するための高度な3Dモデル、船員と陸上チームが協力したより安全で効率的な運航を可能にする復原性ソフトウェアまで、さまざまなものがあります。 NAPAのCEO、Mikko Kuosa は次のように述べています。「私たちは、海事業界の持続可能性への移行を迅速に実現するためには、より多くの協業が必要であるという共通認識がありますが、どのようにすればより良いコラボレーションができるかは、まだ明確ではありません。ありがたいことに、初期の3D設計モデルから、前例のないレベルでの情報共有とデータ収集を可能にするクラウドベースのソリューションまで、コラボレーションを実現するために必要な技術はすでに存在しているのです。NAPAの活動は、海事ステークホルダー間の安全と効率における利害相反を解決し、航海の最適化のインセンティブ分配の課題を克服し、さらに造船所と船級協会が協力することで、より速いイノベーションの実現を後押しをしています。私たちの経験から、これらを適切に行うことで協業は真の意味でWin-Winの関係となり、すべてのパートナーが成果の向上と透明性の確保、資産の将来性を高め、地球のために差し迫って必要な排出削減に貢献することができることを示しています。」 NAPAセイフティソリューション担当取締役副社長 Esa Henttinenは、船員と乗客の安全を損なうことなく脱炭素化のためのイノベーションを展開するために、業界が知見を得て行動する上でビッグデータが重要な役割を担っていると付け加えました。 「この業界が新技術によって環境負荷低減の道を急ぐ中、新造船と既存船の両方で環境に優しい技術にスムーズに移行・導入するためには、船舶の安全性と復原性の確保が前提条件とならなければなりません。代替燃料、カーボンキャプチャ、航海技術、運航最適化ツールなど、新しいイノベーションを成功させるには、運航の安全性と同時に取り組む必要があります。例えば、より環境に配慮した運航のための燃料効率の良い新型のエンジンやバッテリーなどの導入は、船舶の長期的な安全性への影響を考慮しながら進めなければなりません。同様に、代替燃料が導入された場合、燃料搭載量とその最適化は、航海と安全計画における重要な要素となります」とHenttinenは述べています。 NAPAがSMMに出展し、革新的な脱炭素パートナーシップの中でも、最近発足した業界コンソーシアム「Blue Visby」を紹介します。これは、「インセンティブの分配」の問題に対処する革新的な契約枠組みと、同じ港に向かう複数の船舶の到着を最適化し、15%の排出削減を可能にする最先端のデジタル技術とを組み合わせて提供するものです。 NAPAがSMM でもう一つ紹介するNAPA Stability は、効率と安全性のバランスを最適化する積載重量の管理 をサポートする次世代型ローディングコンピュータです。燃料補給、水補給、船体やトリムなどのパラメータを最適化するこのソリューションは、船舶の安全性や復原性などの運航パラメータを維持しながら、乗組員が協力して効率的な航海を行うことを支援します。また、NAPA Fleet Intelligenceのようなクラウドベースのソリューションの果たす役割も紹介し、船側と陸側のチーム間でのリアルタイムのデータ共有や連携を促進することで、リソースの有効活用、すべての関係者間で透明性を確保した意思決定の促進と改善、安全性と持続可能性の責任を共同で果たすことにつながっています。 NAPAの専門家が以下の講演も行います： NAPAが提供する3Dベースの船舶設計ソリューションは、造船技師、技術開発者、船級協会など船舶設計に関わる関係者の協業と情報共有を促進し、業界が求めるより効率的な設計の作成とそれを繰り返し行うことを支援します。また、設計プロセスの効率を向上させ、すべての関係者の時間とコストの削減に貢献する大きな要素でもあります。 NAPA Voyage Optimizationは、船舶の特性や海気象や潮流を考慮し、あらゆる航路に対応したルートと速度プロファイルを最適化することで、燃費や排出ガスを最小限に抑え、安全性を確保しながらCII規制の遵守をサポートするものです。 NAPA Logbookは、船上での記録管理をデジタル化することで、コンプライアンスや管理業務を軽減するとともに、船内の日常業務に関する情報を陸上チームにも伝え、カスタマイズしたレポートとして事実を伝え、業務効率化のための意思決定を支援します。 ***** NAPA について NAPA は、30 年以上にわたる事業活動の中で、より安全でスマート、かつ持続可能な海事産業 のためのソフトウェア、サービス、データ解析の開発・普及におけるグローバルリーダーとなりました。NAPAは、ヨーロッパ、アジア、南北アメリカの11カ国で190名の従業員を擁し、2,380万ユーロの売上高を誇るグローバル企業です。現在、NAPAの設計ソリューションは420の企業・組織に利用され、約3,000の船舶にインストールされ、クラウドベースのフリートサービスの契約者数は増加しています。 各ソリューションの詳細をご希望の方は、下記よりお気軽にお問合せ下さい。
Read Article9月 6, 2022
東京大学に「海事デジタルエンジニアリング」社会連携講座を開設
国立大学法人東京大学 日本郵船株式会社 株式会社MTI ジャパン マリンユナイテッド株式会社 三菱造船株式会社 古野電気株式会社 日本無線株式会社 BEMAC株式会社 一般財団法人日本海事協会 NAPA Ltd ―サステナブルな海上物流を実現するシミュレーション共通基盤の構築へ― 1．講座概要 日本郵船グループの株式会社MTIと、ジャパン マリンユナイテッド株式会社、三菱重工グループの三菱造船株式会社、古野電気株式会社、日本無線株式会社、BEMAC株式会社、一般財団法人日本海事協会（および子会社NAPA Ltd）の７社は、国立大学法人東京大学と令和4年10月1日付で「海事デジタルエンジニアリング」（英語名：Maritime and Ocean Digital Engineering、略称MODE））に関する社会連携講座（注1）を設置します。本講座ではサステナブルな海上物流を実現するシミュレーション共通基盤を構築し、デジタルエンジニアリングを活用した海事分野の技術開発と人材育成を推進していきます。 2．本講座設置の経緯と狙い 船による海上物流は世界の約80%、日本の99%以上の貨物を運ぶ社会基盤として人々の生活、経済、社会活動を支えています。日本の海事産業は、「世界の脱炭素化の潮流の中での新たな技術開発とその社会実装」、「海運サービス維持のための安全性向上と働き方改革のための自動運航船の導入」、「高度化する船舶の設計・製造プロセスにおける圧倒的な生産性確保」といった解決すべき課題を抱えています。 これらの課題に取り組むための有効な手段として期待されるのが、自動車産業で導入が進むモデルベース開発（MBD、注2）とモデルベース・システムズエンジニアリング（MBSE、注３）です。MBDでは製品やそれを構成する要素の機能をコンピューター上のモデルとして表現し、シミュレーションによって動作を確認するアプローチを取ります。MBDにより、船舶に新しい要素技術を採用する効果について、実運航を想定したシミュレーションの中で繰り返し検証することが可能になります。またMBSEは、社会の変化やステークホルダーのニーズを的確にとらえて、製品を取り巻くシステム全体を俯瞰して表現することで、最適な設計・開発を実現する手法です。MBDとMBSEを利用することで、複雑な船の設計でも迅速に最適化が図られるだけでなく、荷主・運航者をはじめとする幅広いステークホルダーが参加する協調的な開発プロセス「海事デジタルエンジニアリング」を創り出すことができるようになります。 「海事デジタルエンジニアリング」社会連携講座は東京大学大学院新領域創成科学研究科に設置され次世代のサステナブルな海上物流を構築するためのシミュレーション共通基盤（注4）の開発に取り組みます。海事分野のためのMBDとMBSEについて研究教育する拠点を、東京大学大学院工学系研究科をはじめそれら先進的なエンジニアリングの取り組みを進める国内外の他大学や研究機関、それらの活用で先行する自動車、宇宙・航空といった他産業の専門家とも幅広くネットワークを形成して、新技術の開発と社会実装、デジタルエンジニアリングを海事分野に適用する高度人材の育成を目指します。また洋上風力発電や海底資源開発など、海洋の産業利用を促進する分野への展開も期待されます。 なお、令和4年10月4日（火）午後、東京大学・伊藤謝恩ホールにて設置記念シンポジウムを予定しています。日本の海事分野の次世代の技術開発と人材育成を支え、世界をリードするための産学官の結節点として機能するよう取り組んでまいります。 3．社会連携講座の詳細 ・設置期間 2022年10月1日から 2027年9月30日まで（5年間） ・代表教員 村山英晶（東京大学大学院新領域創成科学研究科海洋技術環境学専攻 教授） ・活動内容 海事産業におけるモデルベース開発手法およびシミュレーション共通基盤、脱炭素・自動運航船に関する技術および国際ルールについての研究、国際連携、人材育成 注1：社会連携講座 民間等外部の機関から受け入れる経費等を活用して設置される講座または研究部門 https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/research/orgs-projects/d04_07.html 注2：Model-Based Development(MBD)。シミュレーションモデルを設計、開発で活用し、実物の試作や試験を通しての改良を大幅に減らすことでトータルの開発工数、工期を削減するための開発手法 注3：Model-Based Systems Engineering(MBSE)。システムが達成するべきゴールに基づき、オペレーションコンセプトを定め機能要件等を明らかにしシステムの設計、検証、およびそのマネジメントを行うシステムズエンジニアリングの手法のうち、特に、システムの記述にモデル化言語を活用する手法 注4： 令和4年7月20日 岸田内閣総理大臣へ手交された「総合海洋政策本部参与会議意見書」 ならびに「海洋産業の国際競争力強化に向けた共通基盤と人材育成検討プロジェクトチーム(PT)報告書」 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/20220720/index.html https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/20220720/ikensho_besshi.pdf 問い合わせ先 […]
Read Article8月 8, 2022
デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減 丸紅、ＮＡＰＡらのコンソーシアム参画
日本・東京ー2022年8月8日 –海事プレス（ニュース ー 海運＜経営・全般＞）にて、デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減を目指す統合システム「Blue Visby Solution」の開発に取り組むブルー・ヴィスビーコンソーシアムに、丸紅株式会社（以下、丸紅）、NAPAらが参画したことについて掲載されました。ぜひご覧ください。 丸紅は３日、船舶の目的地到着の最適日時を通知する統合システム「Blue Visby Solution」の開発に取り組むブルー・ヴィスビーコンソーシアムに参画したと発表した。同システムはフィンランドの船舶設計・運航支援システム開発企業ＮＡＰＡのデジタル技術を用いて開発が進められており、船舶の到着日時を最適化し、航行速度の低減とＣＯ２排出量の削減を目指すもの。 同コンソーシアムはロンドンに本社を持つ国際弁護士事務所スティーブンソン・ハーウッドとナパにより共同で運営されている。 丸紅は運航するガス・ケミカルタンカーの船隊を用い、また、化学品取引のネットワークを通じ、同システムの実証・実装を支援し、化学品の低炭素輸送の実現を目指す。 2019年の世界における貨物船１万3000隻による15万航海についての分析や実証研究によると、同システムを用いることで87％の航海で航行速度の低減と待機時間の削減が可能であったことが判明した。同システムが提示する目的地到着の最適日時に合わせて、航行速度を調整、効率的な経路を航行することで、燃料消費量を削減し、平均16％のＣＯ２の排出を削減できる可能性があるとしている。 ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/shipping/2022/08/168902/ PDF：デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減丸紅、ＮＡＰＡらのコンソーシアム参画 _ 海運＜経営・全般＞ _ ニュース _ 海事プレスONLINE 海事プレスURL :https://www.kaijipress.com/ 関連リンク 丸紅株式会社プレスリリース：デジタル技術の活用により船舶のCO₂削減を目指すBlue Visbyコンソーシアムへの参画について (marubeni.com) 丸紅株式会社 URL：https://www.marubeni.com/jp/ Blue Visbyについて、詳しくはこちらの記事もご覧ください。
Read Article8月 8, 2022
NAPAの次世代型客船復原性管理ソリューションがDNV型式承認を取得
旅客部門向けのNAPAの新しい船上復原性ソフトウェアであるNAPA Stabilityが世界有数の船級協会であるDNVから型式承認されました。これは、市場をリードするNAPALoadingComputerに代わる新しい船上復原性管理ソリューションです。 型式承認により、リアルタイムでのデータ共有と複数ユーザーによる共同作業を可能にする新世代の復原性プラットフォームをより簡単に導入することができます。
Read Article7月 26, 2022
NAPAのデジタル技術を活用し、”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を防ぎ、海運のCO2排出量を削減する新たな協業を推進
Blue Visbyのソリューションは、最先端のデジタル技術に支えられた革新的な契約フレームワークを通じて、「Sail Fast, then Wait（速く航行して、沖待ち）」という慣習をなくすことにより、船舶のCO2排出量を約15%削減することができます。 フィンランド・ヘルシンキ – 2022年7月7日: 海運業界向けデジタル技術のリーディングプロバイダーであるNAPAは、海運業界が「Sail Fast, then Wait」（速く航行して、沖待ち）という無駄な慣習をなくすための共同プラットフォーム「Blue Visby コンソーシアム」の設立およびコーディネートメンバーの1社に加わりました。 革新的な契約上の枠組みと最先端のデジタル技術を組み合わせたBlue Visbyソリューションは、本船の到着時刻を最適化し、商業パフォーマンスに影響を与えることなく船舶の速度とCO2排出量を削減することを可能にします。 Blue Visbyソリューションは、速く航走して沖待ちするという「Sail Fast, then Wait」(SFTW)の課題に取り組むことで、海上輸送に伴うCO2排出量を平均15％削減することを支援します。このソリューションが全世界に適用されれば、世界の船舶のCO2排出量を年間6000万トン以上削減できる可能性があります。これはノルウェー1国のCO2排出量以上に相当します。 NAPAは、Blue Visbyコンソーシアムのテクノロジープロバイダーとして、デジタル技術と航海に関する専門知識を提供し、同じ港を目指す船舶群の到着時間の最適化・分散を目指します。Blue Visbyのアルゴリズムは、各船舶の性能・特性、目的地の港の混雑状況、天候などのパラメータを考慮し、ソリューションなしで単独航海した場合と同様に到着順序を維持したまま、各船舶に最適な目標到着時刻を提供するものです。これにより、船舶は速度を落として燃料消費量とCO2排出量を削減しながらも、「順番を守って」次々と到着することができ、港外での無駄な待ち時間を減らすことができます。 Blue Visbyソリューションは、いわゆる「インセンティブの分配」の問題に対処するための革新的な契約上の枠組みを含んでいることが極めて重要です。各航海のステークホルダー（船主、用船者、貨物関係者）が、燃料節約、航路延長のコスト、CO2排出削減の経済価値など、Blue Visbyソリューションの導入により、コストと利益を共有できる仕組みを導入しています。この契約アーキテクチャは、海運契約の標準的な条件と互換性があるように設計されており、新たな法律や規制は必要ありません。 NAPAは、最も頻繁に訪れる150港における13,000隻の貨物船による15万航海の2019年海運データの広範な分析に基づき、Blue Visbyソリューションによって船舶の速度を平均で約1ノット削減できると推定しており、これは既存の商業船舶の運航パラメータの範囲内となります。航海の87％で速度を下げることができ、沖待ち時間の短縮と平均16％のCO2排出量削減の可能性があります。 NAPAのShipping Solutions のExecutive Vice PresidentであるPekka Pakkanenは、次のように述べています。「このプロジェクトは、船舶の効率的な航行、停泊時の待ち時間の短縮、即時かつ具体的なCO2排出削減を実現するものであり、NAPAのデジタル技術に関する実証済みの専門知識を活用できることを誇りに思います。NAPAでは、よりエネルギー効率の高い持続可能なオペレーションを実現するための障壁を取り除くことに尽力しており、「ジャストインタイム」到着の利点のほとんどを、ほぼ問題なく実現するこの独自のソリューションに貢献できることを嬉しく思っています。Blue Visbyは、目標到着時刻を提供することで航海計画やウェザールーティングソフトウェアを補完し、ユーザーは競争上の優位性を失う心配なく、燃料節約のためのルートと速度を最適化することができます。そして何より素晴らしいのは、Blue Visbyは追加の船上システムを必要としないため、これらすべてを今すぐ、しかも非常に少ない先行投資で実現できることです。」 NAPAのChief Executive OfficerであるMikko Kuosaは、次のように述べています。「気候危機の緊急性を考えると、世界は今すぐ変化をもたらす解決策を必要としています。NAPAでの経験から、デジタルソリューションの利点は、航海の最適化やウェザールーティングによって、すでに目に見える燃料とCO2排出量の削減を引き出していることがわかります。しかし、海運における最大の業務効率化の問題の一つである「Sail Fast, then Wait」（速く航行して、沖待ち）現象を解決することは、ハイテク企業だけでできることではありません。今日、我々は業界のパイオニアである仲間たちと、この画期的なソリューションで協力できることを誇りに思います。”中立、独立、包括的、透明性を保ち、業界全体の利益のために排出量を削減することを約束します 」 Blue Visby yコンソーシアム は、NAPA と国際法律事務所 Stephenson Harwood LLP. の海事法の専門家が共同 でコーディネートしています。Stephenson […]
Read Article7月 12, 2022