NAPA LogbookがMARPOL電子記録保存のDNV型式承認を取得
世界有数の電子航海日誌の承認により、時間短縮と洞察力が加速され、船主様はじめ、業界全体でより多くのデータ収集、品質管理、より良い記録が可能となります。 フィンランド・ヘルシンキ – 2022年1月14日 – 海運ソフトウェア、サービス、データ分析のリーディングカンパニーであるNAPAは、NAPA LogbookのMARPOL電子記録保存について、大手船級協会DNVから型式承認認証を取得したことを発表しました。この承認はMARPOL Annex I, II, V, VIおよびNOxテクニカルコードの実施に伴うもので、海運業界による従来のハードコピー記録簿から電子記録簿への移行を支援するものです。NAPA Logbookは、すべての紙のログブックに取って代わることができ、MARPOLおよびNOxテクニカルコードの改正で定められたデータ要件に適合しています。 電子航海日誌は旗国の承認が必要であり、注目すべき検証を必要とするため、DNVの承認は承認プロセスの合理化、迅速化につながるという点で意義があります。また、この承認プロセスにより、オーナーやオペレーターにとってNAPA Logbookへのアクセス性が向上し、より効率的で近代的な運航を可能にするために必要な時間短縮、データ検証、データ共有の利点を確保することが可能になります。 例えば、NAPA Logbookに切り替えることで、オーナーやオペレーターは紙の記録管理に関連する管理負担を軽減し、乗務員の管理時間を大幅に削減することができます。NAPA Logbookは、重複した報告に関する課題を解決し、自動データ収集によるミスの減少を達成することで、すべての記録データの厳密なバックアップシステムを提供します。 NAPA Logbookは、電子航海日誌の世界的リーディングカンパニーとして、10年以上にわたって船舶に搭載され続けています。現在、NAPA Logbookは8,000人以上のユーザーを持ち、主要20カ国以上の旗国から承認されています。 NAPAのSafety Solutions部門シニアプロダクトマネージャーであるJussi Siltanenは、次のように述べています。 「NAPA LogbookがDNVの型式承認を取得したことを誇りに思います。世界中の船主やオペレーターが当社のソフトウェアにアクセスできるようになることで、海運のデジタル変革をより効果的にサポートできるようになります。紙ではなく電子ログブックを使用することのメリットは、業界、オーナーやオペレーター、乗組員にとって否定できないものであり、当社の主要なログブックが承認されたことで、その移行を推進することができます。」 DNVのブリッジ＆コントロールシステム部門の責任者であるJan Tore Grimsrudは、次のように述べています。 「我々は海運の電子記録への移行を全面的に支持しており、NAPA Logbookの承認を発表できることを嬉しく思っています。紙から電子への移行によって得られるデータの洞察力と時間的メリットは、海運業界のプロセスを合理化し、より高い品質管理を実現するための基礎となります。これはDNVの一般的なデジタル化の取り組みに沿ったものであり、NAPA Logbookは厳しい試験に耐え、電子記録簿の業界におけるベンチマークとなると言えます。」 NAPAについて 船舶の設計と運航の両分野において、30年の経験と実績を持つITソフトウェアプロバイダー。本社はフィンランドにあり、ヨーロッパ・アジア・アメリカに拠点をもつグローバル企業で、社員数は約190名。NAPAのソフトウェアは現在、全世界で420以上の機関に採用、3,000隻以上の船に搭載されており、海事産業におけるソフトウェア、サービス、データ解析のグローバルリーダーへと成長を続けています。 同社グループの詳細につきましては、同社ウェブサイトを参照願います。 https://www.napa.fi/ja DNVについて DNVは、世界をリードする船級協会であり、海事産業のアドバイザーとして知られています。DNVは、世界の海運業界の安全性、品質、エネルギー効率、環境性能を、あらゆる種類の船舶やオフショア構造物にわたって向上させています。また、研究開発にも積極的に投資し、戦略上、運航上、規制上の課題に対処するための解決策を業界とともに見いだしています。 詳細については、ウェブサイトを参照願います。 https://www.dnv.com/maritime 本件に関するお問い合わせ先：
Read Article1月 14, 2022
NAPAの分析によると、EEXIは6.6%の排出量削減につながり、IMOの目標達成に向けた課題の規模を示している
ばら積み貨物船が「仮に2019年にEEXIが適用されていた場合の影響」についてデータ解析した結果、エンジンの出力制限は限られた状況下でしか船速に影響を与えないことがわかりました。 フィンランド、ヘルシンキ、2021年11月22日– 海事ソフトウェア、サービス、およびデータ分析の大手プロバイダーであるNAPAは、エネルギー効率関連条約（ EEXI ）が世界のばら積み貨物船の輸送能力、総排出量、炭素強度に及ぼす潜在的影響を探る新しい研究の速報値結果を公表しました。2021年6月にMARPOLで採択されたEEXIは、純粋に船舶の設計パラメータを考慮して、輸送仕事量ごとのCO2排出量を測定・制限するものです。EEXIを遵守するための最も一般的な手段の1つは、エンジン出力の制限であると考えられます。 この研究は、EEXI要件とエンジン出力制限を実際の運航に適用してみたもので、詳細な気象データ、実際の航路と速度プロファイルの記録、世界の船舶の船舶固有の性能モデルを含むNAPA船舶モデルデータベースと相互参照するなど、その手法と結果がユニークなものとなっています。 過去の航海の最適化解析では、1500隻のばら積み貨物船の2019年における12カ月間の実航海データを使用しました。NAPAは Fleet Intelligenceプラットフォームを使用して、実際の気象条件における船舶の真の運航プロファイルを調査する一方、最大エンジン出力制限がこれらの運航にどの程度影響を与えたかを分析しました。 このデータによると、船舶がEEXI規制を満足するために要求されるエンジン出力制限は、高速のピーク時にのみ有効であったことがわかります。したがって、EEXIが適用されていた場合、1年の大半は、船舶の運航はほとんど変わらなかったと考えられます。 また、EEXIが要求するエンジン出力制限による速度の低下は、ばら積み貨物船の輸送能力を平均2％減少させたと考えられます。しかし、輸送能力への影響は船舶の建造年に強く依存し、新造船では2％未満、2012年建造の船舶では最大6％の範囲でした。このことは、近年施行されたEEDIが、船舶を現在の基準に近づけるのに役立ったことを示しています。 また、NAPAは本調査において、EEXIの導入により、ばら積み貨物船においてCO2排出量を6.6％、炭素強度(Carbon Intensity)を4.6％削減できると推定されることを明らかにしました。 NAPA のリード R&D エンジニアである Teemu Manderbackaは、次のように述べています。「これは良いスタートですが、EEXIが達成できることと、埋め合わせをする必要があることとの間のギャップを示しています。MEPC77において、COP26から生まれた野心のレベルに真に匹敵するために、IMO加盟国が効率を優先する必要がある理由を示しています。 我々は、EEXIが現実の運航に及ぼす影響を分析したかったので、「EEXIが2019年に実施されたらどうなっていたか」という問いに答えようとしたのです。その結果、ヨーロッパで自動車の最高速度を時速160kmから130kmに制限するのと同じようなことが起こることがわかりました。ほとんどの道路を走るユーザーにとっては、何も変わらない。影響を与えるのは、ドイツのアウトバーンを走る人たちだけだ。 しかし、EEXIが炭素強度を削減できること、そして炭素削減量が失われる輸送能力の削減量を上回ることを実証している。これは、もっと長い旅路の一歩なのです」。 NAPAのシニアカスタマーサクセスマネージャーであるOssi Mettäläは、次のように述べています。 「このEEXI規制を現実の運航に適用しシミュレートすることは、とても重要なことでした。NAPA Voyage Optimization API (Application Programming Interface)、グローバル気象データ、船舶固有の性能モデル、NAPA船舶モデルデータベース、グローバルAISデータなど、さまざまなソースを統合して答えを導き出しました。これにより、IMOの目標、あるいは2050年までにネットゼロにするというより野心的な目標に到達するために、私たちはどこまで進まなければならないのか、正確に把握することができたのです。」 「船舶はより効率的に運航することができます。今回利用したツールや技術は、すべてのステークホルダーが、例えば寄港地まで急いで沖で待つというような、非効率な慣行の影響をより深く理解すること、またそうした課題を解決することを助けることができると考えます。海運には膨大な量の潜在的非効率性が残っており、データを使ってオペレーションをよりよく形成することで大きく改善できると確信しています。」 EEXIを使用した場合と使用しない場合の船速とエンジン出力プロファイルの例 NAPAについて 船舶の設計と運航の両分野において、30年の経験と実績を持つITソフトウェアプロバイダー。本社はフィンランドにあり、ヨーロッパ・アジア・アメリカに拠点をもつグローバル企業で、社員数は約190名。NAPAのソフトウェアは現在、全世界で420以上の機関に採用、3,000隻以上の船に搭載されており、海事産業におけるソフトウェア、サービス、データ解析のグローバルリーダーへと成長を続けています。 同社グループの詳細につきましては、同社ウェブサイトを参照願います。 https://www.napa.fi/ja 本件に関するお問い合わせ先：
Read Article12月 21, 2021
Log4jの脆弱性とNAPAの製品およびサービスについて
私たちは、NAPA のアプリケーションおよびシステムに対する潜在的な影響を軽減するために、直ちに対策を講じました。 最新の状況をお知らせします。 ご不明な点がございましたら、customer.service@napa.fi までお問合せ下さい。
Read Article12月 20, 2021
旅客船向け次世代復原性ソリューション「NAPA Stability」を発表
今回、NAPAが新しく発表した「NAPA Stability」は、復原性と安全性をリアルタイムで監視・共有するためのマルチユーザー環境を構築し、船陸側のデータ共有が可能になりました。 ※ソリューションとは、解答、解決などの意味を持つ英単語で、 IT業界では顧客の抱える問題・課題を解決したり、要望・要求を満たすことができる製品やサービス、あるいはそれらの組み合わせのことをこのように呼びます。 フィンランド、ヘルシンキ、2021年9月27日―海事ソフトウェア、サービス、およびデータ分析の大手プロバイダーであるNAPAは、海事業界で最も先進的な復原性ソリューションであるNAPA Stabilityを発表しました。この新しい復原性ソリューションは、NAPAローディングコンピューター(積荷計算機)に代わるものとなると考えています。NAPA Fleet Intelligence(クラウドベースのプラットフォーム)に本ソリューションを追加することで船陸間の透明性を高め、船舶の復原性と積載管理を向上させます。 NAPA Stability main view NAPA Fleet Intelligence stability monitoring NAPA Stabilityは船主および運航者向けの非常にユニークなソリューションで、NAPAの高精度な3次元計算や船舶工学に基づき、流体静力学、非損傷時復原性、損傷時復原性、および縦強度等、幅広い計算に対応しています。 NAPA Stabilityは船級協会が旅客船のローディングコンピューターに設定した要件を満たし、最も厳しい規制（IACS UR L5タイプ4準拠し安全に帰港する）も満たしています。このソリューションは厳格なテストを経て、250人以上のユーザーインタビューから得られたフィードバックを元に開発されました。このソリューションは、フェリーおよびRo / Paxセクターへの展開に向けに、今後さらに改良される予定です。 NAPA Stabilityは、ユーザーインターフェースを大幅に改善し、積荷条件計画、タンクモニタリング、ドラフト調査などのプロセスを容易にします。また、クラウドベースのモニタリングシステムであるNAPA Fleet Intelligenceと統合することにより、FOC（Fleet Operations Center）やERS（Emergency Response Services）などの陸側の関係者がリアルタイムで復原性データを管理できるようになります。 また、NAPA Fleet Intelligenceによるクラウド対応により、船舶の復原性に関するデータは船陸問わず、どこでも利用できるようになり、万が一の緊急時には関係者にすぐ連絡出来るようになりました。また、時間、位置、気象データなど、重要でありながら見過ごされがちなライブデータセットも、提案される意思決定レスポンスに組み込まれています。これにより、ユーザーは船を退船するタイミングや、そもそも退船するかどうかなど、重要な決定を下すための情報を得ることができます。 NAPA Safety Solutions 副社長 Esa Henttinen 「NAPAでは、業界で最も性能の高いデータ駆動型ソリューションを提供し、我々がその最前線にいることに誇りを持っています。 NAPA Stabilityは、船舶の復原性をスピーディに、かつ精度を向上させたい、という必要性から生まれました。私たちは、ユーザーの進化する要求に迅速に対応することで、この製品の発売を通じて再びイノベーションの最前線に立つことができると信じております。また、私はチームを非常に誇りに思っており、このソリューションが市場に導入され、旅客船の安定性の基準を高める日がとても待ち遠しいです。」 NAPA Safety Solution シニアプロダクトマネージャー Jussi Siltanen 「NAPA Fleet Intelligenceが提供するNAPA […]
Read Article11月 4, 2021
IoS-OPコンソーシアム主催の国内船社向けセミナーのプレゼンテーション参加のお知らせ
2021年11月24日(水)～26日(金)の３日間、オンラインにて開催されますIoS-OPコンソーシアム主催の国内船社向けセミナーのプレゼンテーションに参加いたします。本船上への機器設置なしで船舶運航支援情報を提供するNAPA Fleet IntelligenceやNAPA Logbookをはじめとした弊社製品のご紹介をさせていただきます。 本セミナーでは、事例やソリューションをご紹介する講演を録画配信し、リアルタイムにてご質問にお答えします。 詳細は下記の通りとなりますので、ぜひご参加ください。 セミナー名：IoS-OP国内船社向けセミナー 日時：11月24日(水)～26日(金) 開催方法:リアルタイムオンラインセミナー(講演は事前収録、Q&Aのみリアルタイム対応) 参加費：無料 参加方法：ご参加にはサイト（https://www.event-form.jp/event/21467/IoSOP202111）からの事前申込みが必要です。 弊社プレゼンテーション 第1枠 【働き方】 船員の作業軽減 / 電子Logbookを用いた船舶管理の質と効率の向上 事例紹介 日時：11月25日(木) 09:50-10:20 講演概要： 電子logbookは従来の紙のlogbookと同じ役割に加え、船陸における工数削減やデータ共有の点で大きな利点があります。本講演ではNAPA Logbookの基本概要に加え、電子化のメリットについてご紹介します。 第２枠 【環境】ソリューションを知りたい / 運航最適化デジタル技術を用いた環境規制対応と燃費削減による本船価値向上 日時：11月25日（木）15:00-15:30 講演概要： NAPA Fleet Intelligenceは本船性能の見える化と燃費・CO2削減をサポートするクラウド型サービスです。本講演では基本概要に加え、EEXI・CII 規制対応、EU-MRV/IMO-DCSやNoon report の活用、およびShipDCとの協業事例についてご紹介します。 第３枠 ソリューション紹介 P＆S認証事例 / ClassNK NAPA GREEN 日時：11月26日（金）10:20-10:40（冒頭3分間） 講演概要： 本講演ではClassNK NAPA GREENについてご紹介します。 皆様のご参加を社員一同、心よりお待ち申し上げます。 本件に関するお問い合わせ先 : Napa […]
Read Article10月 22, 2021
NAPAとCADMATIC社、船の一生涯を網羅する統合型「インテリジェント船舶設計ソリューション」を共同提供
この統合ソリューションは、データ駆動型の船舶設計、エンジニアリング、建造、情報管理のプロセスを効率化します。 フィンランド、ヘルシンキおよびトゥルク – 2021年6月29日 - 3Dベースの設計、エンジニアリング、情報管理ソフトウェアソリューションを提供するCADMATIC社と、海事ソフトウェア、サービス、データ分析のリーディングカンパニーであるNAPAは、造船所や船舶設計会社の設計プロセスを強化する、統合型「インテリジェント船舶設計ソリューション」を新たに発表しました。 このソリューションは、世界的に実績のある設計ツールを組み合わせて、新造船プロジェクトからレトロフィット（改造）まで、船舶のライフサイクル全体を網羅する包括的なソフトウェアに対するお客様の要求を満たすものです。この製品は、設計プロセスの各分野の中で最も効果的なものを組み合わせており、初期計画、基本設計、詳細設計、建造から引渡しを通して、最高水準のソリューションを提供します。 NAPAは、船型開発、船舶計算、構造設計、およびデータ分析等に関する高性能なツールを提供しています。 設計に留まらず、船舶の安全で効率的な運航を支援する製品にも定評があります。 CADMATIC社は、船舶設計・エンジニアリングや生産情報のための3D構造、配管・艤装配置、系統図、情報管理に関するソリューションを提供するリーディングカンパニーです。 この共同製品は、船舶の設計、エンジニアリング、建造のプロセス全体の最適化に寄与します。データを効果的に統合し、共同作業のためのより優れたプラットフォームを構築し、プロジェクトの初期段階からデジタルツインの使用を可能にするなど、まさにデジタル変革を引き起こします。 この「インテリジェント船舶設計ソリューション」は、3Dモデルに基づく船級承認などの複雑な設計上のチャレンジや、複数拠点から成る大規模プロジェクトでの共同作業を可能にするとともに、異なるシステム間での情報入力の重複作業を避けることで時間とコストを削減します。このソリューションを通じ、お客様がより多くの契約を獲得し、それらのプロジェクトの商業的成功を実現していただけることが私達の目標です。 CADMATIC社とNAPAは、長年にわたりパートナーシップを結んでいます。両社のソフトウェアの高度な統合を実現するなど、様々な事業において協力関係を築いてきた歴史があります。CADMATIC社とNAPAが提供するソリューションは、世界中の主要な造船所や設計会社からの定評を得ており、世界の造船業界に確かな価値を提供しています。 CADMATIC社CEO, Jukka Rantala 「NAPA社と私達は、造船業界の効率性と収益性を向上させるため、造船業界で最も豊富な実績があります。私達は同業界において長い歴史を持ち、世界中の大半の造船所や船舶設計会社が私達の先進的なソリューションと深いノウハウに信頼を寄せています。この2社の最先端のソフトウェアソリューションの力を結集し、既存および新規のお客様に貢献できる機会を大変うれしく思います。」 NAPA CEO, Mikko Kuosa 「CADMATIC社とNAPAの双方の優れた要素を組み合わせることで、船舶設計のすべての重要な側面を網羅しています。初期設計から建造に至るまで、完全3Dベース設計の大きなメリットを提供するソリューションであると確信しています。」 詳細についてはこちらをご覧ください。www.intelligentshipdesign.com お問合せ先： NAPA Japan株式会社 T: 078 325 2160 E: japan@napa.fi NAPAについて NAPAは、30年以上にわたる事業活動の中で、安全で、よりスマートで、持続可能な海事産業の実現を支援するのためのソフトウェア、サービス、データ解析のグローバルリーダーとなりました。 NAPAグループは、ヨーロッパ、アジア、アメリカの10カ国に190名の従業員を擁し、グローバルに事業を展開しています。現在、420社の顧客企業がNAPAの船舶設計ソリューションを採用し、約3,000隻の船舶にNAPAが搭載されています。また、クラウドベースの運航支援サービスの加入者は年々増加しています。 www.napa.fi CADMATIC社について CADMATIC社は、海事産業、プラント・エネルギー業界、建設業界など向けに、3D設計および情報管理ソフトウェアを開発するリーディングカンパニーです。同社の顧客基盤は拡大しており、60カ国に6,000の顧客企業を抱えています。CADMATIC社の本社はフィンランドのトゥルクにあり、オランダ、アラブ首長国連邦、インド、イタリア、中国、スウェーデン、エストニア、ロシアに子会社があります。オーストラリア、スペイン、ハンガリー、シンガポール、韓国にも従業員がおり、同社の認定リセラーやパートナーは15カ国以上に存在します。CADMATIC社は、Elomatic社（53％）、経営陣と従業員（30％）、Mandatum Life社（17％）が所有しています。 www.cadmatic.com
Read Article7月 6, 2021
【IT導入補助金 2021】IT導入支援事業者に採択
2021年5月20日、Napa Japan株式会社は【IT導入補助金2021】において、「IT導入支援事業者」に採択されました。 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の皆様が業務効率化の為にITツールを導入する際の経費の一部を補助することにより、皆様の生産性向上を図ることを目的としたものです。 ■対象ツール（製品）のご紹介 NAPA Drafting NAPA Steel (Nodelock形式・Floating形式) NAPA復原性関連・標準パック (Nodelock形式・Floating形式) NAPA船型設計関連・標準パック (Nodelock形式・Floating形式) NAPA Solid CADインターフェース NAPA 3D CAD変換 ■対象企業 中小企業・小規模事業者等 製造業・建設業・運輸業については資本金３億円以下または常勤従業員数300人以下の企業 詳細についてはこちらのリンクをご覧ください。 ■申請期限 本年度の申請は2021年12月で終了致しました。 ※IT導入補助金の申請は準備と手続きに時間がかかりますので、早めにお問い合わせください。 ■申請手続き 手続き詳細についてはこちらのリンクをご覧ください。 申請について弊社でも各種ご相談をお伺いいたします。 <<ご注意点>> 交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができませんので、ご注意ください。 なお、低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）においては、交付決定日前に受注・契約・納品を行ったものでも遡及申請が適用される場合があります。詳細は低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）の公募要領をご確認ください。 交付申請の要件には「gBizIDプライムアカウント」の取得が必要です。gBizIDホームページより取得頂けます。 ※アカウントID発行に約2週間かかるようですので、お早めに申請手続きをお願いします。 交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加え、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。詳細はSECURITY ACTIONホームページをご確認ください。 申請回数は、公募期間中１事業主あたり１回のみ可能です。FAQリンクもご参照ください。 ■弊社お問合せ先 担当：益井 TEL：078-325-2160 Email：Japan@napa.fi 受付時間：月～金 9:00～18:00
Read Article6月 22, 2021