新来島サノヤス造船様建造の就航船においてIoS-OPをフル活用 ～造船所から就航中の船舶の性能モニタリングを可能に～
英文記事はこちらよりご覧いただけます。 以下、株式会社シップデータセンター（ShipDC）のプレスリリースを引用しています。 株式会社新来島サノヤス造船様建造の就航船(以下、本船)において、IoS-OP*1がフル活用されています。 本船の運航データは、古野電気株式会社の”FURUNO Open Platform”（FOP）*2を通じ、船内収集およびIoS-OPのデータセンターへ陸上送信された後、NAPA Ltd.の”Fleet Intelligence”*3により解析されます。解析されたデータはIoS-OPの共通ルールに基づき、新来島サノヤス造船様へ共有されており、船主のみならず造船所から就航中の船舶の性能モニタリングが可能となっています。本船は新造船として、運航データの収集・流通・活用基盤たるIoS-OPの全ての要素が組み込まれた初の船舶となります。 本船には新来島サノヤス造船様が開発した省エネ付加物が搭載されており、IoS-OPにより、これらの機能の実運航上での効果のモニタリングなども関係者間で可能となることから、更なる最適化に繋がることが期待されています。 ShipDCは引き続きIoS-OPを核とした海事産業におけるデータの収集・流通・活用の基盤提供をステークホルダーと共に推進し、データの活用による船舶の安全、環境への貢献、経済合理性を追求してまいります。 以上 *1 Internet of Ships Open Platform。船舶の運航データについて、船社などデータ提供者の利益を損なわずに関係者間で共有し、造船所、メーカー等へのデータ利用権や各種サービスへの提供を可能とするための共通基盤。 *2 古野電気が提供する船陸間データ収集プラットフォームサービスの総称。本件ではFOPユニットを本船に搭載し、VDRから航海系データを、データロガーから機関系のデータをそれぞれ収集しShipDCへ送信している。 *3 パフォーマンスモニタリング、レポート機能、性能解析、航路最適化システムを有したNAPA社提供のクラウドサービス。 添付資料：IoS-OPにおける各社の役割 本件に関するお問い合わせ先 : Napa Japan 株式会社 TEL: 078-325-2160 / E-MAIL: japan@napa.fi 弊社公式SNS(Linked in)でも紹介される予定ですので、ぜひご覧ください。
Read Article4月 27, 2021
NAPA、インマルサット社IoTサービスプロバイダー第一号として認定(英文)
Analytics service integrated into Fleet Data, allowing ship owners and managers to collect, transfer and analyse fuel optimization data in real-time 24 April 2019, Inmarsat and NAPA, the leading provider of maritime software, services and data analysis, have signed an agreement to enable ship owners and ship managers to access and analyse real-time onboard data more […]
Read Article4月 22, 2021
NAPA 低炭素技術開発プロジェクトClean Propulsion technology project(CPT)へ参画（英文）
The consortium brings together leading academic bodies and industry experts to bolster Finland’s leadership in developing low-carbon technologies for shipping and off-road transport Helsinki, Finland – 8 April 2021 NAPA, the leading maritime software, services and data analysis provider has announced its participation in the Clean Propulsion Technologies project (CPT), a consortium led by the […]
Read Article4月 9, 2021
NAPA、商船三井、日本海事協会 三社合同による航海リスク監視システムの共同開発に合意
NAPA、商船三井、日本海事協会 三社合同による航海リスク監視システムの共同開発に合意 ヘルシンキおよび東京 – 2021年3月25日– 船舶の設計・運航支援のシステム開発を行うNAPA Ltd(ナパ、社長：ミッコ・クオサ、本社：フィンランド ヘルシンキ、以下「NAPA」)は、一般財団法人日本海事協会(会長：坂下広朗、本部：東京都千代田区、以下「ClassNK」)および株式会社商船三井（社長：池田潤一郎、本社：東京都港区、以下「商船三井」）と共同で開発した座礁リスク監視システムについて、座礁リスクの低減とモニタリングに寄与する有益な知見を与えることが確認され、実証試験が成功したことを受けて、包括的な航海リスク監視システムの共同開発を行うことに合意しました。 座礁リスク監視システムの実証試験においては、過去の航海データを基に船舶の挙動分析を行い、実際の事故事例に対して効果検証を行った結果、座礁リスクを検知するためのアルゴリズムやアラームを発出する際のメカニズムが座礁リスクを未然に検知し早期対処を促すことで、海運業界の安全性向上に貢献することが期待できることを確認しました。 座礁リスク監視システムは、NAPAの提供している船舶性能モニタリングおよび航海最適化システム「NAPA Fleet Intelligence（ナパ フリート インテリジェンス）」を基盤とし、本船位置、水深、海図情報といった多くのデータソースを組み合わせて緻密で正確なプラットフォームを構築することで、船舶情報の一元管理を可能にするものです。 さらに、船舶がリスクの高い海域へ侵入することが予測される場合には、予め設定したアラートや通知機能を用いて、船内の乗組員や陸側の運航管理者に知らせることで、船陸間の情報共有と早期対応喚起を促すことが可能となります。 今回新たに開発する航海リスク監視システムでは、気象情報も含めた航行中の予定航路周辺におけるリスク要因のモニタリングの他、錨泊中のリスクモニタリングも行うべく要素技術の開発を進めています。 NAPA Japan 社長 水谷直樹「座礁を含めた航海中の運航リスクモニタリング開発において、ビッグデータ活用の有用性を実証することができた事は、大きな成果であったといえます。大切なパートナーである商船三井様と日本海事協会様の協力を得ながら本システムの実証試験が成功したことで、船舶運航における安全性と経済性を考慮した意思決定において、ビッグデータが有益な判断材料であることを示すことができました。」 商船三井 スマートシッピング推進部長 藤井仁「今回の開発パートナーである2社と共に座礁リスク監視システムの実証試験を行った結果、効果的かつ実務的なモニタリングが可能となることが確認でき、大変嬉しく思っております。非常に限られた時間の中で実証を行えたことで、両社の高い技術力を再確認しました。弊社船隊全体の安全確保に向け、両社と協力して航海リスク監視システムの開発を進め、実装できる日を心待ちにしております。」 日本海事協会 執行役員デジタルトランスフォーメーション長 有馬俊朗「協業は安全性や効率を高めるための鍵となります。フリート全体を対象とした船舶の座礁等のリスクモニタリングのためのソリューションの構築に向け、大量の運航データに対して我々の幅広い専門知識を提供できた機会を光栄に存じます。実証試験への知見の提供に続き、今後は船舶のリスク評価システムの機能と有効性を検証する立場からも開発へ関与してまいります。」 NAPA Ltd. 概要 船舶の設計と運航の両方において、安全性・効率性・生産性に関するデータ主導のソリューションを提供する30年の経験と実績を持つITソフトウェアプロバイダー。本社はフィンランドにあり、ヨーロッパ・アジア・アメリカに拠点をもつグローバル企業で、約190名が働いている。NAPAのソフトウェアは現在、全世界で420以上の機関に採用、3,000隻以上の船に搭載されており、海事産業におけるソフトウェア、サービス、データ解析のグローバルリーダーへと成長を続けている。HP Link www.napa.fi 株式会社 商船三井 概要 130年以上の長い歴史に裏付けられた確かな技術と経験を基盤とし、世界有数の規模を持つ船隊により、多彩な輸送ニーズに応える総合輸送グループ。 10年後の目指す姿を実現するための3本柱に掲げる「顧客目線にたったストレスフリーなサービスの提供」や安全運航を支えるツールの更なる充実、環境負荷低減の深度化といった目的に向け、ICTを活用した技術開発を推進しています。HP Link https://www.mol.co.jp 一般財団法人 日本海事協会 概要 日本海事協会は、世界50か国以上の約130か所を拠点に、高品質な検査と認証サービスを提供し、海上における人命と財産の安全確保および海洋環境の汚染防止のために活動する船級協会。本プロジェクトでは、船舶の安全性に関する知見の提供に加え、ClassNKデジタルグランドデザイン2030に基づき、デジタル時代における新しい安全性の在り方を模索する。HP Link www.classnk.com 本件に関するお問い合わせ先 : Napa Japan 株式会社 TEL: 078-325-2160 / E-MAIL: japan@napa.fi
Read Article3月 25, 2021
NAPA 新製品ClassNK Fleet Manager日本海事協会様 本部ロビーに導入
弊社新製品ClassNK Fleet Managerが、日本海事協会様 本部１Fロビー入口付近に設置され、ご好評を得ております。 大画面モニターに映し出されたマップ上に、数千隻の船舶情報がリアルタイムで表示され、個船ごとの位置情報や周辺の天気情報、さらには詳細な運航状況まで、一目でご確認いただけます。 また、本製品はNAPA Fleet Intelligenceの新機能として開発され、お客様のご要望に応じて、表示する船隊を自由に選択することが可能です。 弊社公式SNS(Twitter Facebook)でも紹介されておりますので、ぜひご覧ください。
Read Article1月 27, 2021
船舶設計システム・NAPA 2020.2 リリースのお知らせ
NAPA 2020.2 リリースのお知らせです。 日本語で詳細をご希望の方は、下記よりお気軽にお問合せ下さい。
Read Article1月 13, 2021
NAPA、商船三井、日本海事協会 三社共同で座礁リスク監視システムを開発
NAPA、商船三井、日本海事協会 三社共同で座礁リスク監視システムを開発 東京 – 2020年12月21日– 船舶の設計・運航支援のシステム開発を行うNAPA Ltd(ナパ、社長：ミッコ・クオサ、本社：フィンランド ヘルシンキ、以下「NAPA」)は、一般財団法人日本海事協会(会長：坂下広朗、本部：東京都千代田区、以下「ClassNK」)および株式会社商船三井（社長：池田潤一郎、本社：東京都港区、以下「商船三井」）と共同で座礁リスク監視システムの開発を開始しました。 本システムは、NAPAの提供している航海最適化システム「NAPA Fleet Intelligence（ナパ フリート インテリジェンス）」を基盤としており、複数の船舶情報を一画面に表示させることで、船隊の正確なモニタリングを可能とします。また、リスクの高い海域への侵入が予測される場合は、船上の乗組員や陸上の運航管理者にリアルタイムで警告し、座礁事故防止を促します。 NAPAの開発するシステムに対し、商船三井が実用面の評価および仕様に関する助言を行い、ClassNKが開発に必要な専門的な知見を提供しています。2021年春の本格運用開始を目指し、現在、実証試験を進めています。 また、2021年の本格運用開始後は、座礁リスクにとどまらず、各種航海リスクのモニタリングに対応できるよう更なる開発を進めていく予定です。 NAPA Ltd. 概要 船舶の設計と運航の両方において、安全性・効率性・生産性に関するデータ主導のソリューションを提供する30年の経験と実績を持つITソフトウェアプロバイダー。本社はフィンランドにあり、ヨーロッパ・アジア・アメリカに拠点をもつグローバル企業で、約180名が働いている。NAPAのソフトウェアは現在、全世界で420以上の機関に採用、3,000隻以上の船に搭載されており、海事産業におけるソフトウェア、サービス、データ解析のグローバルリーダーへと成長を続けている。HP Link www.napa.fi 株式会社 商船三井 概要 130年以上の長い歴史に裏付けられた確かな技術と経験を基盤とし、世界有数の規模を持つ船隊により、多彩な輸送ニーズに応える総合輸送グループ。 10年後の目指す姿を実現するための3本柱に掲げる「顧客目線にたったストレスフリーなサービスの提供」や安全運航を支えるツールの更なる充実、環境負荷低減の深度化といった目的に向け、ICTを活用した技術開発を推進しています。HP Link https://www.mol.co.jp 一般財団法人 日本海事協会 概要 日本海事協会は、世界50か国以上の約130か所を拠点に、高品質な検査と認証サービスを提供し、海上における人命と財産の安全確保及び海洋環境の汚染防止のために活動する船級協会。本プロジェクトでは、船舶の安全性に関する知見の提供に加え、ClassNKデジタルグランドデザイン2030に基づき、デジタル時代における新しい安全性の在り方を模索する。HP Link www.classnk.com 本件に関するお問い合わせ先 : Napa Japan 株式会社 TEL: 078-325-2160 / E-MAIL: japan@napa.fi
Read Article12月 21, 2020