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港湾参画でGHG削減積み増しへ NAPA Japan 水谷、Blue Visby推進
日本・東京ー2024年8月20日ー海事プレス（ニュース－海運＜コンテナ・物流＞）にて、日本港湾として初めて横浜港が「Blue Visby コンソーシアム」に、参画したことへの期待について、Blue Visbyのコーディネーターを務める NAPA Japan 代表取締役 水谷直樹が受けたインタビュー記事が掲載されました。ぜひご覧ください。 船舶の沖待ちを無くし、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減を目指す「ブルー・ヴィスビー・コンソーシアム」に、日本港湾として初めて横浜港が参画した。ブルー・ヴィスビーのコーディネーターを務めるＮＡＰＡの日本法人、ＮＡＰＡジャパンの水谷直樹社長に横浜港が参画することへの期待について聞いた。 — ブルー・ヴィスビー・コンソーシアムとは。 「港湾関係者や荷主、船主、用船者、金融・保険などが協力し、『速く航海して沖で待つ』という慣習を無くすことを目的としているコンソーシアムだ。同じ港湾に向かう船のグループについて、各船舶の性能や港湾の処理能力・混雑状況、天候などの条件を考慮し、デジタルツインを活用して到着時間を最適化・分散化することで、海上輸送におけるＧＨＧ排出量を従来から15〜20％削減することを目指している。また、ブルー・ヴィスビーによって得られた利益を、契約に基づいて参加者に公平に分配できる仕組みも構築している。既にシミュレーションによる実証試験が終わり、現在はリアルタイム実船実証試験を実施中だ。今年から来年にかけて商業的に運用を開始することを目標としており、スピード感を重視して取り組みを進めている」 — 現在の事業者の参画状況は。 「現時点で世界の35の企業・機関が参画している。ＮＡＰＡはブルー・ヴィスビーのメンバーであると同時に、コーディネーターを務めている。またプラットフォームの技術開発も担当している。日本国内では日本海事協会や丸紅、商船三井、日本政策投資銀行が参画している。世界の港湾では豪州のニューカッスル港とニューサウスウェールズ港に加え、先週からはオランダ・ロッテルダム港も参画している。横浜港は日本港湾として初の参画となり、世界で見ても４港目となる」 「今後もメンバーを増やしていきたいと考えている。ＩＭＯ（国際海事機関）の第82回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ82）では、ＢＩＭＣＯがブルー・ヴィスビー・コンソーシアムの取り組みを推奨し、提案する方針だが、こうした動きも追い風となる。今年末までには参画メンバーが50企業・機関程度になることを期待している」 — 横浜港などの港湾が入ることで、ブルー・ヴィスビーにどのような期待があるか。 「ブルー・ヴィスビーでは、海上航海を最適化することで、理論上では約16％のＧＨＧ削減が望めるが、港湾におけるバーシングを『ラストワンマイルの問題』として扱い、解決を図ろうとしていない。しかし、『ラストワンマイル』となるバーシングも最適化できれば、さらに４％の削減効果の上積みを期待できる。海上輸送全体の最適化を考えた時に港湾はボトルネックになりやすい。港湾が参画して連携を強化できれば、さらに最適化できる。ブルー・ヴィスビーの取り組みが、港湾運営のさらなる改善を促すことにつながる可能性もある」 「今回、横浜港が日本港湾として初めて参画したことは非常に大きなステップだと捉えている。横浜港が入ることで、他の日本港湾にも参画していただけるのではないかという期待もあり、一つのきっかけにしていきたい。横浜港のようなコンテナや自動車などを総合的に取り扱う都市型の港湾のみならず、例えば原料を積み下ろすような地方港にも入っていただきたい。日本の港湾のメンバーも増やしていきたい」 — 横浜港とは具体的にどのような活動を行っていく方針か。 「既にブルー・ヴィスビーに参画している豪州の港湾は、主にバルカーで輸送された原料を取り扱う港湾だ。一方で、横浜港はコンテナ船や自動車船などの寄港が多く、こうした船種においてもブルー・ヴィスビーの仕組みをどのように生かすことができるか、一緒に連携しながら考えていきたい。まずは情報共有や意見交換を積極的に行いつつ、将来的には港の個別事情も踏まえながら、さまざまな効果実証や研究なども実施していきたい」 （聞き手：中村晃輔） ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/container/2024/08/186463/ PDF：港湾参画でＧＨＧ削減積み増しへＮＡＰＡジャパン・水谷社長、ブルー・ヴィスビー推進 _ 海運＜コンテナ・物流＞ _ ニュース _ 海事プレスONLINE 海事プレスURL：https://www.kaijipress.com/ Blue Visbyについて、詳しくは下記の関連記事もご覧ください。 NAPAのデジタル技術を活用し、”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を防ぎ、海運のCO2排出量を削減する新たな協業を推進 デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減 丸紅、ＮＡＰＡらのコンソーシアム参画 データを活用した公正なソリューションで”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を解決し、排出量を削減 船舶到着時間の最適化で排出削減 NAPA、BlueVisby コンソーシアムへの日本政策投資銀行の加盟を歓迎 ~金融機関としては初の加盟~ インタビュー掲載 Blue Visby計画、契約形態なども議論 Blue VisbyがNKのInnovation Endorsement (IE)を取得 バルカーで17％のＣＯ２削減確認 到着時間最適化のBlue Visby […]
Read Article8月 20, 2024
横浜港、Blue Visbyに参画、日本港湾で初、GHG削減促進
日本・東京ー2024年8月20日ー海事プレス（ニュース－海運＜コンテナ・物流＞）にて、横浜港が、デジタル技術を活用して船舶の航海を最適化し、温室効果ガス（GHG）排出量を削減する「Blue Visby コンソーシアム」に日本港湾として初めて参画したことが掲載されました。ぜひご覧ください。 横浜港は、デジタル技術の活用により船舶の航海を最適化し、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減を目指す「ブルー・ヴィスビー・コンソーシアム」に参画した。日本港湾として初の参画となる。横浜市港湾局とブルー・ヴィスビー・サービセス、同コンソーシアムのコーディネーターを務めるＮＡＰＡジャパンが19日に発表した。横浜港としてブルー・ヴィスビーに参画することで、港湾における脱炭素化を実現するカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けた取り組みを加速していく方針だ。 ブルー・ヴィスビー・コンソーシアムは、英国の国際弁護士事務所であるスティーブンソン・ハーウッドと、船舶設計と安全・効率運航に関わるシステム・データソリューションを提供するフィンランドのＮＡＰＡを中心に、30以上の企業・機関で構成される。「Blue Visby Solution」という同コンソーシアムのシステムを活用することで、同じ目的港へ向かう船舶群の到着時間を最適化・分散化する。具体的には、港に向かう全ての船舶の状況を把握し、各船舶の性能や目的港の混雑状況・天候などの条件を考慮して、全体の最適化を図った上で、各船舶に最適な目標到着時刻を提案する。また、各船舶の最適な航行速度を割り出し、効率的な航海を行うことで、ＧＨＧ排出量を15％以上削減することを目指している。 横浜港では現在、ＣＮＰの形成に向けた取り組みを加速している。昨年10月には日本港湾で初めて、ライトシップ社による船舶からの排出ガスの可視化サービスを採用した。同サービスの活用により、横浜港内の全ての船舶から排出されるＧＨＧなどの推計値を正確に把握できるようになったほか、横浜港内で沖待ちしている船舶から多くのＧＨＧが排出されていることを可視化することができた。日本の港湾管理者には船舶に対して最適な航行を求める権限はないものの、ブルー・ヴィスビーに参画することで、官民連携を通じて船舶の最適運航を訴求し、横浜港内の船舶から排出されるＧＨＧの削減を目指す。また横浜市港湾局は、今年度中に策定予定の「港湾脱炭素化推進計画」の中で、脱炭素化に向けた取り組みとして設備投資のようなハード対策のみならず、ブルー・ヴィスビーのようなソフトの取り組みも位置付けていきたい考えだ。 ＮＡＰＡジャパンの水谷直樹社長は、「ブルー・ヴィスビーが目指す『沖待ちを無くし脱炭素化に貢献する』ためには、船主や用船、港湾といった、さまざまな海運関係者の相互協力が欠かせない。横浜港が、日本で初めてブルー・ヴィスビーに参画したことは大きな前進だ。今後、協働の仕組みづくりや効果実証などを進めていきたい」とコメントした。 また、近年は港湾運営や海上輸送における脱炭素化に向けた取り組みが加速しており、グリーン海運回廊の構築といった動きも世界的に加速している。水谷社長は、「ブルー・ヴィスビーは、こうした今動いているＧＨＧ削減に向けたさまざまな取り組みと相反するものではなく、協業できると考えている。ブルー・ヴィスビーで培った知見やネットワークを生かし、他の取り組みと連携することで、さらなるＧＨＧ排出削減につながると期待している」と述べた。 ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/container/2024/08/186462/ PDF：ブルー・ヴィスビーに参画横浜港、日本港湾で初、ＧＨＧ削減促進 _ 海運＜コンテナ・物流＞ _ ニュース _ 海事プレスONLINE 海事プレスURL：https://www.kaijipress.com/ Blue Visbyについて、詳しくは下記の関連記事もご覧ください。 NAPAのデジタル技術を活用し、”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を防ぎ、海運のCO2排出量を削減する新たな協業を推進 デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減 丸紅、ＮＡＰＡらのコンソーシアム参画 データを活用した公正なソリューションで”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を解決し、排出量を削減 船舶到着時間の最適化で排出削減 NAPA、BlueVisby コンソーシアムへの日本政策投資銀行の加盟を歓迎 ~金融機関としては初の加盟~ インタビュー掲載 Blue Visby計画、契約形態なども議論 Blue VisbyがNKのInnovation Endorsement (IE)を取得 バルカーで17％のＣＯ２削減確認 到着時間最適化のBlue Visby 港湾参画でGHG削減積み増しへ NAPA Japan 水谷、Blue Visby推進 […]
Read Article8月 20, 2024
バルカーで17％のＣＯ２削減確認 到着時間最適化のBlue Visby
日本・東京－2024年5月21日－海事プレス（ニュース－海運＜経営・全般＞）にて、デジタル技術を活用して船舶の目的地到着時間を最適化することで、船舶の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減を目指すブルー・ヴィスビー・コンソーシアムが３月から４月にかけてバルカー２隻で実施したトライアル航海で、平均17.3％の二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が確認されたことが掲載されました。ぜひご覧ください。 デジタル技術を活用して船舶の目的地到着時間を最適化することで、船舶の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減を目指すブルー・ヴィスビー・コンソーシアムは３月から４月にかけてトライアル航海をバルカー２隻で実施した。14ノットの船速を前提とすると、１隻は28.2％、もう１隻は12.9％、平均17.3％の二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が確認された。 昨年のパイロット・プログラムに続いて今回、プロトタイプ・トライアルが行われ、その結果が17日に公表された。今回トライアルで用いられたのは“Gerdt Oldendorff”と“Begonia”のバルカー２隻で、コンソーシアムに参加する穀物生産者協同組合ＣＢＨグループの用船の下、同グループの豪州のクウィナナ・グレーン・ターミナルへバラスト航海を実施した。“Gerdt Oldendorff”はトライアルでは12ノットの船速に対して7.9％のＣＯ２削減となったため、船速14ノットとすると28.2％の削減が可能という。ブルー・ヴィスビーのソフトウェア、技術や運航のシステム、利益分配メカニズムなどもテストされた。 今後数カ月のうちにより広範な参加者によるプロトタイプ・トライアルを実施することも計画している。 2022年に発足したブルー・ヴィスビー・コンソーシアムは、船舶の性能や海象、港湾の混雑状況などのデータを統合し、同じ港を目指す船舶群の到着時間の最適化・分散を行うことで、船舶から排出されるＧＨＧの削減を目指している。そのための統合プラットフォーム「Blue Visby Solution」の開発を進めている。コンソーシアムには日本から丸紅、商船三井、日本海事協会（ＮＫ）、日本政策投資銀行が参加。ＮＫ子会社のＮＡＰＡと国際弁護士事務所のスティーブンソン・ハーウッドが共同で運営している。 ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/shipping/2024/05/184240/ PDF：バルカーで17％のＣＯ２削減確認到着時間最適化のブルー・ヴィスビー _ 海運＜経営・全般＞ _ ニュース _ 海事プレスONLINE 海事プレスURL：https://www.kaijipress.com/ Blue Visbyについて、詳しくは下記の関連記事もご覧ください。 Blue VisbyがNKのInnovation Endorsement (IE)を取得 NAPAのデジタル技術を活用し、”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を防ぎ、海運のCO2排出量を削減する新たな協業を推進 デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減 丸紅、ＮＡＰＡらのコンソーシアム参画 データを活用した公正なソリューションで”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を解決し、排出量を削減 NAPA、BlueVisby コンソーシアムへの日本政策投資銀行の加盟を歓迎 ~金融機関としては初の加盟~ インタビュー掲載 Blue Visby計画、契約形態なども議論
Read Article5月 23, 2024
インタビュー掲載 Blue Visby計画、契約形態なども議論
日本・東京ー2023年11月10日 –海事プレス（ニュース ー 海運＜経営・全般＞）にて、NAPAのExecutive Vice PresidentのPekka Pakkanenのインタビューが掲載されました。ぜひご覧ください。 デジタル技術を活用して船舶の目的地到着時間を最適化し、船舶の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減を目指す「ブルー・ヴィスビー（Blue Visby）コンソーシアム」。コーディネーター役を務めるペカ・パカネン氏（ＮＡＰＡエクゼクティブ・バイス・プレジデント）がこのほど本紙インタビューに応え、プロジェクトについて説明した。技術面でのシステム確立にはほぼめどが立っており、現在は社会実装に向けて、新たな輸送契約の在り方を始めとした商業面での議論を本格的に進めているとし、来年から丸紅の化学品輸送など計３件が実際にシステムのプロトタイプを導入することを明らかにした。 ブルー・ヴィスビ−・コンソーシアムは、速く航走して目的地近辺で待機する「Sail Fast, then Wait」という海運業の慣習が、沖待ちと高速運航によって不必要な燃料消費とＧＨＧ排出につながっていることに着目し、船舶が共同で航海速度と到着時刻を調整するジャストインタイム運航の実現を目指している。船舶の性能や海象、港湾の混雑状況などのデータを収集・分析し、同じ港を目指している船舶群にそれぞれ最適な到着時間を提案するプラットフォーム「Blue Visby」を開発することで、燃費削減とＧＨＧ排出削減を図る。運航支援システムを手掛けるＮＡＰＡ社と国際弁護士事務所スティーブンソン・ハーウッドがコンソーシアムを運営しており、世界各地の資源大手や海運会社、船級協会、港湾、保険、国際海事団体など約30社・機関が加盟。日本の商船三井、丸紅、日本政策投資銀行、日本海事協会も参加している。 パカネン氏はコンセプトについて「単純化して言えば、あるターミナルで荷役作業を行えるのが１日当たり１隻とし、現在10隻が沖待ち中で、さらに10隻がこの港に向かっているとすれば、この次に港に向かう船が荷役作業を始められるのは20日以上先。このため、現在の到着予定が15日後だとすれば、５日送れても荷役に間に合うことを提案できる。これを船団全体に大規模に適応する」と説明する。 コンソーシアムではこれまでに、到着順序の定義などの議論を経て、既にＡＩＳデータや運航管理システムなどを活用したシステムのプロトタイプを完成している。来年から丸紅が化学品の海上輸送にシステムを導入する計画。また、穀物輸出と石炭輸出でも実際に行う計画だ。 一方で、もう１つのテーマは商業上の課題だ。「例えば船社が減速航海によって荷役スケジュールが遅れ収益機会を失うことがないよう補償をどうするか、燃料節約による利益を当事者間でどのように分配するかといった定義が必要で、用船契約や輸送契約など新しいタイプの契約構造が必要になる」（パカネン氏）。船舶の先端技術とともに、海運業界の「契約自由の原則」を活用するのがこのプロジェクトのポイントで、当事者間で取り決めるような契約の在り方を定める。コンソーシアムに参加するＢＩＭＣＯ（ボルチック国際海運協議会）らとともに、議論を深める。 到着時間最適化による効果が見込める航路や船型について、パカネン氏は「より大型船、より長い航路ほど燃費削減とＧＨＧ削減のポテンシャルは大きいが、小型船も含めてあらゆるセグメントで削減効果が見込める」とした。 ＮＡＰＡが過去の25万航海を分析した結果、この方式を採用すると87％の船舶は当初より減速して航海しても良かったことが判明し、約15％の排出削減につながると試算。コンソーシアムに参加する丸紅も、運航中のタンカーで検証を行った結果、過去の68隻計625航海で、平均約15％のＧＨＧ排出削減が可能と確認している。 ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/shipping/2023/11/179708/ PDF：Kaiji_Press_BVS 海事プレスURL :https://www.kaijipress.com/ 本件に関するお問い合わせ先：
Read Article11月 10, 2023
NAPA、BlueVisby コンソーシアムへの日本政策投資銀行の加盟を歓迎 ~金融機関としては初の加盟~
ヘルシンキ（フィンランド）－海事ソフトウェアとデータサービスの開発におけるプロバイダーであるNAPAは、日本政策投資銀行が、Blue Visby主催のコンソーシアムに加わったことを歓迎する、と発表いたしました。Blue Visbyは、早く航走して沖待ちするという「Sail Fast,then Wait」(SFTW)の是正に取り組むことで、海運の温室効果ガス排出量を削減することを目的とした業界横断プロジェクトです。 Blue Visbyは、革新的な契約上の枠組みと最先端かつ透明性の高いデジタル技術を組み合わせることで、同じ港に向かう船団の到着時間を最適化し、船舶ビジネス上の優位性を失うことなく、航海速度の適正化と排出量の削減を可能にします。日本政策投資銀行は当コンソーシアムに参加することで、資金調達のノウハウやアドバイスを提供し、当システムの開発支援にあたります。 NAPAのデジタル技術に裏打ちされたBlue Visbyプラットフォームは、世界の船隊への導入に向け、技術面で急成長を遂げています。2023年8月、丸紅とBlue Visby社は、68隻のガス・ケミカルタンカーを対象に625の航海を検証した結果、平均15％のCO2削減効果があることがわかり、実際のプロトタイプ開発に進む合意に至りました。 一方、Blue Visbyコンソーシアムのメンバー数は、2022年7月にプロジェクトが正式に発足して以来、当初の13名から現在では31名と、2倍以上に増加しています。NAPAと法律事務所Stephenson Harwoodがコーディネートを行う当プロジェクトは、BIMCO、Baltic Exchange、UK Hydrographic Office、商船三井および丸紅、穀物輸出会社のCBH、英国のP&I保険会社のThomas Miller、Newcastle港、 New South Wales港湾局がすでに参加しており、また船級協会としては、日本海事協会やBureau Veritas、さらに環境団体や学術機関など、海事産業の主要な利害関係者まで幅広く参加しています。 NAPAのShipping Solutionsを担当する、 EVPである Pekka Pakkanenは、次のように述べています。「Blue Visbyがこの数ヶ月で大きく成長したことを大変誇りに思います。この革新的なソリューションをより多くの海運部門に提供するため、より多くのプロトタイプを含む次なるステップを楽しみにしています。また、加えて、 Blue Visbyの成功は、海運業界のさまざまなステークホルダーが積極的に協力し、脱炭素化への移行に伴うリスクと利益の一部を共有することに合意した場合に、海運業にとって何を達成できるかを具体的に示しています。また、こうした革新的な枠組みを実現するために、デジタル技術がより主軸を担う役割を果たすことも示すものです。脱炭素化の進展を阻む最大の非効率のひとつである “Sail fast then wait”(速く航走して、沖待ち) “の防止に取り組むことで、今日の海運業界の温室効果ガス排出量に大きな変化をもたらすことができます。」 本件に関するお問い合わせ先 :
Read Article10月 17, 2023
船舶到着時間の最適化で排出削減
日本・東京ー2023年9月1日 –海事プレス（ニュース ー 海運＜経営・全般＞）にて、デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減を目指す統合システム「Blue Visby Solution」の開発に取り組むブルー・ヴィスビーコンソーシアムに、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）が参画したことについて掲載されました。ぜひご覧ください。 船舶到着時間の最適化で排出削減 政投銀、「ブルー・ヴィスビー」加盟、金融初 日本政策投資銀行（ＤＢＪ）はデジタル技術を活用して船舶の目的地到着時間を最適化する統合プラットフォーム「Blue Visby Solution」の開発を目指すコンソーシアムに加盟した。８月31日に発表した。このコンソーシアムに金融機関が加盟するのは初。「海事クラスターの構成員と広く関わりがある金融機関のわれわれは結節点になり得る」（山口祐一郎・企業金融第４部課長）とし、関係者に広く参画を呼び掛けるとともに、ファイナンスに関するノウハウの提供・助言を通じてプラットフォームの開発を支援する。 昨年発足し、このほど政投銀が加盟した「ブルー・ヴィスビー・コンソーシアム（Blue Visby Consortium）」は、船舶の性能や海象、港湾の混雑状況などのデータを統合し、同じ港を目指す船舶群の到着時間の最適化・分散を行うことで、船舶から排出される温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減を目指している。日本海事協会（ＮＫ）の子会社で船舶の設計・運航支援システムを提供するＮＡＰＡ社と国際弁護士事務所のスティーブンソン・ハーウッドが共同で運営。世界各地から27の機関が加盟し、プラットフォーム開発に向けて活動している。 日本企業ではこれまでにＮＫ、商船三井、丸紅が参加。このほか、資源メジャーのアングロアメリカン、海運会社からはＣＭＢ、タンカーズ・インターナショナル、ダイアナ・シッピング、トーム、ティーケイ、ウルトラバルク、船舶管理のシナジー・グループや、船級協会、港湾、ＢＩＭＣＯ（ボルチック国際海運協議会）やボルチック・エクスチェンジなどが加盟している。 海運業界では、速く航海して目的地の近くで沖待ちをする船舶の運航方法「Sail Fast Then Wait」が慣習となっており、沖待ちと高速運航により、結果的に不必要なＧＨＧの排出につながっているとされる。世界の船舶からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量のうち２割はこの「Sail Fast Then Wait」に起因するとの見方がある。その解決を目指してプラットフォーム開発を進めているのがこのコンソーシアムだ。 同コンソーシアムが検証した結果、構築するシステムを利用すると個船ベースでＣＯ２を15〜20％削減できるといい、開発中のシステムを用いたシミュレーションでは、１航海当たり16％の排出削減効果が見込まれたという。 海運の低・脱炭素に向けて燃料転換は有効な手段となるが、新燃料船の建造に向けた技術開発のみならず、新燃料を海運業界向けに確保する供給網づくりが不可欠であるなど、取組課題は少なくない。これを進めていくとともに、政投銀は「（海運の低・脱炭素に向けて）船の世界の中でできることがまだまだある」（山口氏、以下同じ）との認識を示す。具体的には、船型開発や改造、省エネ付加物の設置など船そのものの燃費効率改善と、船舶の運航の工夫による効率改善を挙げる。このうち、運航効率改善について、「気象情報などを用いた運航改善など各社が単独でできることと、関係者が皆で取り組むことの２つがあり、コンソーシアムの取り組みはこのうち後者に当たる」。 同コンソーシアムのシステムは広く関係者が参集するほど全体として効果が高まることから、政投銀は他の金融機関への働きかけや、公的な立場を生かして港湾などへの働きかけもしていく考えだ。 コンソーシアムでは現在、各社が要素技術の開発を進めており、今年中にパイロットプロジェクトを立ち上げることを目標とする。その後に社会実装を目指す。 ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/shipping/2023/09/178001/ PDF：船舶到着時間の最適化で排出削減政投銀、「ブルー・ヴィスビー」加盟、金融初 _ 海運＜経営・全般＞ _ ニュース _ 海事プレスONLINE 海事プレスURL :https://www.kaijipress.com/ 関連リンク 日本政策投資銀行（ＤＢＪ） URL ：https://www.dbj.jp/ 関連記事 NAPAのデジタル技術を活用し、”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を防ぎ、海運のCO2排出量を削減する新たな協業を推進 デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減 丸紅、ＮＡＰＡらのコンソーシアム参画
Read Article9月 1, 2023
データを活用した公正なソリューションで”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を解決し、排出量を削減
Blue Visby プロジェクトは、船主、用船者、港湾が、商業的な機密データを損なうことなく、Sail-Fast-Then-Wait（帆を早く出してから待つ）という航法を排除することで環境パフォーマンスを改善できることを実証しています。 実際、すでに公開されているデータに加え、驚くほど少量の商用データがあればよいのです。最も重要なのは、協力と新しい考え方を取り入れようとする姿勢です。 多くの課題がありますが、NAPAの調査によると、Blue Visbyは、ジャストインタイムの利点の大部分を問題なく発揮し、航海に伴う排出量を約15%削減できることが分かっています。このソリューションを全世界に適用した場合、全世界の船舶の二酸化炭素排出量を年間6000万トン以上削減できる可能性があります。これはノルウェーのような国全体の総排出量よりも大きな数字です。 ジャスト・イン・タイムとは、「Sail-Fast-Then-Wait」方式に代わる港湾単位の輸送方式で、特定の港を訪れる船舶が航海の最終日（通常は到着の24～48時間前）にバースの空き状況を知らされ、航海速度と到着時刻を調整してラストマイルの混雑を最小にする方式です。 NAPAがBlue Visbyプロジェクトの一環として開発しているソフトウェアソリューションは、それだけではなく、船舶が航海を開始すると同時に推奨到着時刻を提供するものです。この時刻は、Blue Visbyソリューションに参加しているかどうかに関わらず、停泊中、停泊中、港へ向かっている他の全ての船舶を考慮したものです。また、現在の気象条件や港の混雑度、キャパシティを考慮した上で、船舶の特性や性能も考慮します。 各船は、Blue Visbyを使わずに単独で航行した場合と同じように、待ち行列内の位置を保持します。推奨到着時刻は、より詳細な情報が入手可能になるにつれ、航行中に更新・修正されます。航路の早い段階で目標到着時刻を設定することで、船員はよりゆっくりと航行し、航路を最適化してCO2排出量を削減することができます。 各船に目標到着時刻を割り当てるアルゴリズムには、商業的な機密情報は不要です。出港時刻は船長の報告が最も正確ですが、一般に公開されているAISデータでも十分代用可能です。船舶の性能は、すべての参加者にとって予測可能で公平な方法で、デジタルツインを用いて評価されることになります。 したがって、Blue Visbyは、ジャストインタイム・アライバルズの導入を制限してきた2つの重要な問題、すなわち個々の港にかかる労力と、機密の商業情報を共有することへの懸念を解決しました。 しかし、もう一つ、克服すべきコストと利益についての課題があります。そこで、プロジェクトの共同コーディネータである国際海事法律事務所Stephenson Harwood LLPが力を発揮してくれました。彼らの専門知識により、Blue Visbyソリューションには、インセンティブの分割という問題に対処するための革新的な契約上の枠組みが盛り込まれています。各航海のステークホルダー（船主、用船者、貨物関係者）が、燃料消費量節約、航海時間延長のコスト、CO2排出削減の金銭的価値（該当する場合）など、Blue Visbyソリューションの実施によるコストと利益を共有できる仕組みを導入しているのです。この契約形態は、海運契約の標準的な条項と互換性があるように設計されており、新たな法律や規制を必要としません。 NAPAのデジタル技術と組み合わせることで、Blue Visby ソリューションは、船舶の商業パフォーマンスに影響を与えることなく、航海速度とCO2排出量を削減することを可能にします。 今年7月には、中国の青島からオーストラリアのポートヘッドランドに向かうばら積み貨物船で実証実験を行いました。さらなる実証実験が予定されており、これまでプロジェクトに参加していただいた多くの企業に感謝しています。 NAPAが過去のデータを分析した結果、全世界を航行する13,000隻の貨物船の15万回の航海のうち、87％の航海速度の低下が可能であることが判明しました。 この規模のコラボレーションをサポートするために必要な技術はすでに存在しており、気候危機の緊急性を考えると、世界は今すぐ変化をもたらすソリューションを必要としているのです。 Blue Visbyのソリューションは、機器の設置する必要はなく、新しい考え方を持つだけです。今後、より多くのプロジェクトパートナーを迎えることができることを楽しみにしています。 本件に関するお問い合わせ先：
Read Article9月 27, 2022
デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減 丸紅、ＮＡＰＡらのコンソーシアム参画
日本・東京ー2022年8月8日 –海事プレス（ニュース ー 海運＜経営・全般＞）にて、デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減を目指す統合システム「Blue Visby Solution」の開発に取り組むブルー・ヴィスビーコンソーシアムに、丸紅株式会社（以下、丸紅）、NAPAらが参画したことについて掲載されました。ぜひご覧ください。 丸紅は３日、船舶の目的地到着の最適日時を通知する統合システム「Blue Visby Solution」の開発に取り組むブルー・ヴィスビーコンソーシアムに参画したと発表した。同システムはフィンランドの船舶設計・運航支援システム開発企業ＮＡＰＡのデジタル技術を用いて開発が進められており、船舶の到着日時を最適化し、航行速度の低減とＣＯ２排出量の削減を目指すもの。 同コンソーシアムはロンドンに本社を持つ国際弁護士事務所スティーブンソン・ハーウッドとナパにより共同で運営されている。 丸紅は運航するガス・ケミカルタンカーの船隊を用い、また、化学品取引のネットワークを通じ、同システムの実証・実装を支援し、化学品の低炭素輸送の実現を目指す。 2019年の世界における貨物船１万3000隻による15万航海についての分析や実証研究によると、同システムを用いることで87％の航海で航行速度の低減と待機時間の削減が可能であったことが判明した。同システムが提示する目的地到着の最適日時に合わせて、航行速度を調整、効率的な経路を航行することで、燃料消費量を削減し、平均16％のＣＯ２の排出を削減できる可能性があるとしている。 ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/shipping/2022/08/168902/ PDF：デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減丸紅、ＮＡＰＡらのコンソーシアム参画 _ 海運＜経営・全般＞ _ ニュース _ 海事プレスONLINE 海事プレスURL :https://www.kaijipress.com/ 関連リンク 丸紅株式会社プレスリリース：デジタル技術の活用により船舶のCO₂削減を目指すBlue Visbyコンソーシアムへの参画について (marubeni.com) 丸紅株式会社 URL：https://www.marubeni.com/jp/ Blue Visbyについて、詳しくはこちらの記事もご覧ください。
Read Article8月 8, 2022
NAPAのデジタル技術を活用し、”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を防ぎ、海運のCO2排出量を削減する新たな協業を推進
Blue Visbyのソリューションは、最先端のデジタル技術に支えられた革新的な契約フレームワークを通じて、「Sail Fast, then Wait（速く航行して、沖待ち）」という慣習をなくすことにより、船舶のCO2排出量を約15%削減することができます。 フィンランド・ヘルシンキ – 2022年7月7日: 海運業界向けデジタル技術のリーディングプロバイダーであるNAPAは、海運業界が「Sail Fast, then Wait」（速く航行して、沖待ち）という無駄な慣習をなくすための共同プラットフォーム「Blue Visby コンソーシアム」の設立およびコーディネートメンバーの1社に加わりました。 革新的な契約上の枠組みと最先端のデジタル技術を組み合わせたBlue Visbyソリューションは、本船の到着時刻を最適化し、商業パフォーマンスに影響を与えることなく船舶の速度とCO2排出量を削減することを可能にします。 Blue Visbyソリューションは、速く航走して沖待ちするという「Sail Fast, then Wait」(SFTW)の課題に取り組むことで、海上輸送に伴うCO2排出量を平均15％削減することを支援します。このソリューションが全世界に適用されれば、世界の船舶のCO2排出量を年間6000万トン以上削減できる可能性があります。これはノルウェー1国のCO2排出量以上に相当します。 NAPAは、Blue Visbyコンソーシアムのテクノロジープロバイダーとして、デジタル技術と航海に関する専門知識を提供し、同じ港を目指す船舶群の到着時間の最適化・分散を目指します。Blue Visbyのアルゴリズムは、各船舶の性能・特性、目的地の港の混雑状況、天候などのパラメータを考慮し、ソリューションなしで単独航海した場合と同様に到着順序を維持したまま、各船舶に最適な目標到着時刻を提供するものです。これにより、船舶は速度を落として燃料消費量とCO2排出量を削減しながらも、「順番を守って」次々と到着することができ、港外での無駄な待ち時間を減らすことができます。 Blue Visbyソリューションは、いわゆる「インセンティブの分配」の問題に対処するための革新的な契約上の枠組みを含んでいることが極めて重要です。各航海のステークホルダー（船主、用船者、貨物関係者）が、燃料節約、航路延長のコスト、CO2排出削減の経済価値など、Blue Visbyソリューションの導入により、コストと利益を共有できる仕組みを導入しています。この契約アーキテクチャは、海運契約の標準的な条件と互換性があるように設計されており、新たな法律や規制は必要ありません。 NAPAは、最も頻繁に訪れる150港における13,000隻の貨物船による15万航海の2019年海運データの広範な分析に基づき、Blue Visbyソリューションによって船舶の速度を平均で約1ノット削減できると推定しており、これは既存の商業船舶の運航パラメータの範囲内となります。航海の87％で速度を下げることができ、沖待ち時間の短縮と平均16％のCO2排出量削減の可能性があります。 NAPAのShipping Solutions のExecutive Vice PresidentであるPekka Pakkanenは、次のように述べています。「このプロジェクトは、船舶の効率的な航行、停泊時の待ち時間の短縮、即時かつ具体的なCO2排出削減を実現するものであり、NAPAのデジタル技術に関する実証済みの専門知識を活用できることを誇りに思います。NAPAでは、よりエネルギー効率の高い持続可能なオペレーションを実現するための障壁を取り除くことに尽力しており、「ジャストインタイム」到着の利点のほとんどを、ほぼ問題なく実現するこの独自のソリューションに貢献できることを嬉しく思っています。Blue Visbyは、目標到着時刻を提供することで航海計画やウェザールーティングソフトウェアを補完し、ユーザーは競争上の優位性を失う心配なく、燃料節約のためのルートと速度を最適化することができます。そして何より素晴らしいのは、Blue Visbyは追加の船上システムを必要としないため、これらすべてを今すぐ、しかも非常に少ない先行投資で実現できることです。」 NAPAのChief Executive OfficerであるMikko Kuosaは、次のように述べています。「気候危機の緊急性を考えると、世界は今すぐ変化をもたらす解決策を必要としています。NAPAでの経験から、デジタルソリューションの利点は、航海の最適化やウェザールーティングによって、すでに目に見える燃料とCO2排出量の削減を引き出していることがわかります。しかし、海運における最大の業務効率化の問題の一つである「Sail Fast, then Wait」（速く航行して、沖待ち）現象を解決することは、ハイテク企業だけでできることではありません。今日、我々は業界のパイオニアである仲間たちと、この画期的なソリューションで協力できることを誇りに思います。”中立、独立、包括的、透明性を保ち、業界全体の利益のために排出量を削減することを約束します 」 Blue Visby yコンソーシアム は、NAPA と国際法律事務所 Stephenson Harwood LLP. の海事法の専門家が共同 でコーディネートしています。Stephenson […]
Read Article7月 12, 2022