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排出削減は海運業における最重要テーマ
海事ソフトウェア会社のNAPAは、船舶の排出量削減に役立つ設計、安全、運航ソリューションを開発しています。同社が直面している持続可能性に関する重要な課題のひとつは、NAPAのソリューションの使用によって削減できた排出量を測定する方法と、その調査結果をいかに効果的に伝えるかということです。 ユニバーシティカレッジロンドンと海事コンサルタント会社UMASが実施した研究によると、港湾の混雑と船舶の待機時間の長さが海運排出量の主な要因であることが浮き彫りになりました。この研究によると、船種にもよりますが、混雑と待機時間を最適化することで、航海による排出量を最大25％削減できる可能性があります。 NAPAのソリューションが解決を目指すのは、まさにこうした課題です。1989年にフィンランドで設立されたNAPAは、貨物船と旅客船の設計および運航効率のためのソフトウェアとデータサービスを提供しています。NAPAの設計、安全、船舶管理ソリューションは、航路最適化、リスク分析、排出削減、環境規制対応などの分野で顧客をサポートしています。 「排出量削減は、今日の海運業界においてサステナビリティは最も重要なテーマです。環境への配慮は業界の在り方を根本から変えており、顧客からのサステナビリティ要求も高まっています」と、NAPA Vice President Operational Excellence担当のJuhana Salminenは話します。 NAPA の顧客には造船会社、船主、運航会社、船舶設計会社、船級協会、大学、研究機関などが含まれており、ヨーロッパ、アジア、アメリカ大陸に10拠点を構え、グローバルで210名の従業員を擁しています。 「バリューチェーンの外で回避された排出量」をどう測定するか NAPA自身のサステナビリティへの取り組みはどうでしょうか？NAPAはすでに直接排出量と購入電力による排出量を算定しており、今後はサステナビリティレポートの発行も計画しています。NAPAにはサステナビリティ専門部署はありませんが、これらの取り組みを監督する専門家を任命しています。 Salminenは、責任に関する重要な課題として、「企業のバリューチェーンの外で削減された排出量」をどう測定し、報告するのか？という点を挙げています。 例えば、このような疑問に答えるため、Salminenと彼の同僚達は明確な指針と支援を必要としています：新造船のトンマイルあたりのエネルギー消費削減のうち、NAPAのソリューションに起因するものはどの程度でしょうか？NAPAの航路最適化ソリューションがなければ、船舶の航路と速度プロファイルはどうなっていたのでしょうか？ 「私たちは、私たちのソリューションが環境や社会に与える影響を定量化したいと考えています。それを測定し、検証するのは難しいことです。」とSalminenは言います。 国連グローバルコンパクトが透明性と他業界との連携を強化 サステナビリティへの取り組みの一環として、NAPAは2014年に国連グローバルコンパクトに参加しました。NAPAの顧客の多くは、報告義務を負う世界的大企業であるため、自社の事業が環境に与える影響について関心を寄せています。 「国連グローバルコンパクトのアーカイブにある最新の報告書を参照すれば、容易に回答できます。」とSalminenは話します。ESG基準で概要が説明されているように、業務の透明性は、優れたガバナンスの重要な要素です。 NAPAは、中小企業にサステナビリティな経営支援を提供する国連グローバルコンパクトフィンランドの中小企業責任グループにも参加しています。Salminenによると、国連グローバルコンパクトの主な利点のひとつは、業界横断的な相互支援と学習であり、それにより企業はより幅広い視点からサステナビリティな課題に取り組むことができるようになります。 「国連グローバルコンパクトを通じて、私は他社の排出量計算ツールや報告方法について多くを学びました。まるで異種作物間の受粉のようです。」とSalminenは説明します。 排出削減目標が業界の将来の方向性を決める 今後も海事規制や要件により、業界関係者は引き続き対応に追われるでしょう。 国際海事機関（IMO）は野心的な排出削減目標を設定し、2050年までに国際海運がネットゼロを達成することを目指しています。EUの規制もIMOの基準と密接に連携しています。2024年1月以降、欧州連合（EU）の排出量取引制度（EU ETS）は大型船からの排出料を義務付け、海運業界における報告義務はますます厳しくなっています。 このため業界関係者は多忙を極めていますが、Salminenは、欧州のグリーントランジションが海事部門に新たなチャンスをもたらすと見ています。 「グリーントランジションは、新しい船舶、技術革新、テクノロジーを旧来のものに置き換えることを要求しています。グリーンファイナンスは、投資家のポートフォリオに占める環境的に持続可能な事業活動の割合を高める必要があるため、持続可能な投資のインセンティブとなります。」と結論づけました。 この記事は、NAPA, Vice President, Operational Excellence担当, Juhana Salminenへのインタビューに基づいています。本記事は、国連グローバルコンパクトフィンランドがフィンランド語で発表したものです。
Read Article3月 25, 2025
FuelEU Maritime遵守のためAhti Poolと提携
. ヘルシンキ・フィンランド：2025年1月9日－NAPA Ltd. （以下「NAPA」）は、本日FuelEU Maritimeのプールサービスの先駆者であり、250隻以上の船舶を管理下に置いているAhti Climate（以下「Ahti」）と覚書（MoU）を締結しました。この提携により、NAPA Fleet Intelligenceをお使いのお客様はFuelEU Maritimeを遵守するAhti Poolにアクセスできるようになります。 本覚書に基づき、NAPAのデジタルソリューションはAhti Poolの積極的なプール管理サービスにより強化され、NAPA Fleet Intelligenceのプラットホーム上で直接プールバランスにアクセスできるようになります。2024年秋に提供を開始したこのモジュールは、一般財団法人日本海事協会（ClassNK）と共同で行った、1,500隻の船舶を対象としたパイロットプロジェクトの成功を受けてのものです。このモジュールは既にコンプライアンスプロセスの効率化において、その有用性を証明しています。Ahti との提携により、NAPAの顧客は迅速かつ円滑にコンプライアンスを遵守できるようになるだけでなく、FuelEUの運用及び管理コストを削減することが可能になります。 NAPA Shipping Solutions, Product Manager, Ossi Mettälä 「NAPAは 海運業界の脱炭素化を支援する革新的かつ効率的なソリューションの提供に尽力しています。このAhti との提携により、FuelEU Maritime規制を満たすための効率的なコンプライアンスソリューションをお客様に提供するという、当社の取り組みが強化されます。このソリューションは、大手船舶所有者や船舶管理会社から信頼を得ています。」 Ahti Climate CEO, Risto Kariranta氏 「NAPAをパートナーとして迎えることができ、大変嬉しく思います。まさにNAPAのように、Ahti Poolはよりスマートで安全かつ持続可能な海運の世界を目指して取り組んでいます。この覚書により、NAPA Fleet Intelligenceを利用する1,000隻以上の船舶が、FuelEU Maritimeの義務を迅速かつ費用対効果の高い方法で達成することが可能になります。」 2024年11月、AhtiとNAPAは船主や傭船者に対する規制の影響を明らかにし、最も効果的なコンプライアンス、燃料、運用技術に関する専門家の分析を提供するFuelEU Maritimeのウェビナーを収録しました。 Ahti Climateについて Ahtiは、環境に配慮した海運への移行を現実的なものにするという使命を担っています。2022年の発売以来、Ahtiが開発した、船舶の排出ガスへの遵守をよりコスト面で効率的に行うためのツールは、何万トンもの二酸化酸素排出量を削減することになるでしょう。Ahtiの設立者であるRisto-Juhani Kariranta氏はマスターマリナーで、船舶工学の修士号を取得しています。Ahti設立以前はNAPA Shipping Solution事業部でDirectorを務め、その後はフィンランド・エスポーに本拠を置くエネルギー企業のNesteでShipping Performance Manager を務めていました。 Ahtiに関する詳細は、ウェブサイトまたはLinkedInをご覧ください。 NAPAについて NAPAは、世界の海運業界向けにソフトウェアおよびデジタルサービスを提供するリーディングプロバイダーです。データサイエンスを活用し、安全性の向上、持続可能性の促進、そして未来に適応した海運の実現を支援しています。1989年に船舶設計のスマート・ソリューションを提供する企業として設立され、現在では造船業界の世界的な基準として認知されており、新造船の90%以上がNAPAの顧客によって建造されています。 今日、NAPAの専門知識は船舶のライフサイクル全体にわたり、建造から航海中の安全性や効率性までをカバーしています。世界で3,000隻以上の商船が、NAPAの安全性および効率性に関わるソリューションを採用しています。 フィンランドに本社を置くNAPAは、200名のエキスパートを擁し、日本、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドに拠点を持つグローバル企業として活動しています。 詳しくはhttps://www.napa.fi/ja/をご参照ください。
Read Article1月 9, 2025