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４つの主要な日本の海事関連企業がデジタルツインプロジェクトに参加
業界を代表する企業が、船舶の設計および運航データの共有方法を変革し、デジタルツインの導入障壁を克服する取り組みを支援へ 【東京（日本）／ヘルシンキ（フィンランド）、2025年2月25日】 国内の海事産業を牽引する、川崎汽船株式会社、旭洋造船株式会社、三井E&S造船株式会社、住友重機械マリンエンジニアリング株式会社の４社が、業界横断型の共同プロジェクト「デジタルツインプロジェクト」に新たに参加いたしました。 この新たな参画は当プロジェクトにおける「フェーズ３」に当たり、造船会社と海運会社で安全なデータ共有フレームワークを構築し、船舶のライフサイクル全体におけるデジタルツインの活用を推進することを目的としています。これにより、運航の効率化と安全性の向上を図り、参加企業は、設計・運航データの共有に関する様々な課題克服に向けたデータ共有の可能性についてさらなる議論を重ねていく方向です。 多様なステークホルダーとの緊密な協力を通じ、本プロジェクトでは船舶設計段階で作成された3Dモデルを安全かつアクセス管理が行われたデジタル環境で共有できる新しいプラットフォームの開発を目指します。また、運航データを造船会社へフィードバックすることで、貴重な知見を提供します。これにより、造船所やソリューションプロバイダーに新たな事業機会を創出するとともに、関係者間での利益共有の仕組みを構築することが期待されます。 本プロジェクトには、すでに業界を代表する海運会社や造船会社が参加をしています。今回参加した4社に加え、既存メンバーである日本郵船株式会社、同社グループの株式会社MTI、株式会社商船三井、総合商社の丸紅株式会社、また同社グループのMMSLジャパン株式会社他、造船会社から今治造船株式会社、ジャパンマリンユナイテッド株式会社、株式会社臼杵造船所ほか、ソフトウェア・データサービスプロバイダーのNAPA、船級協会の一般財団法人日本海事協会が一丸となって、さらなる発展に貢献していく予定です。 日本海事協会のデジタルトランスフォーメーションセンター長 佐々木吉通氏は次のようにコメントしています：「この重要なデジタルツインプロジェクトに新たな参加企業を迎えられたことを大変嬉しく思います。今回の4社の新たなご参加により、本プロジェクトには海運業界のよりさまざまな分野の専門家の知見が集結することとなりました。この協力関係を活かしつつ、今後もデジタルツイン技術の発展に向け、取り組んでまいります。」 NAPA Studios担当 NAPA Group 副社長 兼 NAPA Japan 代表取締役社長 水谷直樹は、次のようにコメントしています：「この著名な新規参加企業の加入は、デジタルツインプロジェクトの大きな節目となります。本プロジェクトは、NAPA Studiosの取り組みの一環として、船主、用船者、造船会社、船級協会、金融機関、保険会社などを結び付ける共同プロジェクトの中核を担っています。これにより、新技術や契約導入の実務的な影響を明確にし、ネットゼロへ向けた新たな技術および運用フレームワークの開発を支援します。すべての参加企業の皆様に感謝申し上げるとともに、今後の協力のさらなる発展を楽しみにしています。」 住友重機械マリンエンジニアリング株式会社の取締役営業・技術本部長 舛谷明彦氏は、次のようにコメントしています：「当社がこの革新的な取り組みに参加できることを大変誇りに思います。既存の海運技術、特に風力推進技術などと、最先端のICTおよびデジタル化技術を統合し、業界の発展に貢献していくことを目指してまいります。」 現在、デジタルツイン技術を効果的に活用することで、船舶ごとの独自の設計特性や性能を深く理解し、脱炭素化に向けた意思決定の支援が実現できると考えられており、当技術は海運業界のエネルギー転換を支える強力なツールとなります。本プロジェクトがさらに勢いを増して進展する中で、今年2025年の商業的展開が期待されています。 編集者の方々へ 一般財団法人日本海事協会（ClassNK）について 一般財団法人日本海事協会は安全性と環境保護を目的とした第三者認証機関として1899年に設立され、船舶や海洋構造物の検査・認証を実施しています。100以上の船籍国からの委託を受けて、独自の規則や国際条約に基づく認証業務を提供、ISOなどの管理システム認証も実施しています。海事産業におけるデジタル化や、脱炭素化に向けた課題に対応するため、業界と連携し、認証サービスの拡充や研究開発を進めています。 詳細はwww.classnk.com/hp/ja/をご覧ください。 NAPAについて NAPAは、海運業界向けのソフトウェアおよびデジタルサービスのリーディングプロバイダーとして、データサイエンスを活用した安全で持続可能な未来の船舶の運航を支援しています。1989年に船舶設計向けのスマートソリューションを提供する企業として設立され、現在では造船業界におけるグローバルリーダーとして90%以上の新造船にNAPAの技術が活用されています。現在は、船舶のライフサイクル全体にわたる運航の安全性や効率性向上を支援し、全世界3,000隻以上の商船でNAPAのソリューションが使用されています。 本社はフィンランドにあり、日本、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドなどで事業を展開しています。 詳細はwww.napa.fi/ja/をご覧ください。 本件に関するお問合せはこちら：
Read Article3月 10, 2025
日本の船舶設計の新時代を切り開く
昨年秋に神戸で開催されたNAPA User Seminar Japanは、54団体から130名以上の参加者を集め、大盛況のうちに幕を閉じました。NAPA User Seminar Japanは年々規模を拡大し、今回は過去最大の参加者数を記録しました。 これは、革新とコラボレーションに対する市場の需要の高まりを証明するものです。 2002年に日本で初めてNAPA User Seminarを開催して以来、私たちは長い道のりを歩んできました。この業界が集まり続ける理由は何でしょうか？このイベントのコーディネーターであり、Design Solutionsのアシスタントである小林葉子が説明しました。 このセミナーは、お客様と直接お会いしてフィードバックをいただける貴重な機会です。NAPA Japanチームにとって、参加者数の増加はビジネスの成長とNAPAコミュニティの拡大を映し出しています。またこのイベントは、毎年セミナーを成功させるという共通の目標に向け、チームビルディングにも役立っています。 業界がかつてない変化に直面している今、NAPA User Meetingが「Accelerating the Future of Ship Design」というテーマに焦点を当てたのに続くこのテーマは、まさに絶好のタイミングでした。セミナーを通じて、船舶設計の未来は、多様な関係者による協働的なものになることが明らかになりました。 この未来を築くために、私たちは競争の垣根を越えて業界全体をまとめ、参加者が他の専門家と出会い、船舶設計の未来について議論するまたとない機会を提供します。これにより、NAPAとお客様は、最前線からの船舶設計と運航に関する現場からの実践的な洞察から恩恵を受け、競争優位性を獲得できます。セミナーを通じて、一般財団法人 日本海事協会、日本郵船株式会社、浅川造船株式会社、日本シップヤード株式会社、株式会社MTI、 常石造船株式会社、 株式会社名村造船所、三井E&S造船株式会社など、日本の海運業界における先駆的なリーダーたちから、NAPAの活用事例についてお話を聞くことができました。 結果はいかに？セミナーの主な成果をご覧ください。 デジタルトランスフォーメーション：デジタルツインと拡張3Dワークフロー 船舶設計におけるデジタルツイン技術は新しいものではありませんが、日本ではより大きなコラボレーションとイノベーションによって進化しています。設計データ、運用上の洞察、3Dモデルを「信頼できる唯一の情報源」に統合することで、デジタルツインはよりシームレスな業務フローを生み出し、船舶のライフサイクル全体を通して不整合を最小限に抑え、人的資源を最適化します。 設計プロセスの合理化だけでなく、安全なデータ共有も可能になるため、関係者は競争力を維持しながら将来の設計の改良が可能です。User Seminarでは、この可能性に焦点が当てられ、専門家たちが、デジタルツインがいかに船主、設計者、オペレーター間のコラボレーションを強化し、最終的に安全性と燃費効率の両方を向上させることができるかについて議論しました。 このパラダイムシフトは、日本海事協会の 「船舶の設計と運航データの共有による新たな価値創造 –デジタルツインの実現にむけて-」と題されたプレゼンテーションに集約されています。3Dモデルやデジタルツインが、船舶設計者と海運会社間の知識ギャップをどのように埋め、船舶の設計や運航の実態をより実践的に理解することに近づけるかについて掘り下げました。 株式会社商船三井のデジタル・環境スペシャリストである芦田哲郎氏は、シミュレーション、技術革新、燃料最適化のためのデジタルツールの重要性を強調し、「船主の観点から、これは非常に重要なテーマです」と述べました。NAPA Studiosと商船三井、日本海事協会、その他の海事リーダーによるデジタルツインプロジェクトは、造船会社と船主の間で安全なデータ共有フレームワークを構築し、デジタルツインの導入を推進することを目的としています。また、芦田氏は以下のように付け加えました。 燃費効率とグリーンテクノロジーの重要性が高まる中、船舶設計データはこれらの目標をサポートする上で重要な役割を果たすと私は信じています。 日本郵船チームは講演の中で、船主としてどのように3D設計技術を活用して新たなコンセプト開発をコンテナ船の設計に導入しているかを強調し、基本設計段階への影響を訴えました。彼らはまず社内でコンセプトを開発し、その後NAPA Steelの3D図面を活用してコンセプトを共有し、船級承認を取得しました。 日本郵船の講演は最も興味深いものでした。彼らは多目的コンテナ船の3DMBAという難題に挑みました。船主が船の設計に力を入れているのは大きな一歩であり、感銘を受けました。-日本海事協会 デジタルトランスフォーメーションセンター 兼 情報技術部 主管 長俊寿氏 行動するNAPAマルチステークホルダープロセス 本セミナーでは、NAPA Steelのようなツールが、初期設計から詳細設計段階までの3Dモデルの使用と業務フローを支援し、初期段階からのサポートにより造船会社の時間、コスト、リソースの節約に役立つことを紹介しました。実際、これらのツールは、セミナーで目にした協業の精神を体現しており、より正確で迅速な開発に貢献しています。これは、スピードと正確さが大きな違いを生む競争環境において極めて重要です。 セミナーでの議論は、特に複雑な設計要件を管理し、規制基準を満たす上で、これらのツールが造船会社にとっていかに貴重なものになっているかを示しました。 特に初期設計段階でNAPA Steelを使用することにより、船舶設計者は船舶のライフサイクルを通じて使用される3Dモデルを作成することができます（他のCADソフトウェアとの互換性もあります）。これにより、すべてのコミュニケーションが合理化され、効率的な設計変更と迅速な反復が容易になります。さらに、頻繁な有限要素モデル解析を含め、同じモデル内で複数の設計バリエーションの検証が可能です。 NAPA Steelは、中小規模の造船会社においても、船舶設計者にとって標準的かつ不可欠なツールになりつつあります。-NAPA Design Solutions Key […]
Read Article3月 5, 2025
海運業界におけるデジタルツインの普及加速に向けた 業界横断型の協力体制を始動
日本における海運会社、造船会社、船級協会、ソフトウェア・プロバイダーが参加するデジタルツインプロジェクト始動で、船舶の設計と運航データの共有による新たな価値創造が実現、画期的進歩へ 東京/ 日本： 2024年5月22日 日本の海運業界を牽引する各分野のリーダーらはこのほど、造船会社と海運会社の間で安全なデータ共有フレームワークを構築し、船舶のライフサイクル全体を見通したデジタルツインの利用推進を目的とする業界横断型プロジェクトにおいて、その有効性を確認いたしました。 当プロジェクトは、船舶固有の設計データを活用することにより、海上における運航性能の効率性と安全性を改善し、また運航データを共有することで、船舶の新たな設計開発に活かすこと等を目的としています。当プロジェクトには、日本郵船グループである株式会社MTI、株式会社商船三井、丸紅株式会社が海運会社として参加、また造船会社からは今治造船株式会社、ジャパンマリンユナイテッド株式会社、株式会社臼杵造船所が参加し、ソフトウェア・データサービス会社のNAPA、船級協会として一般財団法人日本海事協会が参加しています。 今回の具体的成果としては、設計・運航等の機密性の高いデータの共有に関する障壁を乗り越えることにより、造船会社、船主、船舶管理者、用船者等のさまざまなステークホルダー間でのさらなるデータ共有拡大と、それによる新たな価値創造の可能性が確認されたことです。 当プロジェクト初期の2つのフェーズにおいては、船舶の設計に使用された3Dモデルデータを安全に共有し、船舶固有のデジタルツインの作成に使用することで、船舶のライフサイクル全体を通じて運航効率と安全性向上を支援する30以上の潜在的なユースケースが明らかになりました。 さらに積付最適化、船舶状態の監視、省エネ装置の評価をサポートするデジタルツインの３つのユースケースの実現可能性の検討を通じて、その有効性が確認されました。 今回のフィージビリティ・スタディ（実現可能性に向けた実証実験）を踏まえ、次のフェーズでは、設計段階で作成された3Dモデルを、安全かつアクセス制御されたデジタル環境下で共有できる新たなプラットフォームを開発するとともに、今後は商業的に使用できるよう、当革新的アプローチの実践に向けた新たなビジネスモデルを開発する予定です。これは、造船会社やソリューション・プロバイダーにとって新たなビジネスとなるだけでなく、ステークホルダー間で利益を共有する仕組みを創出できる可能性があります。なお、今回のプロジェクトのフェーズでは、プラットフォームが中立かつ公正であることを保証するため、中立的立場である日本海事協会が主導を行いました。 当プロジェクトは2025年の運用開始を目指しており、海運業界におけるデジタルツイン導入に向け、従来型の障壁を克服するため、設計・運航データの共有において画期的な進歩を遂げる可能性を示すものです。 当パートナーシップはまた、運航データを造船会社にフィードバックすることで、造船会社のコンセプトが実際の運航においてどのように機能しているかについての貴重な知見を提供し、それにより造船設計者やエンジニアが今後の船舶設計の改善に活かせる方法についても調査しました。 NAPA Studios 担当 のNAPA Group 副社長 兼 NAPA Japan 代表取締役社長 水谷直樹は次のように述べています： 「コラボレーションは、エネルギー転換に向けた新たなソリューションの開発や既存オペレーションの最適化や高度化を実現する基盤であり続けています。私たちの進めるデジタルツインプロジェクトは、進取の気性に富み、より安全で効率的、また環境により配慮した未来の海運の実現に向けて、設計データと運航データの橋渡しをするという新たな中間目標地点に到達しました。このプロジェクトはまた、業界の専門知識を最大限に活用するとともに、すぐに利用できる技術の可能性を最大限に引き出すことで、業界のバリューチェーン全体でステークホルダーと新たな形でのパートナーシップ構築に向けたより確かな可能性を秘めていると考えます。」 日本海事協会の佐々木吉通デジタルトランスフォーメーションセンター長は、次のように述べています： 「デジタルツインは、海運、特にエネルギー転換期における重要な資産です。デジタルツインは、船舶固有の設計プロファイルや特性に関する比類のない可能性を提供し、得られたデータを船舶の運航とメンテナンス双方の最適化に向けた活用に新たな機会をもたらすと同時に、今後、革新的技術を船上で展開できる可能性をより広げるものです。当プロジェクトは、より設計と運航が複雑化する中で、造船会社と海運会社間でのより緊密な対話促進に向け、いかにデータのサイロ化を断ち切ることができるかを実証するものでもあります。」 ***** 編集者の方々へ NAPAについて NAPAは、グローバルな海運業界向けのソフトウェアとデジタルサービスのリーディングプロバイダーであり、データサイエンスを活用して、より安全で、より持続可能で、将来にわたって有効な船舶運航を実現しています。 船舶設計のためのスマートソリューションを提供するために1989年に設立され、現在では同社の顧客が建造する新造船の９０％以上に採用されるなど、船舶建造において世界的な基準となっています。現在、同社の専門知識は船舶のライフサイクル全体に及び、船舶設計から船舶の運航安全性と効率に至るまで網羅しています。世界中の商船約3,000隻が同社の安全性と効率性向上のためのソリューションを搭載しており、これには海上での安全管理に積極的に取り組むデジタル船舶復原性システム、新たな運航効率を導き出すための知見を提供するクラウドベースのパフォーマンスモニタリング、そして航海最適化ソリューションが含まれています。 フィンランドに本社を置く同社は、200人の専門家を擁し、日本、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドの拠点を通じ、世界中で事業を展開しています。 詳しくはこちら: www.napa.fi 日本海事協会 について 一般財団法人日本海事協会（ClassNK）は、1899年に設立された船級協会で、第三者認証を通じて安全と環境保全に貢献することを使命としています。独自規則及び約100か国の旗国政府を代行しての国際条約に基づく船舶・海洋構造物の検査・証明、ISO等に基づくマネジメントシステム認証など、多様な技術サービスを展開。日本海事協会では、包括的な認証サービスの提供や業界パートナーとの研究開発を通じて、海事産業のデジタル化・脱炭素化へのさまざまな挑戦を全面的に支援しています。 詳しくはこちら www.classnk.com 当記事に関するお問い合わせは以下よりお願いします。
Read Article5月 22, 2024
Information Hub: 船舶設計の技術革新を推進し、実際の課題を解決
設計の自動最適化や情報共有の改善、3D設計・承認プロセスなど、私たちは日々パートナーと協力し、新しい設計プロセスの創造に取り組んでいます。
Read Article9月 21, 2022