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MEPC 82: 航路最適化の重要性が高まる
2024年10月、第82回IMO海洋環境保護委員会（“IMO MEPC 82”）が開催され、主に世界的な炭素課税と目標に基づく国際的な船舶燃料基準について議論されました。また、新たな大気汚染物質放出規制海域（“ECAs”）に関する具体的な決定や、CII の改善についてもある程度の評価が行われました。 経済対策が中心課題に 最終決定ではないものの、世界的な炭素課税は船舶のCO2排出量に明確な価格を設定することになります。このような排出量取引制度は、船舶運航者が自分たちの燃料消費とそれに伴う温室効果ガス排出を最小限に抑えるためのビジネス的な動機付けを促します。 このような規制環境下において、気象及び海況に関するリアルタイムのデータを使用して船舶の航路を評価し、適応させる航路最適化プラットフォームは、燃料費や排出量を大幅に削減させるだけでなく、規制遵守のコストも削減します。 より技術的な観点では、IMOの立法議案に、目標に基づく国際的な船舶燃料基準が含まれています。この規制と炭素税を組み合わせることで、船舶燃料の温室効果ガス排出度を段階的に削減する取り組みを推進できるでしょう。例えば、明確かつ実質的な再生可能な船舶燃料の基準は、e-メタノール、e-メタン、e-アンモニアなどの再生可能燃料の普及をより大きく後押しする可能性があります。 そのうえ、これらの燃料は従来の燃料よりもはるかに高いため、効率性を高めることの正当性が更に高まります。代替燃料の価格は依然として不透明ですが、業界アナリストの間では、生産コストや需要に対する初期供給不足のため、現在の燃料よりも2倍から10倍は高くなるだろうという見方が一般的です。燃料費が更に高騰した場合、航路最適化によるコスト面での競争優位性は、船舶運航者にとってますます魅力的なものとなります。 最も安価でクリーンな燃料とは、そもそも使わなくていい燃料のことです！ MEPC 82で炭素税と燃料基準について具体的な決定がなされることが望ましいものの、今回の協議では、業界の環境規制と「方向性」について一定の見通しが示されました。しかし、大気汚染物質放出規制海域（“ECAs” ）のような重要な課題については、具体的な決定がなされました。 新たな大気汚染物質放出規制海域の発表 ECAsとは、窒素酸化物（“NOx” ）や硫黄酸化物（“SOx”）等の人類の健康や環境に悪影響を与える特定の物質の排出が規制される特別海域のことを指します。MEPC 82に従い、ノルウェー海およびカナダ北極海がECAsに指定されました。条件付きNOx排出規制は2026年3月1日より、Sox排出規制は2027年3月1 日より発効します。 これらの新しいECAsは、2025年5月1日から実効予定の地中海のECAs同様に、バルト海、北海、北米西岸及び東岸、ハワイ、カリブ海の既存のECAsに追加されます。現在のECAsは全て、Fleet IntelligenceのプラットフォームのNAPA Voyage Optimization module に含まれています。新たなECAsは、実装が完了次第、プラットフォーム上で利用可能になります。つまり、航海計画を立てる際には、関連するECAsを考慮し、ECAsを含むルートと含まないルートを比較し、総コストが最も低いルートを選択することができます。 効果を直接見たい方は、NAPA Voyage Optimizationのデモをお試しください： CII の更新計画は進行中 MEPC 82では、IMOの二酸化炭素放出実績指標（”CII IMO”）について、参加者がCIIに加え、船舶エネルギー効率管理計画書（”SEEMP”）と既存船エネルギー効率指標（”EEXI”）の「見直しを開始」したという、ごく僅かな進展がありました。IMOでは、これらは短期的な温室効果ガス対策とみなされているため、参加者は早急にこれらの対策を繰り返し、改善する必要があります。 MEPC 82では、CIIとSEEMPに関連するギャップと課題について、２段階の方法で検討することが合意されました。今年の会議では、EEXIに関してのギャップは指摘されませんでした。残りのギャップと課題は、2026年1月1日以前の第一段階で対処される可能性があります。検討が残っているものには、2027年から2030年のCII削減（Z）係数、寄港効率、DCSデータのアクセス性など、優先度の高いものがいくつか挙げられます。 未来のCII評価を予測し、様々なエネルギー効率策を評価するため、船舶のデジタルツインと履歴データを使用するNAPA CII Simulator をご検討ください。 デジタル技術で規制に対応 規制状況が変化し続けるなか、ニーズに適応し、更新されるデジタル技術へのアクセスが不可欠であり、様々な法令の影響を考慮することが重要です。また、環境パフォーマンスと規制コストの全体像を把握するためには、温室効果ガス排出規制が船舶の運航にどのような影響を与えるかをモデル化することも必要不可欠です。これはNAPAの FuelEU MaritimeとEU ETS モジュール、又はCII Simulator からの情報は、NAPA’s Fleet Intelligence プラットフォームに引き込むことができます。 規制と同様に、航路最適化のような技術も、単独で捉えるべきではありません。この技術は、効率化（クリーン）技術の導入の基盤となります。例えばNAPA Voyage Optimization は、船舶がローターセイルなどの風力補助推進技術を利用する際に極めて重要な役割を果たしています。なぜなら、船舶が好条件の風を最大限に活用できるようにすると同時に、安全性と復原性の維持にも貢献しているためです。これらの画期的な技術の組み合わせは、規制遵守と排出量削減目標の達成を大きく支えています。 . 要約すると、MEPC 82で協議された世界規模の燃料基準と炭素課税は成功が期待できます。しかしながら、参加者が最終的な法案に合意するためには、まだかなりの進展が必要です。心強いことに、参加者は2025年2月に追加の会合を行うことに合意しており、4月に開催されるMEPC 83で対策が承認される予定です。新たなECAs及びCIIの見直しは歓迎すべき進展であり、今後数年間でこれらの動きがどのように展開していくかを見守ることが重要です。 私たちは今後も規制に関する全ての議論を注意深く監視していきますが、最終的な詳細にかかわらず、IMO提案の経済的措置とより技術的な規制は、海運業界が実質ゼロの温室効果ガス排出量を目指す上で、大きな転換点となる可能性があります。この明確な「方向性」を踏まえると、持続可能性と競争力を向上させるために運航効率の改善を講じる必要性は、これまで以上に大きくなっています。 […]
Read Article11月 19, 2024
NAPA、ClassNKと1500隻への試験的導入の成功後、FuelEU compliance toolをリリース
FuelEUモジュールは、船舶から陸上、検証機関までのデータ管理と報告を合理化し、排出削減への積極的なアプローチを可能にするコンプライアンス・プラットフォームを船主や運航者に提供します。 ヘルシンキ・フィンランド: 2024年8月28日－世界的な海運業界向けソフトウェア・データサービスプロバイダーであるNAPA Ltd. （以下「NAPA」）は、FuelEUモジュールのリリースを発表しました。この新機能は、リアルタイムで予想される罰則を評価し、自社船の様々なコンプライアンス・シナリオをシュミレートすることにより、船主や管理者がEUで施行予定であるFuelEU Maritime規則を遵守できるように設計されています。 FuelEUモジュールにより、船主やオペレーターが新しい規制が自分たちのオペレーションに与えるを理解するのに役立つことが実証されました。このツールは、一般財団法人日本海事協会（以下「ClassNK」）のZETAプラットフォームを通じて約1,500隻の船舶に適用されており、組織は積極的に二酸化炭素排出量を削減し、規制要件を満たすことができます。 NAPA FuelEUモジュールは、翌年からのCO2排出量の蓄積、預入、借入などの色々な解決策を評価するため、EU MRVとnoon reportデータ、およびNAPAの一連の船舶性能分析とシミュレーション・ツールを使用して、さまざまなコンプライアンス・シナリオをシミュレーションし、予想されるペナルティをリアルタイムでチェックするのに役立ちます。これは、船隊の燃料炭素強度にプラスの影響を与え、コンプライアンスを確保するために、船主やオペレーターが運航上の変更を決定するのに役立つ新たなをもたらします。 また、NAPAのFuelEUモジュールは、あらゆる海運セグメントにおいて、船舶から陸上、検証機関までのデータ収集・管理を合理化し、義務報告を容易にします。FuelEU Maritime規制は2025年1月1日から施行され、EUまたは欧州経済地域（EEA）で取引される5,000GT以上の船舶に適用されます。再生可能燃料や低炭素燃料の利用を促進するため、船舶が航行中に使用するエネルギーの温室効果ガス排出量（GHG）原単位についての要件も設けられる予定です。 FuelEUモジュールはNAPAが開発し、規制と報告要件に関する見識はClassNKが提供しました。次の段階として、NAPAは追加機能を開発する予定であり、これには罰則・コスト・排出量の観点から、過去及び将来の航海における燃料変更の影響をシュミレーションすることも含まれます。 NAPA Shipping Solutions, Product Manager, Ossi Mettäläは次のように述べています：「このモジュールの開発は、まさにコラボレーションの力を証明するものです。ClassNKの規制に関する専門知識に加え、私たちの先進的なデジタル機能とデータインサイトが融合することで、顧客を海運のエネルギー転換期を切り拓く最前線に据えることができます」 ClassNK グリーントランスフォーメーションセンター長 内藤 勝也氏は次のように加えます：「 NAPAのデジタル技術と海事に関する専門知識は、私たちのビジョンを実現するために不可欠なものです。私たちは規制とコンプライアンスのギャップを縮めたいと考えており、データ管理、報告、オペレーションの最適化を簡略化するこの新しいツールによって、排出削減行動の驚くべき可能性を見出しています。」 編集者の方々へ NAPAについて NAPA は、世界の海運業界向けにソフトウェアとデジタルサービスを提供するリーディングカンパニーであり、データサイエンスを活用することで、より安全で持続可能な、将来を見据えた海運業を実現しています。 船舶設計のためのスマート・ソリューションを提供するため1989年に設立されたNAPAは、現在では造船における世界的な業界標準となっており、新造船の90%以上がNAPAの顧客によって建造されています。今日、同社の専門知識は、造船所から海上での運航の安全性と効率性までと、船舶のライフサイクル全体に及んでいます。3,000隻以上の船が、海上での安全に対する積極的なアプローチや、クラウドベースのパフォーマンス・モニタリングによる新たな業務効率を引き出す見通しの提供、航海中排出される温室効果ガスを削減する航路最適化ソリューションを可能にするデジタル船舶安定システムを含む、NAPAの安全性と効率性の高いソリューションで世界中を航行しています。 フィンランドに本社を置くNAPAは、船舶工学、船舶の運用、デジタルサービスの専門知識を兼ね備えた200名のエキスパートを擁しています。日本をはじめ、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドで事業を展開し、グローバルに活動しています。 詳しくはhttps://www.napa.fi/ja/をご参照ください。 ClassNKについて ⼀般財団法⼈⽇本海事協会(ClassNK)は、1899 年に設⽴された船級協会で、第三者認証を通じて安全と環境保全に貢献することを使命とする。独⾃規則及び約100 か国の旗国政府を代⾏しての国際条約に基づく船舶・海洋構造物の検査・証明、ISO等に基づくマネジメントシステム認証など、多様な技術サービスを展開。ClassNKは、「ClassNK Digital Grand Design 2030」のコンセプトに基づき、デジタル時代における船舶の安全性評価のあり方を探るプロジェクトに参画しています。 詳しくはhttps://www.classnk.com ご参照ください。 本件に関するお問い合わせ先：
Read Article8月 28, 2024
代替燃料の未来をモデル化するには
あなたの船が将来どのような代替燃料を使用するのか知りたいですか？あなただけではありません。新しいエネルギー源が世界の船舶に登場するにつれて、船舶業界は確実性を求めています。しかし、占いに頼る必要はありません – 代わりに、シミュレーションツールを使用することで、新しい船の設計、運用、コストについて何を期待するべきかを明らかにすることができます。試す準備はできていますか？ここではその方法を説明します。 船舶業界の代替燃料と革新的な船舶設計への関心は否定できません。現在、代替燃料を使用できる船舶は、世界の船のごく一部 – 総トン数で約6.52％ – を占めていますが、その数は急速に増えることが予想されます。2023年の世界のオーダーブックの約半分は、メタノール、LPG、LNG、またはバッテリーを含む代替燃料または動力システムを使用する船舶のためのものでした。これは、前年の3分の1に比べて増加しています（DNVの分析による）。 この代替燃料への需要の増加は、大部分が単純な計算によるものです：エネルギー効率の良い船舶を持つことは商業的に利益をもたらします。すでに、現代のエネルギー効率の良い船舶は、古い船舶よりも優れたチャーター料金を得る傾向があり、プレミアムは1日あたり数千ドルに達し、特定の船舶タイプではさらに高くなります。 ビジネスケースは、燃料効率だけでなく、大幅な温室効果ガス排出削減を目指すことで、今後も成長を続けるでしょう。最近、欧州域内排出量取引制度（EU ETS）が船舶に拡大されたことで、船舶は現在、その船舶自体のCO2排出量に対して金銭的負担が求められており、炭素に直接的な価格を設定しています。これには、IMOのCII規制が追加され、これは船舶の競争力とビジネスの見通しをその運用効率に結びつけることを目指しています。今後、評価の低い船舶はビジネスや資金調達を確保するのに苦労する可能性がありますが、トップ評価の船舶は競争優位を持つ可能性があります。 リスクと機会のバランス その結果、代替燃料の使用を先駆けて行う船舶所有者には、大きな潜在的な利益があります。しかし、この戦略はリスクを伴います。新しい燃料への移行は、船舶の安全性、復原性、構成に大きな影響を及ぼし、新しい貯蔵タンクの統合を必要とします。これにより、貨物容量が減少し、したがって商業的な利益性に影響を与える可能性があります。それを正しく行うことは重要ですが、どのようにすればよいのでしょうか？ 答えの一部は、私たちが既に手元にあるツールをどのように使用し、組み合わせるかについて創造的に考えることにあります。ここでは、運航シミュレーション機能と3Dツールを船舶設計に一緒に使用することで、多くの洞察を得ることができます。 運航データが船舶設計に新たな洞察をもたらす方法 これはすでに現実のものであり、船舶設計者や技術者は、運航シミュレーションモデルを使用して、未来の船舶が航行するルートの天候や海の状況の範囲について詳細な画像を得ることができます。 この分析は、風速と風向、波高とうねり、および流速と流向に関する過去のデータによって支えられています。そこから、NAPA Designerで作成された3Dモデルを使用して、直接強度分析と荷重評価を行うことができ、未来の船体へのストレスを現実的な方法でシミュレーションを行い、それに応じて設計を調整するのに役立ちます。 このデータ駆動型の天候と海洋状況の画像は、特定の船舶に対して風力推進システムが実際に達成可能な排出削減をシミュレートするためにも使用できます。これにより、船舶所有者は、これらのシステムへの投資を行う前に、より確実性を得ることができます。 多燃料時代に入るにつれて、運航シミュレーションは、未来の船舶が航行する速度の範囲や未来の燃料消費量についての貴重な洞察をもたらすこともできます。これにより、必要なエンジンの最適な出力を決定するだけでなく、船舶に必要な燃料タンクのサイズ決定にも役立ちます。アンモニア、水素、メタノールなどの未来の燃料は、化石燃料に比べてエネルギー密度が低いため、この評価を正しく行うことは、貨物スペースの損失を最小限に抑えるために重要です。 最善の決定を下すためのオプションの比較 運航シミュレーションから得られた洞察とデジタルツインを組み合わせることで、様々な設計バリエーションをテストし、それらが現実の世界でどのように動作するかのモデル化が可能になります。例えば、3Dモデルを使用して、代替燃料を使用する船舶の色々な構成を比較し、船舶の未来の性能、燃料消費、GHG排出、復原性パラメータ、および流体力学的プロファイルに及ぼす影響を計算することができます。 このような形状やプロファイルを簡単にテストする能力は、船舶設計者や技術者が、新しいシステム（例えばバッテリーや追加のタンク）を船舶のどこに設置すべきかを評価することに役立ちます。これには、必要な総容量だけでなく、安全を確保するためにそれらを設置する必要がある場所も考慮に入れます。 これらのシミュレーションは、初期設計段階から行うことができ、設計が進行し詳細が確定するにつれて結果の精度は向上します。具体的には、チームはプロセス全体で異なるオプションを試すことができ、設計が初期段階から構造的で詳細な段階に進むにつれて行わなければならない複数の決定をサポートします。言い換えれば、シミュレーションツールは「推測作業」を排除し、データと証拠に基づいた決定を後押しします。 排出量とコストの見積もり – 数百万ドルの問題 船舶所有者にとって、これは重要です。なぜなら、彼らは初期設計段階から、LNGやメタノールなどの異なる燃料オプションが現実の世界でどのように見えるか、またそれらが貨物容量と予測される燃料消費にどのような影響を及ぼすかについて、より良い理解を得ることができるからです。船舶の設計が形になるにつれて、シミュレーションツールはその未来のGHG排出量をモデル化し、これが環境規制の遵守にどのように影響するかを示すことができます。 最終的には、これらの推定排出量を使用して、燃料自体の購入と異なる燃料オプションの排出許可の関連コストを予測することが目指されます。シミュレーションは、例えばEU ETSの下で設計がコスト競争力を持つようになるタイミングを示すことができ、これは大きな商業的価値をもたらし、新しい燃料と船舶設計の選択を最初から助けることになります。 私たちは未来を予測することはできませんが、データに基づいてそれをモデル化することはできます – 革新的な船舶設計のために、それはすでに大きな変化をもたらしています。
Read Article1月 26, 2024
EU ETSの既知と未知を航海する
あと100日足らずで、欧州発着または欧州域内を航行する商船にとって大きな変化が起こります。EU域内排出量取引制度（EU ETS）の海運への拡大により、海運業界は初めて温室効果ガス排出量の支払いを義務付けられることになります。この新時代に参入することは容易なことではありませんが、適切なデータがあれば、海運は先手を打つことができます。
Read Article10月 30, 2023