Tag: Fleet Intelligence
フェリーやRoRo船の安全性と効率性を管理するための8つのヒント
小型旅客船の安全性や効率性への課題に対する解決策のヒントをご紹介します。 本件に関するお問い合わせ先：
Read Article4月 25, 2023
NAPA、CIIシミュレーターツールの提供開始で、CIIに積極的なアプローチを呼びかけ
NAPAの新しいシミュレーションツールはCII値を予測し、潜在的な効率対策の影響をモデル化することで、チャーターパーティー関係者間の協働と温室効果ガス排出量削減を可能にします。 フィンランド、ヘルシンキ – 2023年3月21日: 世界的な海事ソフトウェアおよびデータサービスプロバイダーであるNAPAは、海運業界に対し、IMOの燃費実績の格付け制度(Carbon Intensity Indicator: CII)に積極的に取り組み、用船者と船主がコンプライアンスに向けて協力して温室効果ガス排出量を削減できるようにするデジタルプラットフォームを最大限に活用するよう促しています。 NAPAは米国スタンフォードで開催されたCMA Shippingにおいて、NAPA Fleet Intelligence プラットフォームの機能である CII Simulator を発表しました。この新しいツールは、船舶のデジタルツインを、過去および現在の航路および性能に関するデータとともに使用して、年度末や特定の用船期間後など、あらゆる航路または年間の任意の日付のCII評価を予測します。 NAPA CII Simulatorは、天候に左右される航路や減速航行など、さまざまなエネルギー効率対策や運航プロファイルが船舶のCII等級に与える影響をシミュレートできることが大きな特徴です。また、省エネ装置の設置や船体洗浄の効果もモデル化できるため、特定の船舶に対してどのような対策が最も効果的であるかをより明確にすることができます。 NAPA Shipping Solutions Executive Vice President, Pekka Pakkanenは、海運業界が協働してCIIの新しい枠組みを進める上で、このデジタルツールが重要な役割を果たすと主張しました。新しい規制は新しい働き方を求め、デジタルソリューションはすべての関係者を同じ方向に導くのに必要な客観的洞察を提供します。CIIを成功させるには、特に船主と用船者の間の協力が必要です。 この協働を実際に実現するには、船舶のCII値が年間を通じてどのように変化し、それに対して何ができるかについての相互理解を深めることができる共通のプラットフォームが必要です。そこで、当社のNAPA CII Simulatorを用いて信頼性の高い分析と予測を提供し、船舶の性能を向上させ、CII値を向上または維持するために可能な限り最適な運用上の意思決定を支援します。 NAPAが船主および用船者と共同で開発した新しいCII Simulatorは、傭船契約におけるCII条項の対応を支援する重要なツールとなります。このツールは、船舶の性能の背景にある原因について信頼性の高い分析を提供することで、係争を回避し、契約上の義務を確実に満たすのに役立ちます。NAPA CII Simulatorは、船主と用船者の双方から歓迎されており、プロジェクトの初期のパートナーはすでに積極的に活用しています。 NAPA Shipping Solutions Sales Manager, Ossi Mettäläは、この新開発について次のようにコメントしています。 この新しい機能は、CIIの遵守に向けた明確な道筋を示し、すべての船舶のパフォーマンスについて、必要な事実に基づいた情報を提供するものです。NAPA CII Simulatorは、船主と用船者の間で新たに発見されたCII対策の共有責任を認識し、関係者がより自信を持って持続可能性、商業、効率に焦点を当てた意思決定を行うことができる中立的なプラットフォームとして機能します。これにより、CIIの遵守だけでなく、より広範な脱炭素化に向けて、積極的かつ迅速なアプローチを取ることができます。 CIIはまだ始まったばかりですが、地球にとって本当に良い影響を与えるためには、海運業界がその働き方を大きく変えなければならないことは明らかです。NAPAでは、NAPA CII Simulatorの機能の提供開始により、業界が商業的に実行可能な意思決定を継続しながら排出量を削減できるよう支援しています。 *** NAPAについて 30年以上の歴史を持つ、船舶設計と運航のためのソフトウェアおよびデータサービスのリーディングプロバイダーであり、安全で持続可能、かつ将来性のある海運を可能にします。フィンランドに本社を置くNAPAは、造船工学、海運、デジタルサービスの専門知識を兼ね備えた200名のエキスパートを擁しています。NAPAは、日本、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドに拠点を置き、グローバルに事業を展開しています。 新造船の90％以上がNAPAの顧客によって建造されており、NAPAの船舶設計ソフトウェアは、造船における世界的な業界標準となっています。さらに、NAPAは客船の復原性管理と安全データサービスのマーケットリーダーであり、船舶の性能監視と航海の最適化のためのクラウドベースのソリューションは、海運の脱炭素化の旅をサポートしています。
Read Article3月 23, 2023
NAPA、ClassNK、丸紅の共同研究 船舶のCO2 排出量削減と燃費実績格付CII 向上について ~NAPA 航海最適化ソリューション活⽤~
NAPA Ltd.(以下「NAPA」)、⼀般財団法⼈⽇本海事協会(以下「ClassNK」)は、丸紅株式会社(以下「丸紅」)と共に共同研究を実施し、航海最適化ソリューションの活⽤により燃料消費量とCO2 排出量が最⼤で7.3%削減、CII 格付けを2〜3 年間⻑く維持しうることが分かりました。 本共同研究では、海事産業におけるソフトウェア・データ解析会社であるNAPA が提供するFleet Intelligence の船舶実海域性能モデルを利⽤した⾼精度の航海シミュレーション機能により、丸紅が保有運航するばら積船の2021 年の全航海データ、気象海象データから、航海最適化アプローチによる燃料消費量、CO2 排出量、燃費実績格付CII の改善効果を算出いたしました。また、丸紅が保有するばら積船4 隻に搭載し、実海域での改善効果を実証研究いたしました。ClassNK はシミュレーションにおける助⾔、算出値の検証・確認を⾏い、丸紅は実証実験の船舶の提供、運⽤⾯の評価・助⾔を提供しました。 CII 規制は、船舶の燃費実績を毎年評価・格付ける制度で、継続的な省エネ運航を促進させるため、CO2 排出量削減基準が毎年厳しくなるように設定されており、⼀定の評価を下回った船に改善計画の提出が必要となります。 NAPA 航海最適化ソリューション活⽤によるCII 値の改善効果が5~6%で、これによりCII 格付けの1 ランク上昇、或いは2〜3 年⻑く同⼀のCII 格付けを維持できることが期待できます。 NAPA 航海最適化ソリューションの導⼊には追加設置⼯事を必要しないため、CII 格付の維持・改善に向けた導⼊が容易な選択肢の⼀つとなり、今後の海運業界のCO2排出量削減に寄与することが期待できます。 燃費実績格付CII 改善推移イメージ図 点線：NAPA 運航最適化ソリューション採⽤時 実線：⾮採⽤時 CII 格付けはA〜E の5 段階で分類され、A が最も良い格付け。 本共同研究により、運航最適化アプローチにより、燃料消費量・CO2 排出量削減、CII 格付け改善が期待できることが分かりましたが、今後三社は運航最適化アプローチの普及に伴う海運業界の脱炭素・低炭素への寄与を⽬指します。 NAPA 概要 船舶の設計と運航の両⽅において、安全性・効率性・⽣産性に関するデータ主導のソリューションを提供する30 年の経験と実績を持つIT ソフトウェアプロバイダー。本社はフィンランドにあり、ヨーロッパ・アジア・アメリカに拠点をもつグローバル企業で、約 190 名が働いている。NAPA のソフトウェアは現在、全世界で420 以上の機関に採⽤、3,000 隻以上の船に搭載されており、海事産業におけるソフトウェア、サービス、データ解析のグローバルリーダーへと成⻑を続けている。 […]
Read Article2月 14, 2023
個船毎に代替燃料切替における安全性を予測するには？
代替燃料への切替準備には、新たなシステムの導入やエネルギー供給ラインの確保だけでなく、これらの新しいシステムが船舶設計や運航安全性、航海計画など他の側面にどのような影響を及ぼすかを理解することも必要です。NAPAのソリューションは、これらの複合的な要素をシミュレーションすることで不確実性を取り除き、お客様の本船管理をサポートし、代替燃料に対応したスムーズな体制構築を支援します。 本件に関するお問い合わせ先：
Read Article1月 25, 2023
NAPA、ShipDC 主催の内航船デジタルセミナーに登壇予定
2023年2月7日（火）に「内航船デジタルセミナー～内航デジタルの先進的取り組みと外航デジタルの活用可能性を検討～」にて、NAPAが運航アプリケーションを使ったデータ活用について講演を行います。 参加には事前申し込みが必要で、当日は現地開催とオンラインのハイブリッド形式です。詳しくは下記リンクをご確認ください。 弊社プレゼンテーション 日時：同日 15:05-15:30 ＜第3部＞ データ活用の具体例（外航での個々の取り組み） 講演概要：運航アプリケーションを使ったデータ活用についてご紹介します。 皆様のご参加を社員一同、心よりお待ち申し上げます。 本件に関するお問い合わせ先 : 弊社公式SNS(Linked in、Facebook)でも紹介される予定ですので、ぜひご覧ください。
Read Article1月 10, 2023
安全性を支えるデータ：商船三井800隻、NAPAのソリューションでリスク監視を強化
世界最大級の海運会社が、NAPA Fleet Intelligenceを使用してどのように航海リスクの監視と軽減を図っているかご紹介します。 このたび、株式会社商船三井（以下、商船三井）のスマートシッピング事業本部長の鈴木 武尊氏にNAPAとのコラボレーションにより、800隻を超える同社船舶の座礁リスクを軽減する方法についてお話を伺いました。 商船三井とNAPAは、船舶の状況をリアルタイムで監視するシステム※を共同開発しました。座礁の危険性を事前に予測し、陸側チームに警告を発することで、航行中の危険に対する状況認識を高め、商船三井の船隊全体の安全性を向上させることを目的としています。 NAPA Fleet Intelligenceは、商船三井の安全運航支援センター（以下、SOSC）に所属するチームに対し、所有船および傭船が直面する航行上の潜在的なリスクを24時間365日体制で警告するものです。また、アラート発生時に何かしらの必要が判断した場合には、SOSCが当該マスターに直接コンタクトを取り、リスクの周知と支援を行います。 オーダーメイドソリューション この新しいソリューション※は、NAPAのクラウドベースのモニタリングプラットフォーム「NAPA Fleet Intelligence」をベースとしており、船上でのハードウェアの設置や乗組員の入力は一切不要です。位置データ、船舶データ、水深、海図など複数のデータとNAPAの解析データを組み合わせることで、堅牢で信頼性が高く、使いやすいプラットフォームを提供し、座礁リスクを軽減します。 このソリューションは、商船三井の具体的なニーズに合わせてカスタマイズされたものです。鈴木 武尊氏「NAPAを選んだ理由は、私たちの質問や要求に対して、常にタイムリーに対応してくれたからです。さらにNAPAは私たちの要件を非常にうまく定義してくれました。」 また、自社船だけではなく短期傭船の場合も考慮すると、これらすべての船に何かしら新しい機器を搭載することはほぼ不可能でした。鈴木 武尊氏「この点でNAPAのアイデアは素晴らしかったです。自社船、傭船に関係なく、AISデータのような全船舶に使えるデータを使うことは非常に良い着眼点であり、我々の状況をよく理解してくれていると感じました」と鈴木氏は語りました。 直感的に使えるプラットフォーム 商船三井情報システム部長の壬生 由香子氏は、商船三井の情報通信技術（ICT）戦略の立案に携わり、「航海リスク監視システムの導入に大きく貢献しました。NAPAのプラットフォームは直感的に操作でき、ユーザーにとって習得しやすい。」と強調しました。 「NAPAは、私たちの要求が変化していく中で、機敏かつ迅速に対応してくれます。しかも、単に要求に応えるだけでなく、積極的に解決策を提案してくれる。」と壬生氏は語ります。 今後に向けて 鈴木氏は、商船三井のスマートシッピング部門の一員として、船舶運航の安全性向上と船員の業務負担軽減をミッションに掲げています。 「今回の成功を受けて、商船三井はNAPAとの協業を拡大することを検討しています。海運業界は、ワークフローの改善、新しいビジネスモデルの構築、旧来システムの脱却、企業文化の変革など、大きなデジタル変革期を迎えています。 」と鈴木は語りました。 「私たちには130年以上の長い歴史があります。進化する社会のニーズに合わせて変化・発展することで、弾力性を保ち続けます」とも述べています。 NAPA は両社の協力関係をさらに強化することを楽しみにしています。
Read Article11月 29, 2022
本船の運航状況の把握と座礁防止の対応策
座礁は最も頻繁に起こる船舶事故の一つであり、人や環境に大きな影響を与える可能性があります。最新のデジタル技術は、このような事故の防止に役立つものであり、NAPAは、運航パターンを利用して船舶の座礁リスクを検出するシステムを開発しました。この研究の重要な結論は、先日ポーランドのグダニスクで開催された最新の国際船舶復原性ワークショップ（ISSW2022）で発表されました。 現在、航海の安全性は主に乗組員の経験値を頼りにしていますが、私たちのシステムは、デジタル技術の助けを借りて乗組員の意思決定をサポートし、より安全性の高い航海を実現します。このシステムの目的は、乗組員と陸上支援スタッフの双方に、座礁のリスクを減らすための航行安全監視を系統的に自動化したツールを提供することです。これにより、ECDISの安全領域が正しく設定されていないことによるヒューマンエラーや、視界不良、または水域制限下における交通量の多さによって、気付かないうちに危険な状態に陥るリスクを最大限抑えることができます。 シンプルで効果的なアルゴリズム 約400隻の船舶のAISデータを数ヶ月にわたって分析した結果、船舶は約8割の時間、制限のない海域を航行していることがわかりました。今回のターゲットとして、残りの時間船が岸に近く水深の浅い海域にいる、あるいは交通規制のある海域で航行している船を対象に分析を行いました。 「典型的な航路」のコンセプトデザイン – 周りに障害のない航路のセンターラインを定義し、そこにAISデータで船舶が通常航行する範囲として左右両側に若干の安全域を加えることで、航路を水深データとは独立したものとして定義しました。加えて、難破船、ブイ、移動する砂州などの危険物に関する地理空間情報からも独立していており、その場所での過去の船舶航行に関するAISデータを使用することで考慮されています。 こうしたシンプルなコンセプトデザインを定義することで、大規模な船団を管理するオペレーターにとっても、リアルタイムでグローバルに運用するための実用的なソリューションとなります。また、新たな設備を導入する必要がないため、短期傭船を管理するオペレーターにも適しています。 このシステムは、乗組員に余分な作業負荷を与えず、特定の船舶サイズ、喫水、タイプに合わせてカスタマイズに調整することができます。 妥当性検証 このシステムを成功させるためには、誤報を少なく確実にリスクを特定する必要があります。私たちは過去の事故データを用いてPoCを行い、その信頼性を検証しました。その一つが、今年3月にチェサピーク湾で発生したボルチモア港からバージニア州ノーフォーク港へ向かう12,000TEUのEver Forward号の座礁事故です。座礁したのは、私たちが計算した典型的な航路のかなり外側で、その喫水の船にとっては狭い航路でした。 もう一つの例は、2020年にインドネシアのバタム島沖で起きた5,500TEUの小型コンテナ船「Tina1」の座礁事故です。同船はまず、先に座礁した船に衝突するまでの20分間、典型的な航路の外側に3つのAIS位置を登録しました。 これらのケースは、接地リスクが高まることが明らかになった後、典型的な航路の外側、制限された水路内で接地が発生するという、よくあるシナリオを示しています。 私たちのシステムは、どちらのケースでもリスクを正しく検知しました。 多角的なアプローチ リスク検出の閾値として運用データを使用することで、エラーの特定やリスクレベルが高いケースを速やかに検知することが可能です。これは大規模な船団を運航する場合に非常に有益であり、陸上モニタリングセンターでの人力によるモニタリング設定と効果的に組み合わせることができます。 このシステムは、最新の実用的なソリューションであると同時に、将来的にはさらに高度で総合的なリスク検知のための基礎的要素になると考えています。水深データ、天気予報、停泊地情報などと組み合わせることで、より幅広いリスクシナリオに対応できるようになるでしょう。 このような取り組みには十分な価値があります。AllianzのSafety and Shipping Review 2022によると、過去10年間の全損の原因トップ３は、転覆（52％）、座礁（18％）、火災・爆発（13％）で、報告された892件の損失の80％以上を占めています。全損に至らない場合でも、人命と貨物の安全に対するリスクは高く、海難救助、離礁、難破船の撤去は複雑で大変な費用がかかる作業となります。 NAPAでは、船舶の運航者や乗組員のリスク管理を支援するシステムの研究を続けています。例えば、前回のブログでは、NAPAが旅客船の運航上の洪水リスクを迅速に評価し、リアルタイムに監視するための革新的な枠組みを開発したことを紹介しました。 私たちは30年以上にわたり、船舶設計、海運、デジタルの専門知識を結集し、船舶運航会社が日々行う重要な意思決定のサポートをしています。 論文全文は後日こちらで公開予定です。http://www.shipstab.org/index.php/conference-workshop-proceedings
Read Article10月 12, 2022
NAPA、より安全で迅速な海運界の脱炭素化に向けた協働路線を概説
ヘルシンキ（フィンランド）、2022年9月1日：海運業界が脱炭素化の課題に取り組むための協業を強化する中で、それを実際に機能させるには、現在すでに利用可能なデジタルツールに依存することになります。海運業界にデジタル技術を提供するグローバル企業であるNAPAは、排出量削減や持続可能性の向上に役立つ技術を安全かつ成功裏に導入するための効果的な協力体制にはデータが非常に重要であると強く主張しています。 NAPAは、世界最大級の海事展であるSMM2022（ハンブルグ）において、脱炭素社会の実現に向けた協働の成功事例や、その実践方法を紹介するとともに、より広い産業界にとっての重要な教示となる可能性を明言します。 エネルギー転換を加速させるため、業界の協力を求める声はますます大きくなっていますが、その多くは、集団的な取り組みを支える具体的な仕組みがありません。この課題に対処するため、NAPAのCEOであるMikko Kuosaは、業界全体で排出量削減の拡大を阻む障害を克服するためのデジタルツールの重要な役割を強調しています。 リアルタイムデータに支えられた革新的な契約形態によるインセンティブ問題の解決から、造船技師、技術開発者、船主、船級協会が設計革新を加速するための高度な3Dモデル、船員と陸上チームが協力したより安全で効率的な運航を可能にする復原性ソフトウェアまで、さまざまなものがあります。 NAPAのCEO、Mikko Kuosa は次のように述べています。「私たちは、海事業界の持続可能性への移行を迅速に実現するためには、より多くの協業が必要であるという共通認識がありますが、どのようにすればより良いコラボレーションができるかは、まだ明確ではありません。ありがたいことに、初期の3D設計モデルから、前例のないレベルでの情報共有とデータ収集を可能にするクラウドベースのソリューションまで、コラボレーションを実現するために必要な技術はすでに存在しているのです。NAPAの活動は、海事ステークホルダー間の安全と効率における利害相反を解決し、航海の最適化のインセンティブ分配の課題を克服し、さらに造船所と船級協会が協力することで、より速いイノベーションの実現を後押しをしています。私たちの経験から、これらを適切に行うことで協業は真の意味でWin-Winの関係となり、すべてのパートナーが成果の向上と透明性の確保、資産の将来性を高め、地球のために差し迫って必要な排出削減に貢献することができることを示しています。」 NAPAセイフティソリューション担当取締役副社長 Esa Henttinenは、船員と乗客の安全を損なうことなく脱炭素化のためのイノベーションを展開するために、業界が知見を得て行動する上でビッグデータが重要な役割を担っていると付け加えました。 「この業界が新技術によって環境負荷低減の道を急ぐ中、新造船と既存船の両方で環境に優しい技術にスムーズに移行・導入するためには、船舶の安全性と復原性の確保が前提条件とならなければなりません。代替燃料、カーボンキャプチャ、航海技術、運航最適化ツールなど、新しいイノベーションを成功させるには、運航の安全性と同時に取り組む必要があります。例えば、より環境に配慮した運航のための燃料効率の良い新型のエンジンやバッテリーなどの導入は、船舶の長期的な安全性への影響を考慮しながら進めなければなりません。同様に、代替燃料が導入された場合、燃料搭載量とその最適化は、航海と安全計画における重要な要素となります」とHenttinenは述べています。 NAPAがSMMに出展し、革新的な脱炭素パートナーシップの中でも、最近発足した業界コンソーシアム「Blue Visby」を紹介します。これは、「インセンティブの分配」の問題に対処する革新的な契約枠組みと、同じ港に向かう複数の船舶の到着を最適化し、15%の排出削減を可能にする最先端のデジタル技術とを組み合わせて提供するものです。 NAPAがSMM でもう一つ紹介するNAPA Stability は、効率と安全性のバランスを最適化する積載重量の管理 をサポートする次世代型ローディングコンピュータです。燃料補給、水補給、船体やトリムなどのパラメータを最適化するこのソリューションは、船舶の安全性や復原性などの運航パラメータを維持しながら、乗組員が協力して効率的な航海を行うことを支援します。また、NAPA Fleet Intelligenceのようなクラウドベースのソリューションの果たす役割も紹介し、船側と陸側のチーム間でのリアルタイムのデータ共有や連携を促進することで、リソースの有効活用、すべての関係者間で透明性を確保した意思決定の促進と改善、安全性と持続可能性の責任を共同で果たすことにつながっています。 NAPAの専門家が以下の講演も行います： NAPAが提供する3Dベースの船舶設計ソリューションは、造船技師、技術開発者、船級協会など船舶設計に関わる関係者の協業と情報共有を促進し、業界が求めるより効率的な設計の作成とそれを繰り返し行うことを支援します。また、設計プロセスの効率を向上させ、すべての関係者の時間とコストの削減に貢献する大きな要素でもあります。 NAPA Voyage Optimizationは、船舶の特性や海気象や潮流を考慮し、あらゆる航路に対応したルートと速度プロファイルを最適化することで、燃費や排出ガスを最小限に抑え、安全性を確保しながらCII規制の遵守をサポートするものです。 NAPA Logbookは、船上での記録管理をデジタル化することで、コンプライアンスや管理業務を軽減するとともに、船内の日常業務に関する情報を陸上チームにも伝え、カスタマイズしたレポートとして事実を伝え、業務効率化のための意思決定を支援します。 ***** NAPA について NAPA は、30 年以上にわたる事業活動の中で、より安全でスマート、かつ持続可能な海事産業 のためのソフトウェア、サービス、データ解析の開発・普及におけるグローバルリーダーとなりました。NAPAは、ヨーロッパ、アジア、南北アメリカの11カ国で190名の従業員を擁し、2,380万ユーロの売上高を誇るグローバル企業です。現在、NAPAの設計ソリューションは420の企業・組織に利用され、約3,000の船舶にインストールされ、クラウドベースのフリートサービスの契約者数は増加しています。 各ソリューションの詳細をご希望の方は、下記よりお気軽にお問合せ下さい。
Read Article9月 6, 2022