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NAPAと古野電気：フルノPlanning Station 「型式：PS-100」に NAPA Voyage Optimizationを導入し、海上業務をデジタル化
2016年から長年にわたる関係を築いてきたNAPAと古野電気株式会社（以下、 “古野電気” ）は、海上業務の進歩を目指し、継続的に協力してきました。この長い協力関係は、今、新たな高みへと至り、船舶会社が航路を最適化し、船舶の性能を向上させる方法を大きく変えつつあります。最新のNAPA Voyage OptimizationのソフトウェアをフルノPlanning Station PS-100に導入することにより、両社の提携は海運業界における効率性、安全性、持続可能性の新たな基準を構築しています。 NAPAの海運向け最新デジタルソリューションで、未来を導く NAPAの35年にわたる海事データ分析とデジタルソリューションの専門知識を、古野電気の先進的な船用電子機器の実績を組み合わせることで、この連携は、船舶会社に唯一無二の航海計画と最適化機能を提供します。 Planning Station PS-100は、燃料消費量と CO₂ 排出量を最小化するため、気象条件や潮流、船舶ごとの性能等の要素を考慮したリアルタイムでの航路最適化機能を新たに搭載しています。 気象情報の更新、AISターゲットの追跡、リアルタイムデータを含む重要な航海情報を集約することで、この統合ソリューションは船員がより情報に基づいた意思決定を行うことを可能にし、安全性と運航効率の両方を大幅に改善します。 船舶運航者へ具体的な価値を生み出す この協力関係は、海事部門全体に恩恵を与えています。船舶運航者は、燃料コストと排出量を削減し、安全性を高める合理化されたデータ主導の航海計画にアクセスできます。また、航海手続きのデジタル化は、環境および安全規制へのコンプライアンスを簡略化し、持続可能な海運への世界的な取り組みに貢献します。 更に、従来の方法からこの統合デジタルシステムへの移行は、生産性と業務の信頼性を高め、より連携の取れた、効率的な海事の未来へと道を開くことになります。 持続可能で革新的な未来への取り組み NAPAと古野電気の提携は、海運業界におけるデジタルトランスフォーメーションを推進するという両社のビジョンが一致していることの証です。それぞれの専門知識を活用することで、両社は効率性、安全性、持続可能性の新しい基準を築き、船主や船舶運航者が環境への責任や優れた運航を優先する未来を切り開くことを可能にします。 NAPA、古野電気ともに、個々の船舶性能を改善させるだけでなく、より持続可能で先進的な海運業界の実現にも貢献しています。 本件に関するお問い合わせ先：
Read Article11月 13, 2024
デジタル化と脱炭素化を推進：韓国海事業界向けNAPAの先進ソリューション
2000年代初頭に韓国市場に参入して以来、NAPAは造船会社や海運会社と永続的なパートナーシップを築き、当初から船舶設計の先駆的な取組みに注力してきました。今日、フィンランドに本社を置くソフトウェアとデータサービスのグローバルリーダーとして、NAPAは35年以上の専門知識を韓国に提供し、船舶の設計と運航の両面で成功をもたらすエンドツーエンドのデジタルソリューションを提供しています。 世界有数の海運ハブである韓国は、革新、規制遵守、代替燃料への適応、持続可能性のバランスを取るという重要な課題に直面しています。NAPAのソリューションは、海運のデジタル化と脱炭素化を推進することで、このニーズに応えるよう設計されています。この2つは、世界規模で競争力を維持しようとする韓国企業にとって優先事項です。 韓国の海事業界が直面する主な課題 脱炭素化と環境規制： 排出削減目標の厳格化（FuelEU、EU ETS、CIIなど）により、韓国の海運会社は脱炭素化へのプレッシャーに直面しています。これらの目標を達成するためには、新技術、代替燃料、エネルギー効率の高い運航を採用する必要がありますが、これらの導入には費用と複雑さが伴います。 デジタル化とテクノロジーの統合： 世界的にデジタルトランスフォーメーションが加速する中、韓国の海運業界は効率性と安全性を向上させるため、船隊管理、データ分析、予知保全などのデジタルツールを統合する必要があります。しかし、デジタルソリューションを大規模に採用するには、サイバーセキュリティの確保と初期投資の管理が必要となります。 燃料費の高騰： 燃料費は運航経費の大部分を占め、価格の変動は輸送費を圧迫します。運航の効率化、航海の最適化、場合によっては代替燃料へのシフトなどを通じて燃料消費量を削減する方法を見つけることは、コスト管理にとって極めて重要です。 造船市場競争： 韓国は世界最大の造船国のひとつです。競争力を維持するために、韓国の造船会社は、高効率で環境に配慮した船舶の需要に応えるために、デジタルツインを含む先進的な設計手法を採用し、革新しなければなりません。 代替燃料への適応： LNG、水素、アンモニアなどの低炭素またはゼロカーボン燃料への移行は、技術的・経済的な課題をもたらします。必要なインフラを整備し、既存の船舶を改造し、新しい燃料を確実に利用できるようにすることは、より持続可能な未来への大きなハードルとなっています。 NAPAのソリューションが韓国海事業界のニーズにどう対応するか：船舶の設計から運航まで 韓国の造船メーカーが競争力を維持できるようサポートするため、NAPAは数十年にわたり、HD現代重工業、Hanwha Ocean、サムスン重工業、Korean Registerなど、韓国の大手海事企業の信頼できるパートナーとなっています。あらゆる種類の浮体構造物の設計と解析のための最先端ソリューションを提供することにより、NAPAは最初のコンセプト設計からあらゆる段階で設計者のニーズに応えています。 NAPA Fleet Intelligence・プラットフォームは、安全で効率的な航海のための船舶性能モニタリングと最適化ソリューションを提供します。最新の海事規制（FuelEU、EU ETS、CII）に対応しながら、大幅な燃料節減を可能にし、船舶の効率的で持続可能な運航を支援します。一方、NAPA Voyage Optimizationは、排出量を最小限に抑え、コストを節約し、安全を優先する天候ルーティングサービスを提供します。さらに、NAPAの風力推進システムに特化したソリューションは、韓国の環境保全技術重視の姿勢に合致し、船上での持続可能な推進システムの効率と安全性を最大化します。 規制が厳しくなるにつれ、正確でタイムリーな情報を当局に提供することは、船員、船主、運航会社、管理者にとって非常に重要です。NAPA Logbookは、自動入力されるログエントリー、簡単な記録管理と迅速な報告、法令遵守、基準チェックリストなどにより、この負担を軽減します。 今年の NAPA Studiosの立ち上げは、先進的な韓国市場に特にふさわしいものです。NAPA Studiosにより、韓国企業の具体的な要件に合わせたカスタムデジタルソリューションを可能にする柔軟なプラットフォームを提供することで、日進月歩の業界において競争力を維持することができます。 持続可能な未来のためにNAPAとパートナーシップを：今日から海上業務を強化します 韓国の海事産業がより持続可能でデジタルな未来に向かって進む中、NAPAは献身的なパートナーとしてここにいます。NAPAのソリューションがどのようにお客様の業務を強化し、ビジネスを向上させることができるのか、この航海にぜひご参加ください。
Read Article10月 31, 2024
安全性を支えるデータ：商船三井800隻、NAPAのソリューションでリスク監視を強化
世界最大級の海運会社が、NAPA Fleet Intelligenceを使用してどのように航海リスクの監視と軽減を図っているかご紹介します。 このたび、株式会社商船三井（以下、商船三井）のスマートシッピング事業本部長の鈴木 武尊氏にNAPAとのコラボレーションにより、800隻を超える同社船舶の座礁リスクを軽減する方法についてお話を伺いました。 商船三井とNAPAは、船舶の状況をリアルタイムで監視するシステム※を共同開発しました。座礁の危険性を事前に予測し、陸側チームに警告を発することで、航行中の危険に対する状況認識を高め、商船三井の船隊全体の安全性を向上させることを目的としています。 NAPA Fleet Intelligenceは、商船三井の安全運航支援センター（以下、SOSC）に所属するチームに対し、所有船および傭船が直面する航行上の潜在的なリスクを24時間365日体制で警告するものです。また、アラート発生時に何かしらの必要が判断した場合には、SOSCが当該マスターに直接コンタクトを取り、リスクの周知と支援を行います。 オーダーメイドソリューション この新しいソリューション※は、NAPAのクラウドベースのモニタリングプラットフォーム「NAPA Fleet Intelligence」をベースとしており、船上でのハードウェアの設置や乗組員の入力は一切不要です。位置データ、船舶データ、水深、海図など複数のデータとNAPAの解析データを組み合わせることで、堅牢で信頼性が高く、使いやすいプラットフォームを提供し、座礁リスクを軽減します。 このソリューションは、商船三井の具体的なニーズに合わせてカスタマイズされたものです。鈴木 武尊氏「NAPAを選んだ理由は、私たちの質問や要求に対して、常にタイムリーに対応してくれたからです。さらにNAPAは私たちの要件を非常にうまく定義してくれました。」 また、自社船だけではなく短期傭船の場合も考慮すると、これらすべての船に何かしら新しい機器を搭載することはほぼ不可能でした。鈴木 武尊氏「この点でNAPAのアイデアは素晴らしかったです。自社船、傭船に関係なく、AISデータのような全船舶に使えるデータを使うことは非常に良い着眼点であり、我々の状況をよく理解してくれていると感じました」と鈴木氏は語りました。 直感的に使えるプラットフォーム 商船三井情報システム部長の壬生 由香子氏は、商船三井の情報通信技術（ICT）戦略の立案に携わり、「航海リスク監視システムの導入に大きく貢献しました。NAPAのプラットフォームは直感的に操作でき、ユーザーにとって習得しやすい。」と強調しました。 「NAPAは、私たちの要求が変化していく中で、機敏かつ迅速に対応してくれます。しかも、単に要求に応えるだけでなく、積極的に解決策を提案してくれる。」と壬生氏は語ります。 今後に向けて 鈴木氏は、商船三井のスマートシッピング部門の一員として、船舶運航の安全性向上と船員の業務負担軽減をミッションに掲げています。 「今回の成功を受けて、商船三井はNAPAとの協業を拡大することを検討しています。海運業界は、ワークフローの改善、新しいビジネスモデルの構築、旧来システムの脱却、企業文化の変革など、大きなデジタル変革期を迎えています。 」と鈴木は語りました。 「私たちには130年以上の長い歴史があります。進化する社会のニーズに合わせて変化・発展することで、弾力性を保ち続けます」とも述べています。 NAPA は両社の協力関係をさらに強化することを楽しみにしています。
Read Article11月 29, 2022
本船の運航状況の把握と座礁防止の対応策
座礁は最も頻繁に起こる船舶事故の一つであり、人や環境に大きな影響を与える可能性があります。最新のデジタル技術は、このような事故の防止に役立つものであり、NAPAは、運航パターンを利用して船舶の座礁リスクを検出するシステムを開発しました。この研究の重要な結論は、先日ポーランドのグダニスクで開催された最新の国際船舶復原性ワークショップ（ISSW2022）で発表されました。 現在、航海の安全性は主に乗組員の経験値を頼りにしていますが、私たちのシステムは、デジタル技術の助けを借りて乗組員の意思決定をサポートし、より安全性の高い航海を実現します。このシステムの目的は、乗組員と陸上支援スタッフの双方に、座礁のリスクを減らすための航行安全監視を系統的に自動化したツールを提供することです。これにより、ECDISの安全領域が正しく設定されていないことによるヒューマンエラーや、視界不良、または水域制限下における交通量の多さによって、気付かないうちに危険な状態に陥るリスクを最大限抑えることができます。 シンプルで効果的なアルゴリズム 約400隻の船舶のAISデータを数ヶ月にわたって分析した結果、船舶は約8割の時間、制限のない海域を航行していることがわかりました。今回のターゲットとして、残りの時間船が岸に近く水深の浅い海域にいる、あるいは交通規制のある海域で航行している船を対象に分析を行いました。 「典型的な航路」のコンセプトデザイン – 周りに障害のない航路のセンターラインを定義し、そこにAISデータで船舶が通常航行する範囲として左右両側に若干の安全域を加えることで、航路を水深データとは独立したものとして定義しました。加えて、難破船、ブイ、移動する砂州などの危険物に関する地理空間情報からも独立していており、その場所での過去の船舶航行に関するAISデータを使用することで考慮されています。 こうしたシンプルなコンセプトデザインを定義することで、大規模な船団を管理するオペレーターにとっても、リアルタイムでグローバルに運用するための実用的なソリューションとなります。また、新たな設備を導入する必要がないため、短期傭船を管理するオペレーターにも適しています。 このシステムは、乗組員に余分な作業負荷を与えず、特定の船舶サイズ、喫水、タイプに合わせてカスタマイズに調整することができます。 妥当性検証 このシステムを成功させるためには、誤報を少なく確実にリスクを特定する必要があります。私たちは過去の事故データを用いてPoCを行い、その信頼性を検証しました。その一つが、今年3月にチェサピーク湾で発生したボルチモア港からバージニア州ノーフォーク港へ向かう12,000TEUのEver Forward号の座礁事故です。座礁したのは、私たちが計算した典型的な航路のかなり外側で、その喫水の船にとっては狭い航路でした。 もう一つの例は、2020年にインドネシアのバタム島沖で起きた5,500TEUの小型コンテナ船「Tina1」の座礁事故です。同船はまず、先に座礁した船に衝突するまでの20分間、典型的な航路の外側に3つのAIS位置を登録しました。 これらのケースは、接地リスクが高まることが明らかになった後、典型的な航路の外側、制限された水路内で接地が発生するという、よくあるシナリオを示しています。 私たちのシステムは、どちらのケースでもリスクを正しく検知しました。 多角的なアプローチ リスク検出の閾値として運用データを使用することで、エラーの特定やリスクレベルが高いケースを速やかに検知することが可能です。これは大規模な船団を運航する場合に非常に有益であり、陸上モニタリングセンターでの人力によるモニタリング設定と効果的に組み合わせることができます。 このシステムは、最新の実用的なソリューションであると同時に、将来的にはさらに高度で総合的なリスク検知のための基礎的要素になると考えています。水深データ、天気予報、停泊地情報などと組み合わせることで、より幅広いリスクシナリオに対応できるようになるでしょう。 このような取り組みには十分な価値があります。AllianzのSafety and Shipping Review 2022によると、過去10年間の全損の原因トップ３は、転覆（52％）、座礁（18％）、火災・爆発（13％）で、報告された892件の損失の80％以上を占めています。全損に至らない場合でも、人命と貨物の安全に対するリスクは高く、海難救助、離礁、難破船の撤去は複雑で大変な費用がかかる作業となります。 NAPAでは、船舶の運航者や乗組員のリスク管理を支援するシステムの研究を続けています。例えば、前回のブログでは、NAPAが旅客船の運航上の洪水リスクを迅速に評価し、リアルタイムに監視するための革新的な枠組みを開発したことを紹介しました。 私たちは30年以上にわたり、船舶設計、海運、デジタルの専門知識を結集し、船舶運航会社が日々行う重要な意思決定のサポートをしています。 論文全文は後日こちらで公開予定です。http://www.shipstab.org/index.php/conference-workshop-proceedings
Read Article10月 12, 2022
NAPA Optimization and Monitoring solutions の長期使用により、日鮮海運の船舶が ClassNK から最高レベルの Digital Smart Ship （DSS）認証を取得
ClassNKはNAPA Fleet IntelligenceおよびPerformance Monitoring solutionsを認証し、 クラウドベースおよび船上効率化に関するパートナーシップにより、日鮮海運の船舶の技術認証がアップグレードされました。 ヘルシンキおよび東京 – 2022年5月19日: NAPA は、データを活用した航海効率化ソリューションが、一般財団法人日本海事協会（以下、「ClassNK」)からキーイノベーション認証を受けたことを発表しました。この認証により、日本の船主である日鮮海運株式会社（以下、「日鮮海運」）は、同ソリューションを導入している全ての船舶に対して最高レベルのデジタル・スマートシップ（DSS）認証を授与されたことを発表しました。 ClassNKは、NAPA Fleet IntelligenceとNAPA Performance Monitoring and Optimization に対し、国連の持続可能な開発目標（ SDGs ）に沿った環境と安全の目標を推進するイノベーションを評価・支援する「イノベーション・エンドースメント」の認定を発行しています。 日鮮海運では、数年前からNAPA Performance Monitoring and Optimizationを自社船に搭載し、運航から得られるデータを一貫して航海計画に反映させ、効率的で安全な航海を実現しています。また、さらなる改善のためのフィードバックやアイデアも提供されています。 これに基づき、ClassNKは、NAPAのソリューションを採用している日鮮海運の全ての船級証明書に本ノーテーションを追加しました。ClassNKの船級証書では初めて、同協会のデジタル・スマート・シップ表記（DSS(EE2)）が含まれ、現行の枠組みの中で最高レベルの性能評価であることが示されています。 NAPA Fleet Intelligence は、本船上の実データ(On-line）や気象データ、 NAPA の 3D モデルデータベース を組み合わせ、船舶の性能とアドバイスを ブラウザから正確に評価し、最適化するクラウドベースのソリューションです 。NAPA Performance Monitoring and Optimizationは、同じビッグデータの専門知識を応用して船舶の性能を分析し、航路を最適化するだけでなく、船舶の運航に関する船上ハードウェアからのデータも加味して、より正確な性能の把握が可能です。これらのソリューションは、NAPAの30年以上にわたる船舶設計ソフトウェアの経験を生かし、数千の仮想モデルと長年の実航海データを基に、最も正確で有力な船舶性能の分析と予測を実現しています。 NAPA Japan代表取締役社長 水谷 直樹 「私たちの 航海最適化 ソリューションがこのような高いレベルで公平に評価されたことを嬉しく思っています。燃料節減が世界中の船隊の戦略的優先事項である現在、船主と運航会社は航海の計画と評価に使用するツールに信頼を置く必要があります。また、乗組員の皆様が当社のソリューションの有効性を認めてくれたことを大変嬉しく思います。また、ClassNKの承認は、世界中のフリートへのさらなる展開への扉を開く重要なマイルストーンとなります。」 日鮮海運 担当者様 「 NAPAの最適化 ツールを […]
Read Article5月 19, 2022
航海リスク監視システムを商船三井の700隻以上の船舶に展開
ヘルシンキおよび東京 – 2022年1月26日– 船舶の設計・運航支援のシステム開発を行うNAPA Ltd(ナパ、社長：ミッコ・クオサ、本社：フィンランド ヘルシンキ、以下「NAPA」)は、株式会社商船三井（社長：池田潤一郎、本社：東京都港区、以下「商船三井」）および一般財団法人日本海事協会(会長：坂下広朗、本部：東京都千代田区、以下「ClassNK」)と共同で開発した航海リスク監視システム (以下「本システム」、註1) をMOLの700隻を超える船隊に展開しました。 船舶の運航、安全航路、航海リスク分析に関する3社のノウハウを結集した本システムによって、事前に座礁を含む航海リスクを予測し、そのリスク情報を陸上側の運航管理者に通知することで、陸上側からの本船に対する注意喚起の機会を増やし、MOL船隊全体の更なる安全性向上を図ります。 本システムはNAPAが提供するクラウドベースの船舶管理プラットフォーム「NAPA Fleet Intelligence（ナパ フリート インテリジェンス）」を基盤としているため、新たな機器を船に設置する必要はありません。また、船員による情報入力を必要としないため、新造船や新規用船に対しても即座に展開することが可能です。また、船舶運航に関する船位や本船データ、水深情報、海図情報等様々な情報をNAPAの持つ既存データと連携の上、座礁を始めとしたリスクを検知し、運航に携わる陸上のメンバーへ通知することで、事故の予防・低減を図ります。 NAPA Shipping Solutions EVP Pekka Pakkanen「3社の努力により、業界全体の安全基準を向上させる可能性のあるシステムを開発できたことを誇らしく思います。クラウドベースのシステムを採用したことにより、特別な機器を設置しなくても、700隻を超える世界規模の船隊への即座の導入が可能であることを示しており、この点も特筆に値すると思っております。」 NAPA Japan 社長 水谷直樹「今回の協業により、商船三井の強固な安全文化とNAPAの最先端のデータ分析能力、およびClass NKのノウハウを組み合わせることで、安全上の重要課題に迅速かつ効果的に対処することができたことに加え、今後海事クラスターがどのようにしてDXの分野での協業を進めていくべきかについて、一つの指針を業界に提示できたと考えております。」 MOL スマートシッピング推進部長 藤井仁「今回の協業を通して、海事業界において各社の技術力を結集することで、大規模に安全性を向上させることができる、ということを実証することができました。航海リスクへ確実に対処することは、我々海運業界にとっては最重要事項です。本システムの当社船隊への本格導入により、座礁事故を含む航海中の事故防止への対策をより強化することができたと考えております。」 Class NK 執行役員デジタルトランスフォーメーションセンター長 有馬俊朗「本システムに当会の船舶安全性に関する専門知識が貢献できることを嬉しく思います。航行リスクの管理や炭素排出量の削減といった、海事業界に最も差し迫った課題を解決するためには、今回のような海事クラスターでの協業が必要である、ということを示す一つの好例だと思っております。」 (註1) 2021年3月25日付プレスリリース NAPA、商船三井、日本海事協会 三社合同による航海リスク監視システムの共同開発に合意をご参照下さい。 NAPA 概要 船舶の設計と運航の両方において、安全性・効率性・生産性に関するデータ主導のソリューションを提供する30 年の経験と実績を持つIT ソフトウェアプロバイダー。本社はフィンランドにあり、ヨーロッパ・アジア・アメリカに拠点をもつグローバル企業で、約 190名が働いている。NAPAのソフトウェアは現在、全世界で420 以上の機関に採用、3,000 隻以上の船に搭載されており、海事産業におけるソフトウェア、サービス、データ解析のグローバルリーダーへと成長を続けている。 ホームページリンク www.napa.fi MOL 概要 130 年以上の長い歴史に裏付けられた確かな技術と経験を基盤とし世界有数の規模を持つ船隊により、多彩な輸送ニーズに応える総合輸送グループ。顧客目線にたったストレスフリーなサービスの提供や安全運航を支えるツールの更なる充実、環境負荷低減の深度化といった目的に向け、ICTを活用した技術開発を推進している。 ホームページリンク https://www.mol.co.jp/index.html ClassNK 概要 […]
Read Article1月 26, 2022
商船三井、定期用船契約のばら積み貨物船80隻にNAPAのパフォーマンスモニタリング&解析ソリューションを採用
フィンランド・ヘルシンキ、日本・東京 – 2018年10月24日 – 船舶用ソフトウェア・サービス、解析プロバイダ大手のNAPAは、NAPA Fleet Intelligenceを用いて定期用船契約ばら積み貨物船80隻のパフォーマンス解析・レポーティングを提供する契約を株式会社商船三井と締結したことを発表しました。 NAPA Fleet Intelligenceは、NAPAの造船工学知識と独自のデータモデリング技術にオープンソースデータと商船三井が保有するレポートを組み合わせることで、船内設置機器ゼロで業界最先端の解析と実用性のあるデータを提供します。NAPA Fleet Intelligenceを活用することで、商船三井はフリート全体の船舶パフォーマンス分析、航海別のパフォーマンスレポート、完全クラウドベースの航海プランニングを受けることができます。これにより個々の商船のパフォーマンスをよりよく理解してフリート全体のプランニングを行うことができ、より精度の高い燃料消費を予測し到着時期、航行期間をより明確に示すことで商船三井の事業効率強化が可能となります。 NAPAの航海レポーティングソフトウェアは、航海日誌データと遠隔解析を用いて正確に燃料使用状況を分類（平穏海象時の燃料消費など）することができる初のソフトウェアです。また、燃料消費量の増加原因（環境要因、船体汚損など）を識別することも可能です。航海日誌はさらにAISなどの遠隔感知データ、チャートデータ、環境データと連携され、NAPAの専門技術者が開発したアルゴリズムと流体力学計算により各船舶タイプの船舶パフォーマンスモデルに基づいて処理されます。 商船三井の常務執行役員・田中利明氏は次のように述べています。「商船三井は常に、天然資源輸送の安全性・信頼性において世界をリードすることを目指しています。従って、当社ではそのために大きな効果のあるテクノロジーを積極的に取り入れています。NAPA Fleet Intelligenceは、これまででは不可能だった詳細度（オーナーがすでにパフォーマンスモニタリングを導入していない限り）で定期用船フリートの技術的・商業的パフォーマンスを正確に評価するために私たちが求めていたツールでした。また、ドライバルクの定期用船フリート全体について完全に一貫したパフォーマンスレポートを得ることもできます。今後も、NAPAがこのツールをさらに洗練させてベストな結果を提供してくれることを期待しています。」 NAPA Shipping Solutions副社長の水谷直樹は次のようにコメントしています。「ばら積み貨物船市場は非常にチャレンジングな環境にあります。現在の貨物運賃に加え、厳しさを増す規制による負荷などの要因から、オーナーや用船主はあらゆる機を捉えて優位性を獲得しなければなりません。NAPA Fleet Intelligenceソリューションならば、用船主はひとつのプラットフォーム上でフリート、燃料使用状況、考えられる航路と各航路の収益性をスムーズに評価することができ、センサー設置などの追加費用もかかりません。加えて、定期用船フリート全体のデータにもすぐにアクセスすることができ、定期用船契約の開始・終了とともに船舶の出し入れが可能となります。」 NAPA Fleet Intelligenceにより可能となるデータドリブンな事業意思決定の効果は、かつてないほど業界全体に及びます。また、船舶に設置されたシステムにかかわらずすべての船舶に等しく適用できることから、NAPA Fleet Intelligenceはより一貫したアプローチで定期用船フリートの運用効率、費用対効果を高めることができます。NAPAが提供するパフォーマンスモニタリング製品は包括的で多岐に渡ります。Fleet Intelligenceモデルは船への機器設置が不要で、利用可能なデータソースをフレキシブルに活用することが可能です。また、より高度な船上ClassNK-NAPA GREENパフォーマンスモニタリング&最適化ソリューションならば、船舶のオーナー、運行者、用船主の予算に合わせて新次元のエコとビジネスインサイトを提供します。 NAPA Fleet IntelligenceのレポートをNAPAの船上船舶パフォーマンスモニタリングシステムで収集した実際の船舶パフォーマンスデータと照合したところ、その精度は平均約95%でした。この100%クラウドベースのソリューションを早期導入することとなる商船三井は、同ソリューションのさらなる発展にも寄与することとなります。 商船三井について 商船三井グループは創業から130年以上を経て、多様な事業ポートフォリオを持つ世界トップレベルの総合海運企業に成長してきました。 世界最大の商船フリートのひとつを擁する商船三井グループの事業はまさにボーダーレスであり、そのオペレーションは130年以上の歴史を通して培われた専門性と技術力に裏打ちされています。https://www.mol.co.jp/en/index.html NAPAについて 創業約30年のNAPAは海運業におけるソフトウェア、サービス、データ分析のグローバルリーダーとして、船舶設計・運航の安全性、効率性、生産性を高めるデータソリューションを提供しています。 ヘルシンキの本社を中心としてアジア、ヨーロッパ、アメリカに11の拠点を有しています。現在、400のユーザー企業がNAPAの設計ソリューションを活用しており、世界各地を航行する船舶に2,500のNAPA製品が設置されています。詳細は www.napa.fi をご覧ください *** NAPAプレスリリース (英語)
Read Article10月 23, 2018