ウェビナー動画：FuelEUに関する疑問点

新しいFuelEU Maritime 規制の複雑な内容について、理解できていますか？この規制は 、海運業界を脱炭素化へと導くことを目的としていますが、実際のコンプライアンスと今後の課題については多くの疑問点が残されています。  ウェビナーの内容について ウェビナーでは、FuelEU Maritimeの重要な点について掘り下げ、規制が船主や傭船者、その他の利害関係者に与える影響について明らかにしています。また、コンプライアンス、燃料選択、運航課題について未解決の疑問に対処するための専門家の分析や現実的な戦略も提示しています。  スピーカー： Ossi Mettala: Product Manager, NAPA Shipping Solutions Risto Kariranta: CEO, Ahti Climate オンデマンドのウェビナーで更に詳しく見る Fuel Maritimeに関するウェビナーの視聴を希望する方は、以下のフォームをご記入ください： NAPA のFuelEU Compliance Moduleとは？ FuelEUを遵守するための複雑なプロセスを簡素化するデジタルツールです。お客様の船舶の排出ガスに関する正確なリアルタイムのデータを提供し、先を見越した意思決定を可能にさせ、最適化されたコンプライアンス戦略を通じて罰則を回避する手助けをします。今すぐNAPA FuelEU Compliance Module をご体験ください！

11月 27, 2024

Anthony Veder社、NAPA Logbookで環境規制報告を簡易化

航海報告ツールを利用したデジタル報告の改良により、船員は増加する規制遵守要件を容易に満たすことができ、海運業界のエネルギー転換を安全かつ効率的に進めることができます。 2024年11 月20日ヘルシンキ、フィンランド： 世界有数のガス船会社であるAnthony Veder社は、海事ソフトウェアとデータサービスの世界的プロバイダーであるNAPA との提携を強化し、電子ログブックによるソリューションの利用拡大と規制報告の簡易化を進めています。   

11月 20, 2024

MEPC 82: 航路最適化の重要性が高まる

  2024年10月、第82回IMO海洋環境保護委員会（“IMO MEPC 82”）が開催され、主に世界的な炭素課税と目標に基づく国際的な船舶燃料基準について議論されました。また、新たな大気汚染物質放出規制海域（“ECAs”）に関する具体的な決定や、CII の改善についてもある程度の評価が行われました。  経済対策が中心課題に  最終決定ではないものの、世界的な炭素課税は船舶のCO2排出量に明確な価格を設定することになります。このような排出量取引制度は、船舶運航者が自分たちの燃料消費とそれに伴う温室効果ガス排出を最小限に抑えるためのビジネス的な動機付けを促します。  このような規制環境下において、気象及び海況に関するリアルタイムのデータを使用して船舶の航路を評価し、適応させる航路最適化プラットフォームは、燃料費や排出量を大幅に削減させるだけでなく、規制遵守のコストも削減します。 より技術的な観点では、IMOの立法議案に、目標に基づく国際的な船舶燃料基準が含まれています。この規制と炭素税を組み合わせることで、船舶燃料の温室効果ガス排出度を段階的に削減する取り組みを推進できるでしょう。例えば、明確かつ実質的な再生可能な船舶燃料の基準は、e-メタノール、e-メタン、e-アンモニアなどの再生可能燃料の普及をより大きく後押しする可能性があります。  そのうえ、これらの燃料は従来の燃料よりもはるかに高いため、効率性を高めることの正当性が更に高まります。代替燃料の価格は依然として不透明ですが、業界アナリストの間では、生産コストや需要に対する初期供給不足のため、現在の燃料よりも2倍から10倍は高くなるだろうという見方が一般的です。燃料費が更に高騰した場合、航路最適化によるコスト面での競争優位性は、船舶運航者にとってますます魅力的なものとなります。  最も安価でクリーンな燃料とは、そもそも使わなくていい燃料のことです！  MEPC 82で炭素税と燃料基準について具体的な決定がなされることが望ましいものの、今回の協議では、業界の環境規制と「方向性」について一定の見通しが示されました。しかし、大気汚染物質放出規制海域（“ECAs” ）のような重要な課題については、具体的な決定がなされました。  新たな大気汚染物質放出規制海域の発表  ECAsとは、窒素酸化物（“NOx” ）や硫黄酸化物（“SOx”）等の人類の健康や環境に悪影響を与える特定の物質の排出が規制される特別海域のことを指します。MEPC 82に従い、ノルウェー海およびカナダ北極海がECAsに指定されました。条件付きNOx排出規制は2026年3月1日より、Sox排出規制は2027年3月1 日より発効します。   これらの新しいECAsは、2025年5月1日から実効予定の地中海のECAs同様に、バルト海、北海、北米西岸及び東岸、ハワイ、カリブ海の既存のECAsに追加されます。現在のECAsは全て、Fleet IntelligenceのプラットフォームのNAPA Voyage Optimization module に含まれています。新たなECAsは、実装が完了次第、プラットフォーム上で利用可能になります。つまり、航海計画を立てる際には、関連するECAsを考慮し、ECAsを含むルートと含まないルートを比較し、総コストが最も低いルートを選択することができます。  効果を直接見たい方は、NAPA Voyage Optimizationのデモをお試しください：  CII の更新計画は進行中  MEPC 82では、IMOの二酸化炭素放出実績指標（”CII IMO”）について、参加者がCIIに加え、船舶エネルギー効率管理計画書（”SEEMP”）と既存船エネルギー効率指標（”EEXI”）の「見直しを開始」したという、ごく僅かな進展がありました。IMOでは、これらは短期的な温室効果ガス対策とみなされているため、参加者は早急にこれらの対策を繰り返し、改善する必要があります。  MEPC 82では、CIIとSEEMPに関連するギャップと課題について、２段階の方法で検討することが合意されました。今年の会議では、EEXIに関してのギャップは指摘されませんでした。残りのギャップと課題は、2026年1月1日以前の第一段階で対処される可能性があります。検討が残っているものには、2027年から2030年のCII削減（Z）係数、寄港効率、DCSデータのアクセス性など、優先度の高いものがいくつか挙げられます。  未来のCII評価を予測し、様々なエネルギー効率策を評価するため、船舶のデジタルツインと履歴データを使用するNAPA CII Simulator をご検討ください。  デジタル技術で規制に対応  規制状況が変化し続けるなか、ニーズに適応し、更新されるデジタル技術へのアクセスが不可欠であり、様々な法令の影響を考慮することが重要です。また、環境パフォーマンスと規制コストの全体像を把握するためには、温室効果ガス排出規制が船舶の運航にどのような影響を与えるかをモデル化することも必要不可欠です。これはNAPAの FuelEU MaritimeとEU ETS モジュール、又はCII Simulator からの情報は、NAPA’s Fleet Intelligence プラットフォームに引き込むことができます。   規制と同様に、航路最適化のような技術も、単独で捉えるべきではありません。この技術は、効率化（クリーン）技術の導入の基盤となります。例えばNAPA Voyage Optimization は、船舶がローターセイルなどの風力補助推進技術を利用する際に極めて重要な役割を果たしています。なぜなら、船舶が好条件の風を最大限に活用できるようにすると同時に、安全性と復原性の維持にも貢献しているためです。これらの画期的な技術の組み合わせは、規制遵守と排出量削減目標の達成を大きく支えています。  . 要約すると、MEPC 82で協議された世界規模の燃料基準と炭素課税は成功が期待できます。しかしながら、参加者が最終的な法案に合意するためには、まだかなりの進展が必要です。心強いことに、参加者は2025年2月に追加の会合を行うことに合意しており、4月に開催されるMEPC 83で対策が承認される予定です。新たなECAs及びCIIの見直しは歓迎すべき進展であり、今後数年間でこれらの動きがどのように展開していくかを見守ることが重要です。  私たちは今後も規制に関する全ての議論を注意深く監視していきますが、最終的な詳細にかかわらず、IMO提案の経済的措置とより技術的な規制は、海運業界が実質ゼロの温室効果ガス排出量を目指す上で、大きな転換点となる可能性があります。この明確な「方向性」を踏まえると、持続可能性と競争力を向上させるために運航効率の改善を講じる必要性は、これまで以上に大きくなっています。    […]

11月 19, 2024

第82回海洋環境保護委員会（MEPC 82）にてバラスト水記録簿関連の更新：電子記録簿でコンプライアンスを維持

10月 21, 2024

NAPA、ClassNKと1500隻への試験的導入の成功後、FuelEU compliance toolをリリース

FuelEUモジュールは、船舶から陸上、検証機関までのデータ管理と報告を合理化し、排出削減への積極的なアプローチを可能にするコンプライアンス・プラットフォームを船主や運航者に提供します。 ヘルシンキ・フィンランド: 2024年8月28日－世界的な海運業界向けソフトウェア・データサービスプロバイダーであるNAPA Ltd. （以下「NAPA」）は、FuelEUモジュールのリリースを発表しました。この新機能は、リアルタイムで予想される罰則を評価し、自社船の様々なコンプライアンス・シナリオをシュミレートすることにより、船主や管理者がEUで施行予定であるFuelEU Maritime規則を遵守できるように設計されています。 FuelEUモジュールにより、船主やオペレーターが新しい規制が自分たちのオペレーションに与えるを理解するのに役立つことが実証されました。このツールは、一般財団法人日本海事協会（以下「ClassNK」）のZETAプラットフォームを通じて約1,500隻の船舶に適用されており、組織は積極的に二酸化炭素排出量を削減し、規制要件を満たすことができます。 NAPA FuelEUモジュールは、翌年からのCO2排出量の蓄積、預入、借入などの色々な解決策を評価するため、EU MRVとnoon reportデータ、およびNAPAの一連の船舶性能分析とシミュレーション・ツールを使用して、さまざまなコンプライアンス・シナリオをシミュレーションし、予想されるペナルティをリアルタイムでチェックするのに役立ちます。これは、船隊の燃料炭素強度にプラスの影響を与え、コンプライアンスを確保するために、船主やオペレーターが運航上の変更を決定するのに役立つ新たなをもたらします。 また、NAPAのFuelEUモジュールは、あらゆる海運セグメントにおいて、船舶から陸上、検証機関までのデータ収集・管理を合理化し、義務報告を容易にします。FuelEU Maritime規制は2025年1月1日から施行され、EUまたは欧州経済地域（EEA）で取引される5,000GT以上の船舶に適用されます。再生可能燃料や低炭素燃料の利用を促進するため、船舶が航行中に使用するエネルギーの温室効果ガス排出量（GHG）原単位についての要件も設けられる予定です。 FuelEUモジュールはNAPAが開発し、規制と報告要件に関する見識はClassNKが提供しました。次の段階として、NAPAは追加機能を開発する予定であり、これには罰則・コスト・排出量の観点から、過去及び将来の航海における燃料変更の影響をシュミレーションすることも含まれます。 NAPA Shipping Solutions, Product Manager, Ossi Mettäläは次のように述べています：「このモジュールの開発は、まさにコラボレーションの力を証明するものです。ClassNKの規制に関する専門知識に加え、私たちの先進的なデジタル機能とデータインサイトが融合することで、顧客を海運のエネルギー転換期を切り拓く最前線に据えることができます」 ClassNK グリーントランスフォーメーションセンター長 内藤 勝也氏は次のように加えます：「 NAPAのデジタル技術と海事に関する専門知識は、私たちのビジョンを実現するために不可欠なものです。私たちは規制とコンプライアンスのギャップを縮めたいと考えており、データ管理、報告、オペレーションの最適化を簡略化するこの新しいツールによって、排出削減行動の驚くべき可能性を見出しています。」   編集者の方々へ NAPAについて NAPA は、世界の海運業界向けにソフトウェアとデジタルサービスを提供するリーディングカンパニーであり、データサイエンスを活用することで、より安全で持続可能な、将来を見据えた海運業を実現しています。 船舶設計のためのスマート・ソリューションを提供するため1989年に設立されたNAPAは、現在では造船における世界的な業界標準となっており、新造船の90%以上がNAPAの顧客によって建造されています。今日、同社の専門知識は、造船所から海上での運航の安全性と効率性までと、船舶のライフサイクル全体に及んでいます。3,000隻以上の船が、海上での安全に対する積極的なアプローチや、クラウドベースのパフォーマンス・モニタリングによる新たな業務効率を引き出す見通しの提供、航海中排出される温室効果ガスを削減する航路最適化ソリューションを可能にするデジタル船舶安定システムを含む、NAPAの安全性と効率性の高いソリューションで世界中を航行しています。 フィンランドに本社を置くNAPAは、船舶工学、船舶の運用、デジタルサービスの専門知識を兼ね備えた200名のエキスパートを擁しています。日本をはじめ、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドで事業を展開し、グローバルに活動しています。 詳しくはhttps://www.napa.fi/ja/をご参照ください。 ClassNKについて ⼀般財団法⼈⽇本海事協会(ClassNK)は、1899 年に設⽴された船級協会で、第三者認証を通じて安全と環境保全に貢献することを使命とする。独⾃規則及び約100 か国の旗国政府を代⾏しての国際条約に基づく船舶・海洋構造物の検査・証明、ISO等に基づくマネジメントシステム認証など、多様な技術サービスを展開。ClassNKは、「ClassNK Digital Grand Design 2030」のコンセプトに基づき、デジタル時代における船舶の安全性評価のあり方を探るプロジェクトに参画しています。 詳しくはhttps://www.classnk.com ご参照ください。   本件に関するお問い合わせ先：                

8月 28, 2024

EU ETSの既知と未知を航海する

あと100日足らずで、欧州発着または欧州域内を航行する商船にとって大きな変化が起こります。EU域内排出量取引制度（EU ETS）の海運への拡大により、海運業界は初めて温室効果ガス排出量の支払いを義務付けられることになります。この新時代に参入することは容易なことではありませんが、適切なデータがあれば、海運は先手を打つことができます。  

10月 30, 2023

船舶運航性能向上のための5つの行動

世界海洋フォーラムにおける最新の運航性能に関する目標宣言では、NAPAも署名者となり、海運業界が今すぐ行動を実施することで温室効果ガス（GHG）排出の実質的削減に向けた5つの主要な分野を明確に示しています。これは、私たちが考えを変え、すでに利用可能なテクノロジーを最大限に活用することで、脱炭素化において進展の多くが低リスクで高リターンと高インパクトで実現可能であることを強く示唆するものです。 この目標宣言の署名者たちから送られる最も強力なシグナルの一つは、海運の脱炭素化に対する即時行動の必要性であり、それはまさに手の届く範囲にあるということです。業界の規制当局、投資家、エンドユーザー、そして一般の社会も含め、すべてがこの十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減することを求めています。重要な点は、削減のための解決策は「既に存在している」ということです。運航効率を最適化することで、年間の燃料コストを20％削減し、年間のCO2排出を200百万トン以上削減できる可能性があると、世界海洋フォーラム（GMF）が発表した一連の内部書簡で報告しています。 つまり、GHG排出量を削減することは、海運業界のみがすべきことではなく、船舶のビジネス上でも実行が可能でもあるということです。したがって効率性確保に向けた投資は当然の選択です。 しかし、まずどこから始めるべきか？という疑問が立ちはだかります。しかし、新たに出された目標宣言では、業界が今、運航性能を急速に向上させてGHG排出を削減するための5つの具体的焦点となる領域を示しています。今回の宣言に署名した30名は、これらの領域で一丸となって行動に移すことに合意しています。 ただ注視すべきことは、これらの行動の大部分は、新エンジンや代替燃料への高額な資本投資や複雑な規制変更などの努力が不要な、手間のかからないものだということです。GMFが示唆する行動とは、協力、より可視化されたリーダーシップの確立、そして新たな意識改革の必要性にスポットライトを当てています。また成功に向けて、新たな解決策、契約上の枠組み形成、そして働き方などを共同で受け入れる必要があります。 実際にどのように可視化するべきでしょうか？最新の運航性能に関する宣言で明らかにされた5つの行動の機会を、実際の例と共に詳しく見てみましょう。 1. データ収集と透明性 これらの宣言では、船舶と航海を最適化するためにデータをより多く活用し、革新的な技術の普及を支援するために必要とされる「透明性と信頼性」の確保を求めています。 具体的な例としては、Norsepowerと住友重機工業との最近の共同研究があります。この研究では、風力推進システムとNAPA Voyage Optimizationの相乗効果で、最大でGHG排出を28％削減出来るだけでなく、これらのソリューションへの投資ビジネスの機会を強化できることが明確になりました。 同じく、船上データの収集、統合、および分析を向上させる巨大な潜在能力がある別の分野があります。これにより、企業は燃料最適化の枠を超えて、日常業務とエネルギー使用の最適化へ向けて包括的に取り組み、業務を効率化することができます。NAPA Logbookを導入することで、規制の遵守とESG報告に向け、実際に船長が検証を行った信頼性できるデータソースを提供し、同時にGHG排出から廃棄物管理や海上安全などのあらゆる側面の最適化に、新たに取り組むことができるのです。（詳しくはこちらの英文記事をご覧ください。） 2. 契約変更 署名者たちは、「sail fast, then wait（速く航走し、沖待ちする）」の防止に取り組み、排出を指数関数的に増加させる「分割的インセンティブ」の問題に対処するための傭船契約をより近代化させようとしています。宣言は、運航性能における体系的な改善による利益を全てのステークホルダー、つまり船主、傭船者、また荷主、貨物受入業者が皆で共有できるように契約を再検討する重要な道筋となることを強調しています。 より顕著な例としては、NAPAがコーディネートするBlue Visbyソリューションがあります。このソリューションにより、革新的な契約上の枠組形成と最新のデジタル技術を組み合わせ、同じ港に向かう船団の到着を最適化し、（これまでに蓄積された）15万回の航海データを使用して、海運全体のCO2排出を約15％削減できると推定されています。NAPAの主要な優先課題は、この新しい枠組形成を実現するための技術プラットフォーム開発を支援し続けることなのです。 3. パイロットプロジェクト 宣言は、運航効率の施策の実用的な影響について業界が学ぶのを助けるパイロットプロジェクトの重要性を強調しています。パイロットプロジェクトは最善の方法を特定する機会であり、克服すべき障害も明らかにできるため、これらの実務的な知識は広く共有されるべきです。 業界全体では、バッテリー、風力推進、炭素捕捉システム、新しいエンジンや燃料など、さまざまな技術の実証が行われています。これらはかなり野心的な取り組みですが、決して飛躍的なものではないはずです。最新のデータ解析、デジタルツイン、モデリングツールを行える現代の業界の先駆けとなる取り組みにおいては、異なるオプションを仮想的にテストし、船舶の安全性、船舶性能、運航への影響をモデル化し、さらにパイロット運航による作業が始まる前に明確性と確実性を提供できます。 NAPAは、船舶の「デジタルツイン」を使用してこれを実現します。これは、船の設計に使用された3Dモデルで、その独自の構造と特性に関するデータを含んでいます。これにより、技術的実現可能性の側面、設計と復原性などを検証するだけでなく、燃料使用、航路選定、GHG排出などを含む運航への影響の完全な全体像を提供し、費用対効果のある方法で実行できます。   4. 港湾、ターミナル、バリューチェーン これは、サプライ・チェーン全体でより効率性を確保するために包括的なアプローチと協力が必要であることを強調しています。デジタル化、到着の順序付け、想定される到着と荷役完了通知の利用は、海上だけでなく船の旅の「最初と最後のマイル」での最適化を促進できます。 システム全体を最適化することは、船の燃料消費とGHG排出を減らす上で重要であり、最終的に供給チェーンをできるだけ効率的かつ環境に優しいものにすることができます。これは、脱炭素化の進展の基盤となるもう1つの分野です。 5. 文化とリーダーシップ これは、業務効率化のための行動において、大変重要な要素です。慣行と契約上の枠組みの変更を実施するためには、取締役会から船員まで、企業内のあらゆるレベルでの意識改革が必要です。宣言が強調するように、変革管理と教育は脱炭素化へ移行にとって必要不可欠です。実際に、海運業界における脱炭素化への取り組みの重要な促進要因は、包括的なトレーニングであり、技術だけでは不十分です。私たちは船員が新しいシステムを安全に操作するための正しい知識とスキルを持てるようにする必要があると考えます。NAPAは、海運業界向けの訓練機関と直接協力し、高度な技術開発に向け支援をしています。 例えば、私たちはRoyal Caribbean Group、CSMART、SIMWAVEと提携し、重要な安定性訓練をより身近で便利なものにしています。このトレーニングは、船上で講習とeラーニングコースで提供され、船員が今日の急速に進化する技術環境の中で必要な知識を得るための柔軟で便利な選択肢を提供します。 私たちは皆一緒です これらの行動分野はすべて、脱炭素化への道筋において海運業界でどれだけのことを達成できるかを示しており、海運業が自信を持って移行に乗り出すためのツールキットには多くの選択肢があることも示しています。しかし、その課題の多くは、創造的に思考し、既存の前提や枠組みを見直し、今ここでネット・ゼロを実際に事業として機能させるビジネスモデルを構築することです。 これはまた、持続可能性な航海における基本的な真理を思い起こさせるものでもあります。 業務効率化に関するGMF目標宣言の全文は、こちらをクリックしてください。

10月 30, 2023

NAPA、住友重機械マリンエンジニアリング、Norsepower社の共同研究　円筒帆と航海最適化システムの相乗効果により、約28%のCO2排出量削減効果を検証

NAPA、住友重機械マリンエンジニアリング、Norsepower社は共同研究を実施し、風力推進装置と航海最適化システムを組み合わせることで、約 28% の CO2 排出量削減効果があるということが分かりました。 2023 年 5 月 30 日 –    船舶の設計・運航支援システムの開発および船舶の運航データ分析の専門家であるNAPA、世界有数の造船所である住友重機械マリンエンジニアリング、および風力推進装置のグローバルプロバイダーである Norsepower社は、風力推進装置を搭載した船舶に対して、NAPAの航路最適化システムを適用した場合の、燃料とCO2排出量の削減効果検証に関する共同研究プロジェクトの結果を発表しました。 共同研究の第 1 段階（2022年 12⽉〜2023年 3⽉）では、風力推進装置を搭載したタンカーの北⼤⻄洋航路のシミュレーションにおいて、Norsepower社製の円筒帆 Norsepower Rotor SailTM と航路最適化システム NAPA Voyage Optimization の相乗効果で CO2 排出量を最⼤限抑制することができ、年間平均で約 28% の削減効果が期待できることを確認しました。そのうち NAPA Voyage Optimization 単独によるCO2排出削減効果は、約 12％ となりました。 以下の航路図は、ニューヨークからアムステルダムまでの航路と風向風速を示しており、NAPA Voyage Optimization と Norsepower社の円筒帆を搭載した航海シミュレーションでは、英国以北を航行することで最⼤の燃費削減効果が得られました。   以下のローズチャートは、ニューヨークからアムステルダムまでの年間全 24 航海を通して比較した相対風向・風速の傾向を示しており、Norsepower社の円筒帆と NAPA Voyage Optimization を組み合わせたシミュレーションでは、CO2 削減効果がより見込める横風を受ける航路をなるべく選択することで、より⼤きな節約効果を得ていることがわかりました。   今回の共同研究では、NAPAの船舶性能モデリングおよび航海シミュレーション解析技術の知見を活用し、住友重機械マリンエンジニアリングの持つ船舶情報および  Norsepower社から提供された円筒帆の設計情報と2022年の年間海気象データを用いて、対象船の主要６航路における風力推進装置搭載船の環境性能評価を設計段階で行いました。その結果、Norsepower社製の円筒帆を搭載しNAPA Voyage […]

5月 30, 2023

NAPA、CIIシミュレーターツールの提供開始で、CIIに積極的なアプローチを呼びかけ

NAPAの新しいシミュレーションツールはCII値を予測し、潜在的な効率対策の影響をモデル化することで、チャーターパーティー関係者間の協働と温室効果ガス排出量削減を可能にします。 フィンランド、ヘルシンキ – 2023年3月21日: 世界的な海事ソフトウェアおよびデータサービスプロバイダーであるNAPAは、海運業界に対し、IMOの燃費実績の格付け制度(Carbon Intensity Indicator: CII)に積極的に取り組み、用船者と船主がコンプライアンスに向けて協力して温室効果ガス排出量を削減できるようにするデジタルプラットフォームを最大限に活用するよう促しています。 NAPAは米国スタンフォードで開催されたCMA Shippingにおいて、NAPA Fleet Intelligence プラットフォームの機能である CII Simulator を発表しました。この新しいツールは、船舶のデジタルツインを、過去および現在の航路および性能に関するデータとともに使用して、年度末や特定の用船期間後など、あらゆる航路または年間の任意の日付のCII評価を予測します。 NAPA CII Simulatorは、天候に左右される航路や減速航行など、さまざまなエネルギー効率対策や運航プロファイルが船舶のCII等級に与える影響をシミュレートできることが大きな特徴です。また、省エネ装置の設置や船体洗浄の効果もモデル化できるため、特定の船舶に対してどのような対策が最も効果的であるかをより明確にすることができます。 NAPA Shipping Solutions Executive Vice President, Pekka Pakkanenは、海運業界が協働してCIIの新しい枠組みを進める上で、このデジタルツールが重要な役割を果たすと主張しました。新しい規制は新しい働き方を求め、デジタルソリューションはすべての関係者を同じ方向に導くのに必要な客観的洞察を提供します。CIIを成功させるには、特に船主と用船者の間の協力が必要です。 この協働を実際に実現するには、船舶のCII値が年間を通じてどのように変化し、それに対して何ができるかについての相互理解を深めることができる共通のプラットフォームが必要です。そこで、当社のNAPA CII Simulatorを用いて信頼性の高い分析と予測を提供し、船舶の性能を向上させ、CII値を向上または維持するために可能な限り最適な運用上の意思決定を支援します。 NAPAが船主および用船者と共同で開発した新しいCII Simulatorは、傭船契約におけるCII条項の対応を支援する重要なツールとなります。このツールは、船舶の性能の背景にある原因について信頼性の高い分析を提供することで、係争を回避し、契約上の義務を確実に満たすのに役立ちます。NAPA CII Simulatorは、船主と用船者の双方から歓迎されており、プロジェクトの初期のパートナーはすでに積極的に活用しています。 NAPA Shipping Solutions Sales Manager, Ossi Mettäläは、この新開発について次のようにコメントしています。 この新しい機能は、CIIの遵守に向けた明確な道筋を示し、すべての船舶のパフォーマンスについて、必要な事実に基づいた情報を提供するものです。NAPA CII Simulatorは、船主と用船者の間で新たに発見されたCII対策の共有責任を認識し、関係者がより自信を持って持続可能性、商業、効率に焦点を当てた意思決定を行うことができる中立的なプラットフォームとして機能します。これにより、CIIの遵守だけでなく、より広範な脱炭素化に向けて、積極的かつ迅速なアプローチを取ることができます。 CIIはまだ始まったばかりですが、地球にとって本当に良い影響を与えるためには、海運業界がその働き方を大きく変えなければならないことは明らかです。NAPAでは、NAPA CII Simulatorの機能の提供開始により、業界が商業的に実行可能な意思決定を継続しながら排出量を削減できるよう支援しています。 *** NAPAについて 30年以上の歴史を持つ、船舶設計と運航のためのソフトウェアおよびデータサービスのリーディングプロバイダーであり、安全で持続可能、かつ将来性のある海運を可能にします。フィンランドに本社を置くNAPAは、造船工学、海運、デジタルサービスの専門知識を兼ね備えた200名のエキスパートを擁しています。NAPAは、日本、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドに拠点を置き、グローバルに事業を展開しています。 新造船の90％以上がNAPAの顧客によって建造されており、NAPAの船舶設計ソフトウェアは、造船における世界的な業界標準となっています。さらに、NAPAは客船の復原性管理と安全データサービスのマーケットリーダーであり、船舶の性能監視と航海の最適化のためのクラウドベースのソリューションは、海運の脱炭素化の旅をサポートしています。

3月 23, 2023

海運業界における脱炭素化とその対策は？

2023年、船舶からのCO2排出量を削減することを目的とした新しい海運規制(EEXI、CII、EU ETS、ETD、FuelEU Maritimeなど)が施行される予定です。我々はこれらの規制の理解とその対策に役立つようガイドブック（英語）を作成しました。 本ガイドブックでは、略語の意味、新しい規制の基本的な説明、そして規制を遵守するためのヒントを紹介しています。 詳細にご興味のある方は、下記フォームに必要事項ご記入・お申込いただければ簡単にご視聴いただけます。ぜひご活用下さい。 By submitting the form, I consent my information to be used according to NAPA’s privacy policy.

4月 25, 2022