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MEPC 82: 航路最適化の重要性が高まる
2024年10月、第82回IMO海洋環境保護委員会（“IMO MEPC 82”）が開催され、主に世界的な炭素課税と目標に基づく国際的な船舶燃料基準について議論されました。また、新たな大気汚染物質放出規制海域（“ECAs”）に関する具体的な決定や、CII の改善についてもある程度の評価が行われました。 経済対策が中心課題に 最終決定ではないものの、世界的な炭素課税は船舶のCO2排出量に明確な価格を設定することになります。このような排出量取引制度は、船舶運航者が自分たちの燃料消費とそれに伴う温室効果ガス排出を最小限に抑えるためのビジネス的な動機付けを促します。 このような規制環境下において、気象及び海況に関するリアルタイムのデータを使用して船舶の航路を評価し、適応させる航路最適化プラットフォームは、燃料費や排出量を大幅に削減させるだけでなく、規制遵守のコストも削減します。 より技術的な観点では、IMOの立法議案に、目標に基づく国際的な船舶燃料基準が含まれています。この規制と炭素税を組み合わせることで、船舶燃料の温室効果ガス排出度を段階的に削減する取り組みを推進できるでしょう。例えば、明確かつ実質的な再生可能な船舶燃料の基準は、e-メタノール、e-メタン、e-アンモニアなどの再生可能燃料の普及をより大きく後押しする可能性があります。 そのうえ、これらの燃料は従来の燃料よりもはるかに高いため、効率性を高めることの正当性が更に高まります。代替燃料の価格は依然として不透明ですが、業界アナリストの間では、生産コストや需要に対する初期供給不足のため、現在の燃料よりも2倍から10倍は高くなるだろうという見方が一般的です。燃料費が更に高騰した場合、航路最適化によるコスト面での競争優位性は、船舶運航者にとってますます魅力的なものとなります。 最も安価でクリーンな燃料とは、そもそも使わなくていい燃料のことです！ MEPC 82で炭素税と燃料基準について具体的な決定がなされることが望ましいものの、今回の協議では、業界の環境規制と「方向性」について一定の見通しが示されました。しかし、大気汚染物質放出規制海域（“ECAs” ）のような重要な課題については、具体的な決定がなされました。 新たな大気汚染物質放出規制海域の発表 ECAsとは、窒素酸化物（“NOx” ）や硫黄酸化物（“SOx”）等の人類の健康や環境に悪影響を与える特定の物質の排出が規制される特別海域のことを指します。MEPC 82に従い、ノルウェー海およびカナダ北極海がECAsに指定されました。条件付きNOx排出規制は2026年3月1日より、Sox排出規制は2027年3月1 日より発効します。 これらの新しいECAsは、2025年5月1日から実効予定の地中海のECAs同様に、バルト海、北海、北米西岸及び東岸、ハワイ、カリブ海の既存のECAsに追加されます。現在のECAsは全て、Fleet IntelligenceのプラットフォームのNAPA Voyage Optimization module に含まれています。新たなECAsは、実装が完了次第、プラットフォーム上で利用可能になります。つまり、航海計画を立てる際には、関連するECAsを考慮し、ECAsを含むルートと含まないルートを比較し、総コストが最も低いルートを選択することができます。 効果を直接見たい方は、NAPA Voyage Optimizationのデモをお試しください： CII の更新計画は進行中 MEPC 82では、IMOの二酸化炭素放出実績指標（”CII IMO”）について、参加者がCIIに加え、船舶エネルギー効率管理計画書（”SEEMP”）と既存船エネルギー効率指標（”EEXI”）の「見直しを開始」したという、ごく僅かな進展がありました。IMOでは、これらは短期的な温室効果ガス対策とみなされているため、参加者は早急にこれらの対策を繰り返し、改善する必要があります。 MEPC 82では、CIIとSEEMPに関連するギャップと課題について、２段階の方法で検討することが合意されました。今年の会議では、EEXIに関してのギャップは指摘されませんでした。残りのギャップと課題は、2026年1月1日以前の第一段階で対処される可能性があります。検討が残っているものには、2027年から2030年のCII削減（Z）係数、寄港効率、DCSデータのアクセス性など、優先度の高いものがいくつか挙げられます。 未来のCII評価を予測し、様々なエネルギー効率策を評価するため、船舶のデジタルツインと履歴データを使用するNAPA CII Simulator をご検討ください。 デジタル技術で規制に対応 規制状況が変化し続けるなか、ニーズに適応し、更新されるデジタル技術へのアクセスが不可欠であり、様々な法令の影響を考慮することが重要です。また、環境パフォーマンスと規制コストの全体像を把握するためには、温室効果ガス排出規制が船舶の運航にどのような影響を与えるかをモデル化することも必要不可欠です。これはNAPAの FuelEU MaritimeとEU ETS モジュール、又はCII Simulator からの情報は、NAPA’s Fleet Intelligence プラットフォームに引き込むことができます。 規制と同様に、航路最適化のような技術も、単独で捉えるべきではありません。この技術は、効率化（クリーン）技術の導入の基盤となります。例えばNAPA Voyage Optimization は、船舶がローターセイルなどの風力補助推進技術を利用する際に極めて重要な役割を果たしています。なぜなら、船舶が好条件の風を最大限に活用できるようにすると同時に、安全性と復原性の維持にも貢献しているためです。これらの画期的な技術の組み合わせは、規制遵守と排出量削減目標の達成を大きく支えています。 . 要約すると、MEPC 82で協議された世界規模の燃料基準と炭素課税は成功が期待できます。しかしながら、参加者が最終的な法案に合意するためには、まだかなりの進展が必要です。心強いことに、参加者は2025年2月に追加の会合を行うことに合意しており、4月に開催されるMEPC 83で対策が承認される予定です。新たなECAs及びCIIの見直しは歓迎すべき進展であり、今後数年間でこれらの動きがどのように展開していくかを見守ることが重要です。 私たちは今後も規制に関する全ての議論を注意深く監視していきますが、最終的な詳細にかかわらず、IMO提案の経済的措置とより技術的な規制は、海運業界が実質ゼロの温室効果ガス排出量を目指す上で、大きな転換点となる可能性があります。この明確な「方向性」を踏まえると、持続可能性と競争力を向上させるために運航効率の改善を講じる必要性は、これまで以上に大きくなっています。 […]
Read Article11月 19, 2024
NAPA LogbookがMARPOL電子記録保存のDNV型式承認を取得
世界有数の電子航海日誌の承認により、時間短縮と洞察力が加速され、船主様はじめ、業界全体でより多くのデータ収集、品質管理、より良い記録が可能となります。 フィンランド・ヘルシンキ – 2022年1月14日 – 海運ソフトウェア、サービス、データ分析のリーディングカンパニーであるNAPAは、NAPA LogbookのMARPOL電子記録保存について、大手船級協会DNVから型式承認認証を取得したことを発表しました。この承認はMARPOL Annex I, II, V, VIおよびNOxテクニカルコードの実施に伴うもので、海運業界による従来のハードコピー記録簿から電子記録簿への移行を支援するものです。NAPA Logbookは、すべての紙のログブックに取って代わることができ、MARPOLおよびNOxテクニカルコードの改正で定められたデータ要件に適合しています。 電子航海日誌は旗国の承認が必要であり、注目すべき検証を必要とするため、DNVの承認は承認プロセスの合理化、迅速化につながるという点で意義があります。また、この承認プロセスにより、オーナーやオペレーターにとってNAPA Logbookへのアクセス性が向上し、より効率的で近代的な運航を可能にするために必要な時間短縮、データ検証、データ共有の利点を確保することが可能になります。 例えば、NAPA Logbookに切り替えることで、オーナーやオペレーターは紙の記録管理に関連する管理負担を軽減し、乗務員の管理時間を大幅に削減することができます。NAPA Logbookは、重複した報告に関する課題を解決し、自動データ収集によるミスの減少を達成することで、すべての記録データの厳密なバックアップシステムを提供します。 NAPA Logbookは、電子航海日誌の世界的リーディングカンパニーとして、10年以上にわたって船舶に搭載され続けています。現在、NAPA Logbookは8,000人以上のユーザーを持ち、主要20カ国以上の旗国から承認されています。 NAPAのSafety Solutions部門シニアプロダクトマネージャーであるJussi Siltanenは、次のように述べています。 「NAPA LogbookがDNVの型式承認を取得したことを誇りに思います。世界中の船主やオペレーターが当社のソフトウェアにアクセスできるようになることで、海運のデジタル変革をより効果的にサポートできるようになります。紙ではなく電子ログブックを使用することのメリットは、業界、オーナーやオペレーター、乗組員にとって否定できないものであり、当社の主要なログブックが承認されたことで、その移行を推進することができます。」 DNVのブリッジ＆コントロールシステム部門の責任者であるJan Tore Grimsrudは、次のように述べています。 「我々は海運の電子記録への移行を全面的に支持しており、NAPA Logbookの承認を発表できることを嬉しく思っています。紙から電子への移行によって得られるデータの洞察力と時間的メリットは、海運業界のプロセスを合理化し、より高い品質管理を実現するための基礎となります。これはDNVの一般的なデジタル化の取り組みに沿ったものであり、NAPA Logbookは厳しい試験に耐え、電子記録簿の業界におけるベンチマークとなると言えます。」 NAPAについて 船舶の設計と運航の両分野において、30年の経験と実績を持つITソフトウェアプロバイダー。本社はフィンランドにあり、ヨーロッパ・アジア・アメリカに拠点をもつグローバル企業で、社員数は約190名。NAPAのソフトウェアは現在、全世界で420以上の機関に採用、3,000隻以上の船に搭載されており、海事産業におけるソフトウェア、サービス、データ解析のグローバルリーダーへと成長を続けています。 同社グループの詳細につきましては、同社ウェブサイトを参照願います。 https://www.napa.fi/ja DNVについて DNVは、世界をリードする船級協会であり、海事産業のアドバイザーとして知られています。DNVは、世界の海運業界の安全性、品質、エネルギー効率、環境性能を、あらゆる種類の船舶やオフショア構造物にわたって向上させています。また、研究開発にも積極的に投資し、戦略上、運航上、規制上の課題に対処するための解決策を業界とともに見いだしています。 詳細については、ウェブサイトを参照願います。 https://www.dnv.com/maritime 本件に関するお問い合わせ先：
Read Article1月 14, 2022
商船三井、定期用船契約のばら積み貨物船80隻にNAPAのパフォーマンスモニタリング&解析ソリューションを採用
フィンランド・ヘルシンキ、日本・東京 – 2018年10月24日 – 船舶用ソフトウェア・サービス、解析プロバイダ大手のNAPAは、NAPA Fleet Intelligenceを用いて定期用船契約ばら積み貨物船80隻のパフォーマンス解析・レポーティングを提供する契約を株式会社商船三井と締結したことを発表しました。 NAPA Fleet Intelligenceは、NAPAの造船工学知識と独自のデータモデリング技術にオープンソースデータと商船三井が保有するレポートを組み合わせることで、船内設置機器ゼロで業界最先端の解析と実用性のあるデータを提供します。NAPA Fleet Intelligenceを活用することで、商船三井はフリート全体の船舶パフォーマンス分析、航海別のパフォーマンスレポート、完全クラウドベースの航海プランニングを受けることができます。これにより個々の商船のパフォーマンスをよりよく理解してフリート全体のプランニングを行うことができ、より精度の高い燃料消費を予測し到着時期、航行期間をより明確に示すことで商船三井の事業効率強化が可能となります。 NAPAの航海レポーティングソフトウェアは、航海日誌データと遠隔解析を用いて正確に燃料使用状況を分類（平穏海象時の燃料消費など）することができる初のソフトウェアです。また、燃料消費量の増加原因（環境要因、船体汚損など）を識別することも可能です。航海日誌はさらにAISなどの遠隔感知データ、チャートデータ、環境データと連携され、NAPAの専門技術者が開発したアルゴリズムと流体力学計算により各船舶タイプの船舶パフォーマンスモデルに基づいて処理されます。 商船三井の常務執行役員・田中利明氏は次のように述べています。「商船三井は常に、天然資源輸送の安全性・信頼性において世界をリードすることを目指しています。従って、当社ではそのために大きな効果のあるテクノロジーを積極的に取り入れています。NAPA Fleet Intelligenceは、これまででは不可能だった詳細度（オーナーがすでにパフォーマンスモニタリングを導入していない限り）で定期用船フリートの技術的・商業的パフォーマンスを正確に評価するために私たちが求めていたツールでした。また、ドライバルクの定期用船フリート全体について完全に一貫したパフォーマンスレポートを得ることもできます。今後も、NAPAがこのツールをさらに洗練させてベストな結果を提供してくれることを期待しています。」 NAPA Shipping Solutions副社長の水谷直樹は次のようにコメントしています。「ばら積み貨物船市場は非常にチャレンジングな環境にあります。現在の貨物運賃に加え、厳しさを増す規制による負荷などの要因から、オーナーや用船主はあらゆる機を捉えて優位性を獲得しなければなりません。NAPA Fleet Intelligenceソリューションならば、用船主はひとつのプラットフォーム上でフリート、燃料使用状況、考えられる航路と各航路の収益性をスムーズに評価することができ、センサー設置などの追加費用もかかりません。加えて、定期用船フリート全体のデータにもすぐにアクセスすることができ、定期用船契約の開始・終了とともに船舶の出し入れが可能となります。」 NAPA Fleet Intelligenceにより可能となるデータドリブンな事業意思決定の効果は、かつてないほど業界全体に及びます。また、船舶に設置されたシステムにかかわらずすべての船舶に等しく適用できることから、NAPA Fleet Intelligenceはより一貫したアプローチで定期用船フリートの運用効率、費用対効果を高めることができます。NAPAが提供するパフォーマンスモニタリング製品は包括的で多岐に渡ります。Fleet Intelligenceモデルは船への機器設置が不要で、利用可能なデータソースをフレキシブルに活用することが可能です。また、より高度な船上ClassNK-NAPA GREENパフォーマンスモニタリング&最適化ソリューションならば、船舶のオーナー、運行者、用船主の予算に合わせて新次元のエコとビジネスインサイトを提供します。 NAPA Fleet IntelligenceのレポートをNAPAの船上船舶パフォーマンスモニタリングシステムで収集した実際の船舶パフォーマンスデータと照合したところ、その精度は平均約95%でした。この100%クラウドベースのソリューションを早期導入することとなる商船三井は、同ソリューションのさらなる発展にも寄与することとなります。 商船三井について 商船三井グループは創業から130年以上を経て、多様な事業ポートフォリオを持つ世界トップレベルの総合海運企業に成長してきました。 世界最大の商船フリートのひとつを擁する商船三井グループの事業はまさにボーダーレスであり、そのオペレーションは130年以上の歴史を通して培われた専門性と技術力に裏打ちされています。https://www.mol.co.jp/en/index.html NAPAについて 創業約30年のNAPAは海運業におけるソフトウェア、サービス、データ分析のグローバルリーダーとして、船舶設計・運航の安全性、効率性、生産性を高めるデータソリューションを提供しています。 ヘルシンキの本社を中心としてアジア、ヨーロッパ、アメリカに11の拠点を有しています。現在、400のユーザー企業がNAPAの設計ソリューションを活用しており、世界各地を航行する船舶に2,500のNAPA製品が設置されています。詳細は www.napa.fi をご覧ください *** NAPAプレスリリース (英語)
Read Article10月 23, 2018