NAPAと古野電気：フルノPlanning Station 「型式：PS-100」に NAPA Voyage Optimizationを導入し、海上業務をデジタル化

  2016年から長年にわたる関係を築いてきたNAPAと古野電気株式会社（以下、 “古野電気” ）は、海上業務の進歩を目指し、継続的に協力してきました。この長い協力関係は、今、新たな高みへと至り、船舶会社が航路を最適化し、船舶の性能を向上させる方法を大きく変えつつあります。最新のNAPA Voyage OptimizationのソフトウェアをフルノPlanning Station PS-100に導入することにより、両社の提携は海運業界における効率性、安全性、持続可能性の新たな基準を構築しています。 NAPAの海運向け最新デジタルソリューションで、未来を導く NAPAの35年にわたる海事データ分析とデジタルソリューションの専門知識を、古野電気の先進的な船用電子機器の実績を組み合わせることで、この連携は、船舶会社に唯一無二の航海計画と最適化機能を提供します。 Planning Station PS-100は、燃料消費量と CO₂ 排出量を最小化するため、気象条件や潮流、船舶ごとの性能等の要素を考慮したリアルタイムでの航路最適化機能を新たに搭載しています。 気象情報の更新、AISターゲットの追跡、リアルタイムデータを含む重要な航海情報を集約することで、この統合ソリューションは船員がより情報に基づいた意思決定を行うことを可能にし、安全性と運航効率の両方を大幅に改善します。 船舶運航者へ具体的な価値を生み出す この協力関係は、海事部門全体に恩恵を与えています。船舶運航者は、燃料コストと排出量を削減し、安全性を高める合理化されたデータ主導の航海計画にアクセスできます。また、航海手続きのデジタル化は、環境および安全規制へのコンプライアンスを簡略化し、持続可能な海運への世界的な取り組みに貢献します。 更に、従来の方法からこの統合デジタルシステムへの移行は、生産性と業務の信頼性を高め、より連携の取れた、効率的な海事の未来へと道を開くことになります。 持続可能で革新的な未来への取り組み NAPAと古野電気の提携は、海運業界におけるデジタルトランスフォーメーションを推進するという両社のビジョンが一致していることの証です。それぞれの専門知識を活用することで、両社は効率性、安全性、持続可能性の新しい基準を築き、船主や船舶運航者が環境への責任や優れた運航を優先する未来を切り開くことを可能にします。 NAPA、古野電気ともに、個々の船舶性能を改善させるだけでなく、より持続可能で先進的な海運業界の実現にも貢献しています。 本件に関するお問い合わせ先：

11月 13, 2024

海運業界の国際的な専門家が、業界課題を解決し、将来の展望を探るために集結

7月 1, 2024

「スタジオ」が切り開く海運の脱炭素化への道

音楽で有名なアビーロードスタジオを想像してください。そこには、天才的なドラマー、ベーシスト、シンガー、ギタリスト、ピアニストが集まり、グローバルチャートを席巻する新曲を創り出すために才能を結集しています。今、もし私たちがその創造的で協力的なレシピを、海運の大きな課題を解決するために応用できたらどうでしょうか？これがNAPA Studiosが目指すところです。 たとえば音楽家の代わりに、NAPA Studiosは船主、傭船者、造船会社、船級協会、銀行、保険会社などを一堂に集めます。しかし、まるでバンドのように、彼らは多様な専門知識を持ち寄り、ユニークなものを創り出します。それは、今日の海事産業が直面している最重要課題に対する革新的な解決アプローチだと考えています。 海事産業に求められる変化の大きさと複雑さ、それが加速度的に進行していることから、新しいアプローチが必要です。簡単に言えば、私たちは代替燃料を動力源とする新しい船を創造するだけでなく、非常に多様なグローバルフリートのすべての船舶に適したシステムを選択する必要があります。技術選択を超えて、ネットゼロ海運を可能にするために変革されるべきは、新燃料や技術の安全な利用を確保するための安全保障措置から、脱炭素型海運に適したコスト分担メカニズムや契約枠組みに至るまで、運用全体のエコシステムです。 これらの課題は、一つの技術や組織だけでは解決できません。代わりに、これらの問題をうまく舵取りするためには、海事産業の運営方法における大きな変化が必要であり、より密接で強化された協力が求められます。しかし、実際にそのような協力が行われるためには、信頼と透明性が必要であり、それはデジタル技術の基盤の上に築かれます。そこでNAPA Studiosが有意義な違いを生み出すことができるのです。 点と点を繋ぐ 実際にはどのような形になるのでしょうか？NAPA Studiosが手がけるプロジェクトは、音楽のジャンルほど多岐にわたります。それでも、共通する点が一つあります。それは、NAPAの先進的なソフトウェア、パフォーマンスモデル、デジタルツイン、データサイエンス、シミュレーションツールなどの経験と資産を活かして、新たな洞察と解決策を生み出すことです。これにより、船舶設計から運航に至るまで、デジタルシステムを核とした幅広い海事関係者の専門知識が集結し、パートナーシップが育まれます。 あるコラボレーションプロジェクトでは、風力補助推進装置のような脱炭素新技術導入が実際にどのような意味を持つのか、より明確にすることを目的として、、Norsepower社および住友重機械マリンエンジニアリング社との最近のシミュレーション研究を実施しました。本研究では、風力推進と運航最適化の組み合わせの利点を評価し、平均で最大28％の排出削減の可能性を見出しました。 他の進行中のプロジェクトでは、設計から運航に至るまでのデジタルツインの活用を進め、船舶の安全性、効率性、環境性能を向上させることを目指しています。具体的には、適切に管理された船舶固有の設計データを使用して、運航効率や安全性を改善し、船舶保守を効率化・高度化させ、また、運航データを造船会社にフィードバックして将来の設計を改善することが可能になると考えています。これはデータ共有における画期的な進歩であり、造船会社と船主間の新たなビジネスモデルが、排出削減やエネルギー効率の高い設計開発を加速させる変革的な影響を与えることになるでしょう。 また、ネットゼロへの移行に必要な新しい運用枠組み開発もNAPA Studiosの活動の一環となります。NAPAの技術に支えられたBlue Visbyが示すように、すべての関係者から信頼される堅牢なデジタルプラットフォームは、すべての利害関係者を共通の目標に向けて足並みをそろえるのに役立ちます。航海に関わる全関係者を新たな契約の枠組みや共有の仕組みに巻き込むことで、分断されたインセンティブに対処し、排出削減を加速することができます。 さらに、NAPA Studiosは、個々の造船会社、船主、傭船者、およびその他のサプライチェーン関係者と直接協力し、データ分析とシミュレーションツールを使用して実際の問題を解決するための個々の事象に応じたプロジェクトを行います。これにより、例えば船主は自社の船隊の環境パフォーマンスを評価し、特定の船舶に新技術を導入した際の排出量、安全性、および運航への影響をモデル化することができます。このアプローチの最近の例として、⼀般財団法⼈⽇本海事協会および船主の丸紅株式会社との共同研究があり、NAPAの船舶性能モデルと運航シミュレーションツールを使用して、運航最適化が実際の船隊のGHG排出量とCII格付けに与える影響を測定しました。この研究では、7.3％の削減が可能であることが判明しており、これは船舶がさらに2〜3年間CIIの格付けを維持するのに十分な数値でした。 海運の脱炭素化に特効薬はありませんが、NAPA Studiosは公平な専門知識と検証された見識を提供し、各組織の持続可能性戦略に適したアプローチを描く支援をします。 私たちのビジョンは、今後予想される大規模変革のあらゆる局面において、データに基づく根拠と実証済みのソリューションを求める海運業界の需要の高まりに応えることで、業界全体の成功に貢献することです。何十年もの間、ダンスフロアを沸かせた名曲の数々が、創造性とコラボレーションによって生み出されてきたように、私たちは、この先の変革のリズムを作る新しい技術とビジネス、そして安全の進化を生み出そうと努力しています。   Maritime Journalにて、水谷直樹のブログに基づいた編集記事が2024年4月に初めて公開されました。

5月 28, 2024

Royal Caribbean GroupがNAPA Stability導入へ

2月 8, 2024

燃料削減の先にあるもの: 安全を重視した持続可能で効率的なフェリー運航

デジタル ツールとデータは、運航者がより効率的かつ持続的に安全航行するための予測、テスト、計画、さらには戦略的決定を行うのにどのように役立つのでしょうか。 第 47 回Interferry Conference 2023 の「運航と安全性の最適化」の中で、NAPAのフェリーおよび RoPax事業担当アカウントディレクターの Tuomas Häkkinen は、「燃料削減の先にあるもの：安全を重視した持続可能で効率的なフェリー運航」について講演しました。  

11月 14, 2023

３Ｄ船級承認などで設計効率化　ＮＡＰＡ、船舶複雑化でデジタル活用不可欠に

日本・東京ー2023年10月5日 –海事プレス（ニュース ー 造船・船用）にて掲載された通り、NAPAのCEOのMikko Kuosaは弊社 代表取締役 水谷直樹とともに設計プロセスの効率化について、都内で会見を行いました。ぜひご覧ください。 船舶設計や運航システムを手掛けるフィンランドのＮＡＰＡ社のミッコ・クオサＣＥＯは、造船業が直面する課題として船舶設計の複雑化などを挙げ、「設計プロセスを効率化するツールを提供することで対応していく」と語る。設計効率化の一例として、船級協会による設計承認のプロセスを３Ｄモデルで行えるようＮＡＰＡが日本海事協会（ＮＫ）など各船級協会と開発を進めていることを紹介。これにより「設計プロセスが大幅に効率化する」と説明した。 ３日に都内で開催した会見で、造船向け設計ソリューションの現状などについて説明した。 ＮＡＰＡの３Ｄ設計システム「NAPA Designer」や「NAPA Steel」は船舶の構造設計や基本設計など設計の上流段階で幅広く使われており、新造船の95％がＮＡＰＡのシステムを設計で活用しているという。 設計効率化へ取り組んでいる一例が、船級協会の図面承認の３Ｄ化だ。船舶の設計がルールなどを満たしているかを確認するための船級協会の審査は現在、２次元（平面）の設計図面をもとに行われており、造船所が３Ｄで設計作業を行ってもいったん審査用に図面に転換する必要がある。３Ｄ設計が一般化する中、３Ｄモデルでの承認作業への転換が期待されているが、ＮＡＰＡは設計と船級承認のデータ連携などに取り組んでいる。 また、船舶の実海域性能を設計段階から考慮することが重要性を増しているが、ＮＡＰＡは性能シミュレーションなどの運航解析ツールも展開しているため、これを設計段階から組み入れることで、実海域でどのように船舶が性能を発揮するかを検討しながら設計することが可能になるとした。 船舶の複雑化と造船所の設計人員不足などが業界の課題となっているが、水谷直樹ＮＡＰＡジャパン社長は「最近、特に構造設計の分野などでＮＡＰＡの導入・活用が以前に増して急速に広がっている。フロントローディング化が期待されており、設計の初期段階で課題をつぶして全体の工数を下げてクオリティも上げていかないと、対応できないとの意識になってきた」と説明。また、造船所によるコンサルの活用や、海運会社など複数企業と連携する例が増えていることについても「ＮＡＰＡは95％の新造船の上流設計で利用されている『コモンツール』。同じツールを利用することでコラボレーションもしやすくなる」とＮＡＰＡが果たす役割を強調した。   ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス　プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/shipbuilding/2023/10/178886/ PDF：＜造船ＤＸ＞３Ｄ船級承認などで設計効率化ＮＡＰＡ、船舶複雑化でデジタル活用不可欠に | 造船・舶用 | ニュース | 海事プレスONLINE（Kaijipress.com） 海事プレスURL :https://www.kaijipress.com/   関連記事 NAPAとClassNK、3D船舶設計承認プロセスを支援する新しいデータ連携機能をリリース   本件に関するお問い合わせ先：

10月 6, 2023