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Tag: ship design

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デジタル化と脱炭素化を推進:韓国海事業界向けNAPAの先進ソリューション

2000年代初頭に韓国市場に参入して以来、NAPAは造船会社や海運会社と永続的なパートナーシップを築き、当初から船舶設計の先駆的な取組みに注力してきました。今日、フィンランドに本社を置くソフトウェアとデータサービスのグローバルリーダーとして、NAPAは35年以上の専門知識を韓国に提供し、船舶の設計と運航の両面で成功をもたらすエンドツーエンドのデジタルソリューションを提供しています。 世界有数の海運ハブである韓国は、革新、規制遵守、代替燃料への適応、持続可能性のバランスを取るという重要な課題に直面しています。NAPAのソリューションは、海運のデジタル化と脱炭素化を推進することで、このニーズに応えるよう設計されています。この2つは、世界規模で競争力を維持しようとする韓国企業にとって優先事項です。 韓国の海事業界が直面する主な課題 脱炭素化と環境規制: 排出削減目標の厳格化(FuelEU、EU ETS、CIIなど)により、韓国の海運会社は脱炭素化へのプレッシャーに直面しています。これらの目標を達成するためには、新技術、代替燃料、エネルギー効率の高い運航を採用する必要がありますが、これらの導入には費用と複雑さが伴います。 デジタル化とテクノロジーの統合: 世界的にデジタルトランスフォーメーションが加速する中、韓国の海運業界は効率性と安全性を向上させるため、船隊管理、データ分析、予知保全などのデジタルツールを統合する必要があります。しかし、デジタルソリューションを大規模に採用するには、サイバーセキュリティの確保と初期投資の管理が必要となります。 燃料費の高騰: 燃料費は運航経費の大部分を占め、価格の変動は輸送費を圧迫します。運航の効率化、航海の最適化、場合によっては代替燃料へのシフトなどを通じて燃料消費量を削減する方法を見つけることは、コスト管理にとって極めて重要です。 造船市場競争: 韓国は世界最大の造船国のひとつです。競争力を維持するために、韓国の造船会社は、高効率で環境に配慮した船舶の需要に応えるために、デジタルツインを含む先進的な設計手法を採用し、革新しなければなりません。 代替燃料への適応: LNG、水素、アンモニアなどの低炭素またはゼロカーボン燃料への移行は、技術的・経済的な課題をもたらします。必要なインフラを整備し、既存の船舶を改造し、新しい燃料を確実に利用できるようにすることは、より持続可能な未来への大きなハードルとなっています。   NAPAのソリューションが韓国海事業界のニーズにどう対応するか:船舶の設計から運航まで     韓国の造船メーカーが競争力を維持できるようサポートするため、NAPAは数十年にわたり、HD現代重工業、Hanwha Ocean、サムスン重工業、Korean Registerなど、韓国の大手海事企業の信頼できるパートナーとなっています。あらゆる種類の浮体構造物の設計と解析のための最先端ソリューションを提供することにより、NAPAは最初のコンセプト設計からあらゆる段階で設計者のニーズに応えています。 NAPA Fleet Intelligence・プラットフォームは、安全で効率的な航海のための船舶性能モニタリングと最適化ソリューションを提供します。最新の海事規制(FuelEU、EU ETS、CII)に対応しながら、大幅な燃料節減を可能にし、船舶の効率的で持続可能な運航を支援します。一方、NAPA Voyage Optimizationは、排出量を最小限に抑え、コストを節約し、安全を優先する天候ルーティングサービスを提供します。さらに、NAPAの風力推進システムに特化したソリューションは、韓国の環境保全技術重視の姿勢に合致し、船上での持続可能な推進システムの効率と安全性を最大化します。 規制が厳しくなるにつれ、正確でタイムリーな情報を当局に提供することは、船員、船主、運航会社、管理者にとって非常に重要です。NAPA Logbookは、自動入力されるログエントリー、簡単な記録管理と迅速な報告、法令遵守、基準チェックリストなどにより、この負担を軽減します。 今年の NAPA Studiosの立ち上げは、先進的な韓国市場に特にふさわしいものです。NAPA Studiosにより、韓国企業の具体的な要件に合わせたカスタムデジタルソリューションを可能にする柔軟なプラットフォームを提供することで、日進月歩の業界において競争力を維持することができます。 持続可能な未来のためにNAPAとパートナーシップを:今日から海上業務を強化します 韓国の海事産業がより持続可能でデジタルな未来に向かって進む中、NAPAは献身的なパートナーとしてここにいます。NAPAのソリューションがどのようにお客様の業務を強化し、ビジネスを向上させることができるのか、この航海にぜひご参加ください。

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より良く、そして環境に優しい船舶設計を目指しますか?運航データがその力になります。

シミュレーションツールは、航海最適化や、運航の安全性と持続可能性を高める高度な復原性ソフトウェアの基盤としてよく知られています。そして今、このデジタルツールに新たな役割が生まれつつあります。それは、設計段階で仮想的に新しい船舶のコンセプトを試すことで、船舶設計におけるイノベーションを推進することです。  海運業界は今、様々な燃料やエネルギーを必要とする時代を迎えようとしており、それはますます個々のニーズに合わせた設計と同義語になっていくでしょう。燃料や技術の選択肢は、船舶の種類や用途によって最適なものが異なります。また、最も適切なソリューションは、船舶の運航状況や航行ルートによっても異なります。 例えば、最近、タグボートやフェリーにバッテリー技術が採用されたことは、これらのシステムが、特定の近海航路を航行する小型船舶に特に適していることを示しています。一方、風力推進システムは、強力で安定した風が吹く外洋航路の船舶に最も効果的です。寄港地で燃料補給ができるかどうかも、LNG、メタノール、アンモニアなどの代替燃料に関する決定に影響を与えるでしょう。 しかし、これは、こうした斬新なコンセプトの開発を担当するエンジニアや船舶設計者が、設計段階で下さなければならない多くの決定事項の内のほんの一部にすぎません。課題は、新しいエンジン、タンク、技術を統合することだけでなく、安全性、効率性、収益性の観点から、これらの設計が海上で有効であることを保証するために、適切な構成、寸法、積載量、強度、船体形状を選択することにあります。 最終的な目標は、船舶設計者が設計の初期段階から、新しい船舶コンセプトが就航後にどのような性能を発揮するかをモデル化できるようにすることです。迅速かつ簡単にこれを行えるようになるのが理想的です。そうすれば、様々な検証を繰り返し行い、コンセプトを確実に最適化することができます。 従来、設計者は類似船のデータに基づいてこれらの評価を下してきましたが、このデータは不完全であることが多く、また、過去において平均的にうまく機能してきた簡略化された規則に基づいて作成されている場合があります。このアプローチは、船舶設計にとってもはや最適な方法ではなく、技術革新を阻害する恐れもあります。さらに、過去のデータが存在しない全く新しい設計の場合はどうでしょうか?その答えは、すでに船舶の運航で広く使用されているツールにあり、それを船舶設計のための新たな見識を引き出すために再利用することです。 未来のパフォーマンスをシミュレーションする3つのステップ  実際の業務ではどのように行われるのでしょうか?類似船舶のデータが入手できない場合でも、以下の3つのステップに従うことで、未来の船舶性能をモデル化することができます。 ステップ1:流力性能モデルの作成 船舶の設計に使用された3Dモデルに基づいて、流力性能モデルは、特定の船舶がさまざまな速度や海象条件下でどのように機能するかを把握する。 流力性能モデルをゼロから構築することは、多大な時間と労力を要する作業になる可能性がありますが、その必要はありません。NAPA性能モデルは、世界中のすべての既存の船種とサイズに対応する基準モデルを提供し、この分析のための最適な枠組みとなります。その後、新しい設計の独自の特性を反映したデータによって調整されます。 ステップ2:運航計画の決定  これは、本船が運航される地域や寄港地だけでなく、想定される速度の範囲や本船が受ける積付条件についても概要を示すものです。 これは、すでに船舶の運航状況を詳細に把握している修繕計画においては容易なことですが、新造船の場合は、AISデータから多くの情報を得ることができます。NAPAのデータベースは、数年にわたる6万隻の船舶のAISデータで構成され、このデータの意味を理解し、船舶タイプや サイズごとにフィルタリングするなどのアルゴリズムによってサポートされています。実際、このデータベースは、どの地域で、どのようなタイプの船舶が、どのように運航されているかという貴重な情報を提供しています。 ステップ3:現実的な運航のシミュレーション 流力性能モデルと運航計画を一緒にすることで、特定の航路における未来の船の性能をモデル化することができます。 NAPA Voyage Optimizationはまさにそれを実行するように設定されています。このツールは天候に左右される航海のために作られたもので、複数の航路バリエーションにおける船の挙動をシミュレートすることで、世界のどこでも2つの港を結ぶ最適な航路と速度分布を決定します。 その第一の目的は運航ですが、まだ図面にしか描かれていない船舶のコンセプトに対して、理論的な航海をモデル化する目的にも利用できます。 過去の気象データと、関連する海域や時期の統計的気候データを使って、船舶が運航する海域の気象条件や海況を再現します。そうすることで、未来の船舶の速度範囲、エンジン負荷、燃料消費量、運航中の温室効果ガス排出量をモデル化することができます。 よりエネルギー効率の高い船舶の設計に加え、NAPAの運航シミュレーションツールは、より安全で耐久性の高い船舶の開発にも利用できます。船舶設計者は、未来の船舶の耐航性能を評価し、船舶がその耐用期間中に航行する現実的な条件や航海に必要な構造荷重を評価することができます。 船舶設計者にとっての最大の利点は、さまざまな設計の繰り返しにおいてこの分析をすべて繰り返し、船主独自の運航ニーズを満たすにはどのオプションが最適かを判断できることです。  ケーススタディ – 繰り返し設計の検証 これが実際にどのようなものかを説明するために、バルト海のストックホルム、マリエハムン、ヘルシンキ間の航路に就航する新造RoPax船を例にとってみましょう。 私たちはまず、全長197メートル、幅31メートル、設計喫水7.1メートルの基本船型から始めました。その後、排水量(または重量)を一定に保ちながら、それぞれ寸法と構造を変えた3つのバリエーションを作成しました。 船体バリエーション 次のステップは、3港間の航路、スウェーデン群島での速度制限、入港時の低速などを考慮した運航計画を立てることです。これをもとに、2023年全体をカバーする26航海(2週間に1航海)のシミュレーションを行いました。 その結果、設計改善のための豊富な情報が得られ、未来の船は航行時間の約50%を全速力で、25%を港で過ごし、残りを低速で運航することが明らかになりました。これは、必要な推進力レベルを理解し、エネルギー効率を最大化するための適切なエンジン出力と構成の選択に役立つため、設計の観点からは貴重な知見です。 新燃料とエネルギー源のシミュレーション これをさらに一歩進めれば、将来の燃料消費量のシミュレーションを行い、特定の船舶のさまざまな燃料オプションのコストと排出削減効果を比較することができます。今後のEU ETSと FuelEU罰則を計算に含めることで、この10年間と将来における燃料コストを包括的に把握することができます。このようなシミュレーションは、新たな運航コストを考慮した場合、設計のバリエーションによる大きな違いを明らかにすることができ、最終的には船主の大幅な経費削減につながります。このような分析の不確実性は、予測される燃料価格と規制コストの精度に左右されますが、規制の状況や価格予測が明らかになるにつれて、運航シミュレーションツールはさらに強力になるでしょう。 将来を見据えた船舶設計のために、従来と異なる思考を なぜこのようなビジョンが重要なのでしょうか?なぜなら、海運業界が脱炭素の未来に向けて自信を持って前進するためには、船舶設計の選択と同じくらい重要な決定が、データと証拠に基づいて行われなければならないからです。 このシミュレーションは、既成概念にとらわれず、すでに自由に使えるシミュレーションツールを最大限に活用することで、今後先駆者となる船主が直面する最も重要な疑問の1つである、「新造船が安全で効率的、コンプライアンスに適合し、経営上のニーズに応えることができるか」、という問いに明確な答えを提供できることを示しています。 EUETS、FuelEU、IMOのGHG戦略など、新たな環境規制が導入され、エネルギー効率の高い設計や、最終的には新燃料への移行が求められる中、船舶設計の革新はもはや「あればいい」ものではなく、不可欠なものとなりつつあります。 今日、環境対応型船舶がより良い傭船料を獲得していることがすでに確認されており、特定の船種では割増料が1日あたり1万米ドル、あるいはそれ以上に達しています。しかし、より多くの船主に決断を促すためには、彼らの投資がいかに健全で、多くの場合20年以上に及ぶその耐用年数を通じて、彼らの資産がいかに将来性を保ち、コンプライアンスを遵守できるかを、確かなデータ分析によって証明する必要があります。 より広い意味で、これは船舶設計の革新を支える運航データの力を証明するものでもあります。海上に革新的な船舶の数が増えるにつれ、設計データと運航データの間に新たな架け橋を作る機会が私達にはあります。これは、実際の運航から得られる知見を設計プロセスに反映させ、将来の船隊の性能を向上させるためには非常に重要なことです。船主と造船会社が匿名化された安全なデータ共有に協力する必要がありますが、それだけの価値があるはずです。海事業会、人々、そして地球、すべてが恩恵を受けることになるのです。        

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造船会社の多面的な効率性の課題へのデジタル対応

競争市場、人口構成の変化、エネルギー転換に共通するものは何でしょうか。それは、船舶の設計・建造プロセスにおける効率化の必要性を推進する強力な力であり、それがこの分野のデジタル・トランスフォーメーションを加速させているという点です。 市場の地殻変動が起きています。中国、韓国、日本といった世界の造船大国間の競争は、個々の造船会社やエンジニアリング企業間の熾烈な競争のうち、最も目に見えるものの一部分に過ぎません。 造船会社は新造船の受注を競うだけでなく、新しい燃料や技術を推進力とする革新的な船舶を求める新興市場において自らの地位を確立し、その技術を開発しようとしています。このような状況において、納期を短縮し、より優れた設計を生み出し、かつ財務的に健全な事業を維持できる造船会社は、競争優位に立つことができるでしょう。 生産性の向上は、もはや「できればいいもの」 ではなく、企業の事業戦略の中核をなすものでなければなりません。これは、企業活動の将来を見据えた必須の戦いです。 労働力不足  競争が熾烈になる一方で、多くの造船会社やエンジニアリング会社、特に中小規模の会社は、労働者や技術者不足のために片手を後ろ手に縛られているような状態で戦っています。日本と韓国の急速な人口減少の中で、造船業界に新たな人材を惹きつけることはますます難しくなっています。韓国では、COVID-19規制が解除されて以来、熟練労働者の不足がここ2、3年で特に深刻になっていますが、問題の根源は10年前の大規模な市場低迷に伴う解雇にまで遡ります。 造船会社によっては2027年まで受注が満杯という新造船への需要が高まり、エネルギー転換のニーズに後押しされて技術革新が進んでいる最中に、このような採用難が発生しています。一部の造船会社では、人員不足とエンジニアリング業務増加の直接的な結果として、すでに納期遅れに直面しています。設計と建造の両チームで、既存の労働力の生産性を最大化するための対策を講じなければ、活況を呈する市場のチャンスを掴むことはできず、競合他社にシェアを奪われる可能性があります。 デジタル技術は、若い世代にとってこの業界がより魅力的なものになることと、生産性を高めるために設計プロセスを合理化することの2点において、人材確保の問題改善に役立ちます。   データはいかに効率化を促進し、より良い船舶設計をサポートするか 根本的な(そしてデジタル的な)変化はすでに進行しています。世界中のあらゆる規模の造船会社やエンジニアリング会社が、効率向上のための解決策を模索しています。その結果、造船会社によってデジタル化のレベルや規模は異なるものの、3Dモデルの使用はより広まり、設計プロセスに不可欠なものとなりつつあります。 初期のコンセプト段階から詳細設計、船級承認、そして建造に至るまで、設計プロセス全体で一貫した3Dモデルの使用を可能にすることで、部門間のサイロ化を解消し、効率的なフィードバックループの実現が可能です。また、データ入力や変換に費やす時間を削減し、エラーのリスクを抑えることもできます。最終的には、下流の生産設計で3Dモデルを再利用することで、重要な意思決定をサポートする正確な情報を提供するとともに、生産計画から調達までの時間を節約することができます。   NAPA Designerによるクイック3Dデザイン エネルギー転換に必要な技術革新のペースの速さを考慮すると、プロセスの合理化を支援するデジタルツールは、新しい燃料や技術の複雑さと工学的な課題を解決するための、より効率的で協力的な業務フローを構築するための基盤となっています。 デジタルの時代は、設計初期段階から将来の船舶性能をモデル化できる3Dシミュレーションツールの活用に扉を開いています。仮想航海シミュレーション、代替燃料の比較、風力推進装置シミュレーション、積付条件シミュレーションなどの評価分析はすべて、船舶設計者やエンジニアがさまざまな選択肢を検討し、これまでの経験だけに頼ることができないこの時代において、最善の意思決定をしていく上で既に役立っています。     適切なツールとともに、効率的な業務フローは、手作業によるデータ入力を減らし、重複作業を削減することで、船舶設計者やエンジニアが作業量の増加と複雑さを上手く管理できるようにし、各人が本来の設計作業に集中できるようにします。これらの改善により、迅速な設計の反復と柔軟な変更管理が可能になり、生産性の向上とすべての関係者にとってより良い設計の意思決定に貢献します。つまり、これらの迅速な設計プロセスは、競争力を維持し、革新的であり続けるために不可欠なのです。   船舶設計の未来 この機会を利用してデジタルツールを活用しプロセスを改善する企業は、今日、時間を短縮し、設計に付加価値を与えるだけでなく、効率性と革新性が重要な差別化要因となる今後の市場において、競争力を維持するための適切な基盤を構築することになります。つまり、今デジタルトランスフォーメーションを取り入れることで、造船会社が進化し続ける業界において成功するための準備を整えることができるのです。 長期的には、現在進行中の情報・技術革命は、デジタル建造からデジタルツインに至るまで、造船会社が新たな価値を生み出す世界を切り開くでしょう。例えば、造船会社が製造設備の模型をデジタルで作成し、業務フローや建造工程、建造アウトプットをシミュレーションし、最適化が可能になります。 これからの道のりは、挑戦的であると同時にワクワクするものでもあります。現在進行中の技術とエネルギーの変革は、造船会社の新たなビジネスモデルを確立していき、これにより市場の地殻変動はさらに進み、新たな専門分野が形成されるとともに、よりスマートな造船を実現するための技術活用の機会が開かれることになります。   本記事に関するお問い合わせ先:  

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船舶設計の未来を加速させる4つのデジタルの柱

年に一度開催する NAPA User Meeting は150人以上の船舶設計の専門家が一堂に会し、実務的な問題を解決し業界全体のより賢く効率的な未来を築くという一つのテーマのもとに意見交換を行う、他にはないイベントです。 2024年も例外ではありませんでした。燦燦と輝くスペイン マラガの太陽の下、先駆的な企業が、革新と協力を促進する新しいツールやワークフローに向けて既に大きな進歩を遂げていることを紹介してくださいました。船舶設計の未来は今日すでに形作られつつあります。それが、業界にとって何を意味するのか、4つの具体例を紹介しましょう。 1. 3Dワークフローの拡張により、共同設計や同時並行設計が可能に 船舶設計において3Dモデルを使用することはもう真新しいことではありませんが、本当の意味で変革の可能性があるのは、初期コンセプトから基本設計、詳細設計に至るまでのプロセス全体で3Dモデルを「信頼できる唯一の情報源」として展開することです。これにより並行作業が可能となり、プロジェクトが進行するにつれて膨大な時間を節約し、不整合のリスクを抑えることができます。最終的には建造システムとのインターフェースによって、この基本設計や詳細設計段階のデータを生産設計で再利用することも可能になり、さらなる時間の節約と船舶のライフサイクル全体で3Dモデルを「デジタルツイン」として使用できる可能性が開けます。 このような効率化は、私たちの業界を将来にわたって支えていくための「必需品」です。エネルギー転換によって設計の複雑さは増し続け、新しい環境規制と海運の脱炭素化目標達成のために新たな燃料やエネルギー源を統合した斬新なコンセプトが求められます。この複雑な状況を管理するためには、船舶設計に関わるさまざまな分野間の効率的な協力が不可欠です。そこで、より包括的なアプローチが船舶設計者に付加価値を与えることができます。 NAPA User Meeting 2024では、こうした3Dによる業務フローの素晴らしい実例を目の当たりにしました。たとえば、川崎重工業株式会社は、大型液化水素(LH2)運搬船というまったく新しいコンセプトを開発するために3Dツールをどのように使用したかを発表しました。初期開発から詳細設計段階に至るまで1つのNAPAモデルを使用し、チームは艤装の配置と構造に同時に取り組めたことにより、効率を向上させ、課題の早期発見に役立ちました。 別のプレゼンテーションでは、Vard MarineがどのようにNAPAツールで早期に復原性計算を行い、革新的設計の実現可能性をチームが当初から評価し、顧客の要望に沿ったオーダーメイドの船舶を提供可能にしているかを説明しました。 2. 勢いを増す3D承認 3Dモデルのもう一つの実用的な活用方法として今後ますます拡大されると思われるのが、船級承認です。多くの先進的な造船会社、エンジニアリング会社、船級協会が、何度にもわたる2D図面への変換作業の代わりに、船舶設計用に作成された3Dモデルを直接使用して船級チェックを行うプロジェクトに取り組んでいます。 NAPA User Meeting 2024では、ABS、一般財団法人日本海事協会、DNV、日本シップヤード株式会社、VARDを含む複数の船舶設計会社と船級協会が、3Dモデルベースの承認(3D MBA)の実際の有用性について講演し、既に業務で活かしていることを明らかにしました。NAPAこれらの講演では、3D MBAが重複する作業を取り除き、時間を節約し、協力を強化し、設計の品質を向上させる事ができることを示しました。3D MBAがエンジニアリングワークフロー内で適切に統合されると、本当に業界の未来の道を開くことができます。 3. 次世代の造船工学およびエンジニアリングツールが新しい生産性のレベルへ 最新世代のNAPAツールは、船体形状と幾何学、積載条件、静水学、非損傷時復原性などの機能に対するインタラクティブな設計とエンジ 最新世代のNAPAツールは、船体形状とジオメトリ、積付条件、ハイドロ計算、非損傷時復原性などの機能に関して、対話型の設計とエンジニアリングへの扉を開きます。さらに、直感的な設計プラットフォームによって幅広い範囲の造船工学解析と計算をシームレスに行うことができ、信頼性の高い結果を得られます。 これらのツールは、より直感的なユーザーエクスペリエンスと、より効率的な設計変更を可能にします。エラーや問題を早期に発見するだけでなく、前例のないコンセプトを実現するための複数回の設計スパイラルを実施することも可能になります。NAPAユーザーミーティングでは、Meyer Turkuがこのことに関して解説してくれました。彼らは、世界最大のクルーズ船である「Icon of the Seas」の開発において、コンセプト段階から設計および建造段階全体にわたって、NAPAツールがいかに中心的な役割を果たしたかを説明しました。 そして、私たちは限界に挑戦し続けています。現在、私たちは船舶設計者のための次世代設計およびエンジニアリングプラットフォームであるNAPAエンジニアを開発中です。このシステムは、ノードネットワークを使用して異なる設計分野をつなぎ、データの一貫性を確保し、変更をシームレスに管理することができます。 4. 重要な設計決定への情報提供に役立つ運航シミュレーション 最後に紹介する運航シミュレーション機能は、まったく新しい船舶コンセプトの実現可能性を設計初期段階からテストするという、設計者と技術者にとって非常に大きな新しい機会をもたらすものです。 船舶が運航される予定の特定航路の実際の海象データと3D設計ツールを組み合わせることにより、船舶が実際にどのような性能になるかを予測する非常に正確なモデルを作成することができます。これにより、新造船および改造の両方のケースにおいて、さまざまな設計を繰り返しテストすることができます。 これは、アンモニア、メタノール、またはバッテリー搭載船の最適な構成を決定したり、風力推進のような省エネ装置の効果を評価するなど、重要な設計上の決定を下すための強力なツールです。 多燃料時代を迎えるにあたり、船舶設計者と技術者が、設計している船がどのような航路や条件でどのように運航されるかを理解することは極めて重要です。そうすることで、最も適した技術とエネルギー源を決定することができます。簡言い換えれば、船舶の設計と運航のギャップを埋め、運航データを使って新しい設計を微調整する必要性と機会があるということです。これにより、造船会社だけでなく船主も、データに裏付けられたエビデンスを基に、より正しい情報に基づいた意思決定を行うことができます。 なぜこれらの4つの柱を正しく理解する必要があるのか これらの4つの柱を合わせることで、より効率的で高度な協業を可能とする、未来の船舶設計基盤となります。シミュレーションツールにより、初期段階から正確な意思決定が可能になり、リスクが最小限に抑えられます。3Dワークフローは、会社内の異なる分野間だけでなく、船級協会を含む外部関係者との間でも、プロセスをより迅速に、かつより効率的にします。 しかし、この未来を切り開くためには、今日にでも移行を行う必要があります。MITスローン・デジタルエコノミー・イニシアティブの主任研究科学者であるGeorge Westerman博士が指摘したように、「デジタル変革が正しく行われた場合、それはまるで芋虫が蝶に変わるようなものですが、間違って行われた場合、ただ非常に動きの早い芋虫になるだけです」。 移行を正しく行うことは、技術に関することだけでなく、人に関することでもあります。デジタルツールの導入は、各社固有のニーズに合わせる必要があり、それらのツールを最初に導入する際には、ユーザーエクスペリエンスを最重要視しなければなりません。そうすることで、役員から製図担当までのすべての人が、より良い設計をクライアントに提供するための資産としてデジタル移行を受け入れることができます。また、強力で繁栄するビジネスを維持しながらデジタル移行を実現するためにもその点が必要です。 NAPAユーザーミーティング2024で見られた素晴らしいコラボレーションとパイオニア精神により、私たちは共に船舶設計の明るい未来を形作ることができると確信しています。

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NAPA User Seminar Japan 2024

定員に達しましたため、申込を締め切らせて頂きました。 お申込みありがとうございました。 拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別なるお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。 下記のとおり、「NAPA User Seminar Japan 2024」を開催いたします。 今回のセミナーテーマは「Accelerating the Future of Ship Design」です。このテーマには、未来に向かって徐々に進みつつある船舶設計のあり方を更に進展させるアイデアや取り組みを共有し、皆さまと共に未来の船舶設計を加速させようという想いが込められております。 海事業界は今、大きな転換期にあります。船舶における大きな技術転換の歴史を振り返ると、帆船から蒸気船への移行に約100年、エンジン駆動の船舶への移行にさらに約130年もの時間を要しました。それに対して、今の転換期の筆頭である脱炭素については、我々はわずか25年で達成しなければいけません。この歴史的な挑戦に、我々はどのように立ち向かうことができるでしょうか? これらの課題は、一つの技術や組織だけでは解決することができません。我々NAPAは、デジタル技術の基盤の上にコラボレーションを築くことで、これらの問題をうまく舵取りし、船舶設計の未来を一層推進できると考えています。 本セミナーでは、NAPAが提供するデジタル技術を活用した3次元設計やフロントローディング、脱炭素や代替燃料といった最先端の話題について、ユーザーやNAPAのプレゼンテーションが多数予定されています。NAPAという共通の言語を持つ業界の仲間(NAPA Family)同士で直接対話し、議論し、皆で船舶設計の将来ビジョンを共有いただければ幸いです。 ご多忙中とは存じますが、船舶設計の未来に向けて共に学び、考え、進化していく場として、是非本セミナーにご参加いただければ幸いです。 敬具 日時 2024年10月7日 (月)  10:30 ~ 17:00(受付開始:10:00) 2024年10月8日 (火)  10:00 ~ 16:20(受付開始:  9:30) ※7日の 18:00から懇親会(無料)を予定しております。 場所(セミナー・懇親会) オリエンタルホテル神戸 DAY1 セミナー会場:6階 THE ORIENTAL ROOM 懇親会   :4階 BAMBOO ROOM DAY2 セミナー会場①:5階 THE ROYAL BALLROOM(構造関連ワークショップ) セミナー会場②:6階 THE ORIENTAL ROOM(復原性/流体関連ワークショップ) 対象 設計用NAPA ユーザー、またはNAPA製品に興味をお持ちの方 ※同業他社様・個人のお客様はご遠慮頂いております。 定員 […]

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「スタジオ」が切り開く海運の脱炭素化への道

音楽で有名なアビーロードスタジオを想像してください。そこには、天才的なドラマー、ベーシスト、シンガー、ギタリスト、ピアニストが集まり、グローバルチャートを席巻する新曲を創り出すために才能を結集しています。今、もし私たちがその創造的で協力的なレシピを、海運の大きな課題を解決するために応用できたらどうでしょうか?これがNAPA Studiosが目指すところです。 たとえば音楽家の代わりに、NAPA Studiosは船主、傭船者、造船会社、船級協会、銀行、保険会社などを一堂に集めます。しかし、まるでバンドのように、彼らは多様な専門知識を持ち寄り、ユニークなものを創り出します。それは、今日の海事産業が直面している最重要課題に対する革新的な解決アプローチだと考えています。 海事産業に求められる変化の大きさと複雑さ、それが加速度的に進行していることから、新しいアプローチが必要です。簡単に言えば、私たちは代替燃料を動力源とする新しい船を創造するだけでなく、非常に多様なグローバルフリートのすべての船舶に適したシステムを選択する必要があります。技術選択を超えて、ネットゼロ海運を可能にするために変革されるべきは、新燃料や技術の安全な利用を確保するための安全保障措置から、脱炭素型海運に適したコスト分担メカニズムや契約枠組みに至るまで、運用全体のエコシステムです。 これらの課題は、一つの技術や組織だけでは解決できません。代わりに、これらの問題をうまく舵取りするためには、海事産業の運営方法における大きな変化が必要であり、より密接で強化された協力が求められます。しかし、実際にそのような協力が行われるためには、信頼と透明性が必要であり、それはデジタル技術の基盤の上に築かれます。そこでNAPA Studiosが有意義な違いを生み出すことができるのです。 点と点を繋ぐ 実際にはどのような形になるのでしょうか?NAPA Studiosが手がけるプロジェクトは、音楽のジャンルほど多岐にわたります。それでも、共通する点が一つあります。それは、NAPAの先進的なソフトウェア、パフォーマンスモデル、デジタルツイン、データサイエンス、シミュレーションツールなどの経験と資産を活かして、新たな洞察と解決策を生み出すことです。これにより、船舶設計から運航に至るまで、デジタルシステムを核とした幅広い海事関係者の専門知識が集結し、パートナーシップが育まれます。 あるコラボレーションプロジェクトでは、風力補助推進装置のような脱炭素新技術導入が実際にどのような意味を持つのか、より明確にすることを目的として、、Norsepower社および住友重機械マリンエンジニアリング社との最近のシミュレーション研究を実施しました。本研究では、風力推進と運航最適化の組み合わせの利点を評価し、平均で最大28%の排出削減の可能性を見出しました。 他の進行中のプロジェクトでは、設計から運航に至るまでのデジタルツインの活用を進め、船舶の安全性、効率性、環境性能を向上させることを目指しています。具体的には、適切に管理された船舶固有の設計データを使用して、運航効率や安全性を改善し、船舶保守を効率化・高度化させ、また、運航データを造船会社にフィードバックして将来の設計を改善することが可能になると考えています。これはデータ共有における画期的な進歩であり、造船会社と船主間の新たなビジネスモデルが、排出削減やエネルギー効率の高い設計開発を加速させる変革的な影響を与えることになるでしょう。 また、ネットゼロへの移行に必要な新しい運用枠組み開発もNAPA Studiosの活動の一環となります。NAPAの技術に支えられたBlue Visbyが示すように、すべての関係者から信頼される堅牢なデジタルプラットフォームは、すべての利害関係者を共通の目標に向けて足並みをそろえるのに役立ちます。航海に関わる全関係者を新たな契約の枠組みや共有の仕組みに巻き込むことで、分断されたインセンティブに対処し、排出削減を加速することができます。 さらに、NAPA Studiosは、個々の造船会社、船主、傭船者、およびその他のサプライチェーン関係者と直接協力し、データ分析とシミュレーションツールを使用して実際の問題を解決するための個々の事象に応じたプロジェクトを行います。これにより、例えば船主は自社の船隊の環境パフォーマンスを評価し、特定の船舶に新技術を導入した際の排出量、安全性、および運航への影響をモデル化することができます。このアプローチの最近の例として、⼀般財団法⼈⽇本海事協会および船主の丸紅株式会社との共同研究があり、NAPAの船舶性能モデルと運航シミュレーションツールを使用して、運航最適化が実際の船隊のGHG排出量とCII格付けに与える影響を測定しました。この研究では、7.3%の削減が可能であることが判明しており、これは船舶がさらに2〜3年間CIIの格付けを維持するのに十分な数値でした。 海運の脱炭素化に特効薬はありませんが、NAPA Studiosは公平な専門知識と検証された見識を提供し、各組織の持続可能性戦略に適したアプローチを描く支援をします。 私たちのビジョンは、今後予想される大規模変革のあらゆる局面において、データに基づく根拠と実証済みのソリューションを求める海運業界の需要の高まりに応えることで、業界全体の成功に貢献することです。何十年もの間、ダンスフロアを沸かせた名曲の数々が、創造性とコラボレーションによって生み出されてきたように、私たちは、この先の変革のリズムを作る新しい技術とビジネス、そして安全の進化を生み出そうと努力しています。   Maritime Journalにて、水谷直樹のブログに基づいた編集記事が2024年4月に初めて公開されました。

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海運業界におけるデジタルツインの普及加速に向けた 業界横断型の協力体制を始動

日本における海運会社、造船会社、船級協会、ソフトウェア・プロバイダーが参加するデジタルツインプロジェクト始動で、船舶の設計と運航データの共有による新たな価値創造が実現、画期的進歩へ 東京/ 日本: 2024年5月22日 日本の海運業界を牽引する各分野のリーダーらはこのほど、造船会社と海運会社の間で安全なデータ共有フレームワークを構築し、船舶のライフサイクル全体を見通したデジタルツインの利用推進を目的とする業界横断型プロジェクトにおいて、その有効性を確認いたしました。 当プロジェクトは、船舶固有の設計データを活用することにより、海上における運航性能の効率性と安全性を改善し、また運航データを共有することで、船舶の新たな設計開発に活かすこと等を目的としています。当プロジェクトには、日本郵船グループである株式会社MTI、株式会社商船三井、丸紅株式会社が海運会社として参加、また造船会社からは今治造船株式会社、ジャパンマリンユナイテッド株式会社、株式会社臼杵造船所が参加し、ソフトウェア・データサービス会社のNAPA、船級協会として一般財団法人日本海事協会が参加しています。 今回の具体的成果としては、設計・運航等の機密性の高いデータの共有に関する障壁を乗り越えることにより、造船会社、船主、船舶管理者、用船者等のさまざまなステークホルダー間でのさらなるデータ共有拡大と、それによる新たな価値創造の可能性が確認されたことです。 当プロジェクト初期の2つのフェーズにおいては、船舶の設計に使用された3Dモデルデータを安全に共有し、船舶固有のデジタルツインの作成に使用することで、船舶のライフサイクル全体を通じて運航効率と安全性向上を支援する30以上の潜在的なユースケースが明らかになりました。 さらに積付最適化、船舶状態の監視、省エネ装置の評価をサポートするデジタルツインの3つのユースケースの実現可能性の検討を通じて、その有効性が確認されました。 今回のフィージビリティ・スタディ(実現可能性に向けた実証実験)を踏まえ、次のフェーズでは、設計段階で作成された3Dモデルを、安全かつアクセス制御されたデジタル環境下で共有できる新たなプラットフォームを開発するとともに、今後は商業的に使用できるよう、当革新的アプローチの実践に向けた新たなビジネスモデルを開発する予定です。これは、造船会社やソリューション・プロバイダーにとって新たなビジネスとなるだけでなく、ステークホルダー間で利益を共有する仕組みを創出できる可能性があります。なお、今回のプロジェクトのフェーズでは、プラットフォームが中立かつ公正であることを保証するため、中立的立場である日本海事協会が主導を行いました。 当プロジェクトは2025年の運用開始を目指しており、海運業界におけるデジタルツイン導入に向け、従来型の障壁を克服するため、設計・運航データの共有において画期的な進歩を遂げる可能性を示すものです。 当パートナーシップはまた、運航データを造船会社にフィードバックすることで、造船会社のコンセプトが実際の運航においてどのように機能しているかについての貴重な知見を提供し、それにより造船設計者やエンジニアが今後の船舶設計の改善に活かせる方法についても調査しました。   NAPA Studios 担当 のNAPA Group 副社長 兼 NAPA Japan 代表取締役社長 水谷直樹は次のように述べています: 「コラボレーションは、エネルギー転換に向けた新たなソリューションの開発や既存オペレーションの最適化や高度化を実現する基盤であり続けています。私たちの進めるデジタルツインプロジェクトは、進取の気性に富み、より安全で効率的、また環境により配慮した未来の海運の実現に向けて、設計データと運航データの橋渡しをするという新たな中間目標地点に到達しました。このプロジェクトはまた、業界の専門知識を最大限に活用するとともに、すぐに利用できる技術の可能性を最大限に引き出すことで、業界のバリューチェーン全体でステークホルダーと新たな形でのパートナーシップ構築に向けたより確かな可能性を秘めていると考えます。」   日本海事協会の佐々木吉通デジタルトランスフォーメーションセンター長は、次のように述べています: 「デジタルツインは、海運、特にエネルギー転換期における重要な資産です。デジタルツインは、船舶固有の設計プロファイルや特性に関する比類のない可能性を提供し、得られたデータを船舶の運航とメンテナンス双方の最適化に向けた活用に新たな機会をもたらすと同時に、今後、革新的技術を船上で展開できる可能性をより広げるものです。当プロジェクトは、より設計と運航が複雑化する中で、造船会社と海運会社間でのより緊密な対話促進に向け、いかにデータのサイロ化を断ち切ることができるかを実証するものでもあります。」 ***** 編集者の方々へ NAPAについて  NAPAは、グローバルな海運業界向けのソフトウェアとデジタルサービスのリーディングプロバイダーであり、データサイエンスを活用して、より安全で、より持続可能で、将来にわたって有効な船舶運航を実現しています。 船舶設計のためのスマートソリューションを提供するために1989年に設立され、現在では同社の顧客が建造する新造船の90%以上に採用されるなど、船舶建造において世界的な基準となっています。現在、同社の専門知識は船舶のライフサイクル全体に及び、船舶設計から船舶の運航安全性と効率に至るまで網羅しています。世界中の商船約3,000隻が同社の安全性と効率性向上のためのソリューションを搭載しており、これには海上での安全管理に積極的に取り組むデジタル船舶復原性システム、新たな運航効率を導き出すための知見を提供するクラウドベースのパフォーマンスモニタリング、そして航海最適化ソリューションが含まれています。 フィンランドに本社を置く同社は、200人の専門家を擁し、日本、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドの拠点を通じ、世界中で事業を展開しています。 詳しくはこちら: www.napa.fi   日本海事協会 について 一般財団法人日本海事協会(ClassNK)は、1899年に設立された船級協会で、第三者認証を通じて安全と環境保全に貢献することを使命としています。独自規則及び約100か国の旗国政府を代行しての国際条約に基づく船舶・海洋構造物の検査・証明、ISO等に基づくマネジメントシステム認証など、多様な技術サービスを展開。日本海事協会では、包括的な認証サービスの提供や業界パートナーとの研究開発を通じて、海事産業のデジタル化・脱炭素化へのさまざまな挑戦を全面的に支援しています。 詳しくはこちら  www.classnk.com   当記事に関するお問い合わせは以下よりお願いします。

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Bluetech Finland: 3Dモデル活用による船舶設計の効率化

船舶設計・エンジニアリング会社であるBluetech Finland社は、絶えず変化する船舶設計の要求に迅速に対応し、顧客に高品質な成果を確実に提供することが強みです。同社の創業以来、復原性計算や高度な3Dモデルを用いた詳細設計機能を含むNAPAの設計ソリューションは、日々の業務において不可欠なツールとなっています。これらのツールは、プロジェクト全体にわたる効率、スピード、そして顧客満足度を達成する上で重要な役割を果たし、Bluetech社とNAPAを船舶技術の未来を形作るパートナーとして位置づけています。  ヘルシンキに拠点を置く, Bluetech Finland社は、海事エンジニアリングの最前線に立ち、幅広い船舶設計サービスを提供しています。80人の専門家からなるチームは、クルーズ船、RoPax、貨物船、脱炭素化改修を含む様々なタイプの船舶に特化しており、コンセプトから詳細設計に至るまでの設計フェーズをカバーしています。世界をリードする造船所と協力し、Bluetech Finland社は海事産業に多様なソリューションを提供しています。  柔軟性、それは設計プロセスにおける必須要素  船舶の設計は繰り返し作業の連続です。船舶設計プロセスには、継続的な一連の修正が含まれ、建造のための船舶設計を最終決定するまでに、頻繁な修正と微調整が不可欠です。  顧客の要件を満たすために変更を加え、更新後の設計を分析することは、船舶設計分野では一般的なことです。 – Bluetech Finland社 Head of Hull Basic DesignのMikko Hakulinen氏 特に初期の船舶設計フェーズでは、船舶の最終3Dモデルの迅速な開発により、設計プロセスにおける速度と適応性を実現するために、有限要素(FE)モデルの作成と更新が重要です。Hakulinen氏は、「NAPAのソリューションは、効率と柔軟性を通じて私たちの船舶設計プロセスを強化し、迅速な変更と3Dモデルの初期作成を可能にし、設計ワークフローを合理化する上で重要です。」と強調しています。 加えて、船舶設計プロセスに関わる全ての関係者とのタイムリーでオープンなコミュニケーションを確保することが重要です。設計変更に関する最新情報の迅速な共有や議論が常に求められているためです。NAPAは、単一の3Dモデルを通じて迅速かつ効率的な設計変更を促進することで、このプロセスを著しく改善し、設計作業プロセス全体のコミュニケーションを向上させています。 すべての関係者のための船舶設計プロセスの合理化  特に、最近のTT-line Spirit of Tasmaniaフェリープロジェクトでは、Bluetech Finland社が船体構造設計の技術的詳細フェーズで重要な役割を果たしました。Bluetech Finland社はプロジェクトの初期段階でNAPA Steelを使用して構造3Dモデルを開発し、一貫したデータ管理を実現しました。NAPA 3Dモデルは中心的な参照ポイントとして機能し、プロジェクトに関与するすべての専門分野との協力を可能にし、船の設計と建設プロセスを効率化しました。  技術設計から生産設計への移行は、通常、技術的な問題や設計スケジュールによる大きな課題を伴います。技術的な理由には、技術設計の遅延変更が含まれます。例えば、生産設計への遅延変更の組み込みや有限要素解析(FEA)の遅延変更などがあり、リソースとタイミングの課題を引き起こします。NAPA Steelは、迅速かつ大幅な変更と生産設計との効率的な連携を可能にすることで、この課題に対処します。  NAPA Steelモデルを製造設計モデルにシームレスに統合することで、設計スケジュールの課題が軽減されます。機能モデルを迅速に建造モデルに移行することは、大きな利点をもたらします。モデルが建造環境でアクセス可能であり、関連するすべての設計部門に対して可視化されている場合、詳細設計作業の開始が驚くほど加速します。通常、これらのスケジュールに関する課題に対処する方法は、組織が理想的なタイミングよりも少し早く詳細設計を開始することですが、設計の後期で大幅な変更があった場合に大きなリスクが伴います。また、この早期開始は、時間のかかる従来の設計移行プロセスとともにデータの損失を引き起こす可能性もあります。  NAPAは他のCADソフトウェアとの互換性を持ち、船の設計プロセス全体で単一のNAPA 3Dモデルを使用できるため、大きなメリットをもたらします。これにより、同じモデル内で複数の設計バリエーションをテストし、頻繁なFEM解析を含む繰り返し作業を迅速に行うことができます。   「このアプローチは、詳細設計への移行を効率化するだけでなく、設計品質を向上させ、情報管理の一貫性を確保します。」 とBluetech Finland社のProject Manager、Mikko Takala氏は話しています。 世界最大のクルーズ船である「Icon of the Seas」の設計中、NAPAの3Dモデルは、設計の正確さを向上させる重要な役割を果たしました。Bluetech Finland社はMeyer Turku造船所をサポートし、NAPA Steelを使用して船の基本構造を開発しました。クライアントのニーズに応えるため、Bluetech Finland社はNAPAのツールを活用し、一連のモデル更新に伴う技術的用途とコストへの影響を評価しました。NAPAの設計ソリューションは、効率的なプロジェクト管理のために重要な情報提供を行う役割を果たしました。  「NAPA設計ソリューションの主な利点の1つは「リスティング」です。船の設計と3Dモデリングにはさまざまなソフトウェアオプションが存在しますが、NAPAは、最終的な納品に至るまで、必要不可欠なレポートや 書類の作成など、設計開発を数字で報告する上でその有効性が際立っています。」 と、Bluetech Finland社のDirector, Administration であるAntti Metsä氏は述べています。Metsä氏はNAPAソフトウェアを36年以上のNAPAソフトウェアの使用経験という豊富な経歴を持ち、その深い専門知識を示しています。 明日のニーズに応えるソリューションの強化  環境課題が激化する中で、海事セクターは持続可能性とネットゼロの目標に向けて進んでおり、将来の船舶設計は大きく異なるものになるでしょう。Takala氏は、「最も適応性のある効率的な設計ツールを使用することは、未来の船のユニークな設計特性に対応するために避けられないことです。風力補助推進、代替燃料、エネルギー効率の改善など、新しい船舶技術は、特定の重量、体積、形状の考慮を必要とします。私たちは各船のタイプに完璧に合った設計を提供し、最高のパフォーマンスと環境に優しい基準を満たすことを目指しています。」と説明しています。Bluetech […]

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構造強度解析時間を30%削減     NKやNSYら、CSR適用船の自動評価システム開発

日本・東京ー2024年4月2日 ー 海事プレス(ニュース ー 造船・船用)にて、日本海事協会(NK)と日本シップヤード(NSY)、NAPAグループが共同で、共通構造規則(CSR)適用船の構造強度解析の自動評価システムを開発したことについて掲載されました。ぜひご覧ください。 日本海事協会(NK)と日本シップヤード(NSY)、NAPAグループは共同で、共通構造規則(CSR)適用船の構造強度解析の自動評価システムを開発した。新造船設計のリードタイム削減に重要な工程である構造共同解析の一部自動化を図ったもので、解析時間が30%削減される見込みだ。今後は解析時間の50%削減を目指して3社共同で取り組む。 NKが1日、発表した。造船会社の基本設計では構造設計がクリティカルパスとなることが多く、構造設計のリードタイム短縮が重要課題になっている。特に、構造強度解析の工程では、設計者が解析結果を見ながら強度要求基準を満足するまで計算を繰り返す必要がある。このため、多くの解析プロセスが要求されるCSR適用船では、設計期間が長期化する傾向にある。 そこで3社は、設計者が3次元(3D)CADを用いて設計をしている最中に、自動で構造強度の解析・評価が実施され、解析結果(補強要領)が反映されるシステムの構築を目指して研究を進めてきた。今回共同開発した自動評価システムは、NSYが形式知化した解析プロセスのノウハウを、NKの船体構造設計支援システム「PrimeShip-HULL」に組み込んだ。これにより解析時間の大幅短縮を図った。 さらに、3DCADをベースとした構造強度解析の全プロセスの自動化と、3Dモデルをベースとした船級承認を実現するため、「PrimeShip-HULL」とNAPAシステムとの連携も強化した。同システムの国内ユーザー向けに提供する。 いずれも国土交通省の「革新的造船工程高度化補助事業」の一環として実施した。   *海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース:https://www.kaijipress.com/news/shipbuilding/2024/04/183102/ PDF:構造強度解析時間を30%削減 NKやNSYら、CSR適用船の自動評価システム開発_ 造船・舶用 _ ニュース _ 海事プレスONLINE 海事プレスURL :https://www.kaijipress.com/

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世界初の3D図面承認、NKが完了 日本郵船が自前で基本設計、「造船所との共創模索」

日本・東京ー2024年3月29日 ー 海事プレス(ニュース ー 造船・船用)にて、日本郵船がNAPA Steelで作成した3Dモデルを元に、日本海事協会が2次元図面なしで基本設計の承認を完了したことについて掲載されました。ぜひご覧ください。   日本郵船は28日、日本海事協会(NK)から新造多目的コンテナ船の基本設計で3D(3次元)モデルをもとにした図面認証を取得したと発表した。現在は平面(2次元)の設計図面で行われている新造船の船級承認を3D設計モデルで行う試みは各国で研究などが進んでいるが、外航の新造船で世界初。さらに、通常は造船所が行う新造船の基本設計を今回は日本郵船が自前で行った点が特徴で、「造船所の設計負荷が増加している中、これまで造船所に手渡していた部分も海運会社が並走し、造船所との新たな『共創』の在り方を探った」(中村利執行役員)。日本の海事産業の活性化を目的に、設計プロセスの効率化の核となる構造設計の3D化に先鞭をつけるとともに、造船所の設計負荷低減のための新たな新造船プロジェクトの在り方も模索した格好だ。 新造船の図面承認の3次元化は、近年の造船デジタル化での重要テーマの1つになっている。従来の二次元の図面は、船舶の複雑な構造を平面上に表現しているため、正確に読み取るためには長年の経験と高度な専門知識が必要。これに対して3Dのモデルであれば、設計担当者や海運会社など関係者が直感的に理解できるため、3D設計が徐々に普及しつつある。だが、3DCADシステムが会社や船種によって異なるため、船級協会に承認を申請する際には共通フォーマットの2次元図面にいったん変換する必要があり、さらに船級協会も受け取った2次元図面を3Dモデルに置き換えて評価システムで確認する必要があるなど、データ入力とモデル修正で双方に時間とコストが発生することが課題だった。このため各船級協会や造船所、海運会社が、3Dモデルのままで図面承認を行う検討を進めており、NKもこれまで日本郵船や国内造船所と協力して検討を進めていた。 今回は日本郵船が、船舶構造設計ツール「NAPA Steel」を用いて作成したコンテナ船の3D設計モデルのデータを、NKが船体構造設計支援システム「PrimeShip-HULL」上の連携システムを活用して、2次元図面に変換せずに基本設計段階の全ての図面承認を完了した。基本設計から船級承認まで3D図面で完了したのは外航船では世界初。「3Dと2Dが混在している現在の承認プロセスが、設計から承認に至るまで1つの3Dモデルで行えるようになることで、後戻りやミスもなくなり、品質向上や工数削減にも貢献できる」(NKの松永昌樹技術本部長)。NKとしては3Dによる図面承認の体制を整え、今後は造船所の利用の要望に応えていく方針だ。 また今回は、日本郵船が新造船のコンセプト開発だけでなく、造船所の所掌範囲である基本設計の段階まで実施したことが大きな特徴となる。背景には、船舶燃料の転換や船舶のニーズ多様化により、海運会社が多様な船を検討する必要性がある一方、造船所の設計負荷が増加していることがある。「造船所との『共創』の可能性を模索する必要性を感じており、例えば造船所の状況に応じて新規事業のフィージビリティスタディ段階のコンセプト開発程度は船社が自前で行うなど、造船所と柔軟に『双方よし』の関係を築く手段になるのではと考えている」(中村執行役員)。今回は、造船所と設計引き継ぎのポイントとして、「どこまで進めるのが心地よいかを検証する」ために、自前で基本設計まで実施した。 図面承認の対象となったのは、東アジアと南太平洋の島しょ国の間を航行する2万2000総トン型の多目的コンテナ船「アイランダー船」。船体後方にカーデッキ、前方にコンテナ用ホールドを配置した特殊船型で、就航中の4隻のうち2隻が船齢20年を超えており代替建造を検討している。今回の設計をもとに、国内造船所と具体的な新造船商談を進めている。 3D設計への転換は、海事産業のDXで中心的なテーマだ。「3Dモデルには2次元図面より多くの情報が含まれ、より詳細でスムーズなコミュニケーションが可能。早い段階から造船所の3D設計にわれわれ船社が関与することで、設計工数が低減できる可能性がある」(山本泰工務グループ長)。設計の初期段階から3Dモデルを活用してより多くの情報を作り込むフロントローディング手法への展開や、東京大学MODE講座が研究を進めるモデルベース開発の手法、就航後の船舶での運航支援や保守への適用など、日本郵船も船舶のライフサイクルでの3Dモデルの活用策を検討する。 *海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース:https://www.kaijipress.com/news/shipbuilding/2024/03/183016/ PDF:世界初の3D図面承認、NKが完了日本郵船が自前で基本設計、「造船所との共創模索」 _ 造船・舶用 _ ニュース _ 海事プレスONLINE 海事プレスURL :https://www.kaijipress.com/    

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