Tag: SUSTAINABILITY
NAPAと古野電気：フルノPlanning Station 「型式：PS-100」に NAPA Voyage Optimizationを導入し、海上業務をデジタル化
2016年から長年にわたる関係を築いてきたNAPAと古野電気株式会社（以下、 “古野電気” ）は、海上業務の進歩を目指し、継続的に協力してきました。この長い協力関係は、今、新たな高みへと至り、船舶会社が航路を最適化し、船舶の性能を向上させる方法を大きく変えつつあります。最新のNAPA Voyage OptimizationのソフトウェアをフルノPlanning Station PS-100に導入することにより、両社の提携は海運業界における効率性、安全性、持続可能性の新たな基準を構築しています。 NAPAの海運向け最新デジタルソリューションで、未来を導く NAPAの35年にわたる海事データ分析とデジタルソリューションの専門知識を、古野電気の先進的な船用電子機器の実績を組み合わせることで、この連携は、船舶会社に唯一無二の航海計画と最適化機能を提供します。 Planning Station PS-100は、燃料消費量と CO₂ 排出量を最小化するため、気象条件や潮流、船舶ごとの性能等の要素を考慮したリアルタイムでの航路最適化機能を新たに搭載しています。 気象情報の更新、AISターゲットの追跡、リアルタイムデータを含む重要な航海情報を集約することで、この統合ソリューションは船員がより情報に基づいた意思決定を行うことを可能にし、安全性と運航効率の両方を大幅に改善します。 船舶運航者へ具体的な価値を生み出す この協力関係は、海事部門全体に恩恵を与えています。船舶運航者は、燃料コストと排出量を削減し、安全性を高める合理化されたデータ主導の航海計画にアクセスできます。また、航海手続きのデジタル化は、環境および安全規制へのコンプライアンスを簡略化し、持続可能な海運への世界的な取り組みに貢献します。 更に、従来の方法からこの統合デジタルシステムへの移行は、生産性と業務の信頼性を高め、より連携の取れた、効率的な海事の未来へと道を開くことになります。 持続可能で革新的な未来への取り組み NAPAと古野電気の提携は、海運業界におけるデジタルトランスフォーメーションを推進するという両社のビジョンが一致していることの証です。それぞれの専門知識を活用することで、両社は効率性、安全性、持続可能性の新しい基準を築き、船主や船舶運航者が環境への責任や優れた運航を優先する未来を切り開くことを可能にします。 NAPA、古野電気ともに、個々の船舶性能を改善させるだけでなく、より持続可能で先進的な海運業界の実現にも貢献しています。 本件に関するお問い合わせ先：
Read Article11月 13, 2024
風を味方にする―どうすれば航路の最適化で船の「スピードリザーブ」を引き出せるのか
海運業界は変化しており、貨物を移動し、排出ガスを削減する必要があるということ以外に、不変なものはあまりありません。風力推進は船主がその両方を実現するのに役立ちますが、航路最適化システムの助けなしには行えません。風力推進は海運業界を変革する可能性を秘めていますが、多くの新技術と同様に、十分な検討とそれに見合った運用方法が求められます。 NAPA Voyage Optimization は、天候状況や無数にあるその他の制約条件に応じて、A地点からB地点までの最適な航路を見つけ出すシステムです。そのため、シミュレーションツールとしても利用でき、風力推進を利用した航海や船隊の最適化について深い見識を得ることができます。また、航路での帆の実用性をより明確にすることができる方法で、帆を張った船と海上をシミュレートします 要するに、航路最適化は帆へのの恩恵を最大限に享受するために不可欠なのです。 帆走がうまくいかない場合はどうすべきか？ 場合によっては、ローターセイルの実用性が疑問視されることもあります。そこで難しい状況下では帆がどのように機能するか、シミュレーションをしてみましょう。最も分かりやすい例が、継続的に向かい風に遭遇したときです。仮に全長230メートルの石油タンカーに高さ約30メートルのローターセイルを3基つけた（あるいはつけない）として、スリランカとバングラデシュ間でシミュレーションを行います。NAPA Voyage Optimizationを使えば、船速12.4ノットの船での2港間の航海をモデル化することができます。帆を装備、又は装備していないモデル船でこの航海を行えば、省エネ装置を搭載することが実はあまり有益ではないことが分かるでしょう。 シミュレーションでは、帆を装備していない船の場合、燃料消費量は118.7トンであるのに対し、帆を装備している船の消費量はその3.5%多いという結果でした。風力推進は様々な角度で推力を発生させることができますが、向かい風、又はそれに近い風の時は発生させることはできません。そのような状況では、帆はかえって船全体の抵抗を増加させることになります。 航路を可能な限り最適化し、それによって帆の効率が向上するかを見てみましょう。ただし、到着時間だけは変えません。 このような天候下では、まだ帆が燃費節約につながらないことが分りました。依然として帆がない船のほうが安く運航できるものの、最適化されていない航路に比べ、最適化された航路はどちらの場合でも燃料の節約をもたらすことに留意することが重要です。 私たちにできることとは？ では、私たちはこの状況に我慢して耐えるしかないのでしょうか？難局を切り抜け、好市況を待つしかないのでしょうか？ 帆はあまり役に立たないため、別の方法で燃料を節約できるのでしょうか？ 船の速度を2ノット下げたらどうなるでしょうか？ そうすると、面白いことが起きます。NAPA Voyage Optimizationがあれば、風力推進装置が搭載されていない船よりも、帆を張った船のほうが燃料消費量を抑えることができるのです。船が最短航路から外れることが許されるのであれば、このようなことが起こりえます。 帆を張った船にとって最適な航路では、速度範囲は8.2ノットから12.3ノットと、それぞれ8.3から11.1ノットより大きくなります。さらに、最適な航路も異なり、風を利用する船はより西に向かって航行します。 帆がついている場合、天候の影響はより顕著に表れます。有利な風を受けに行く（あるいは不利な風を避ける）ことができるポテンシャルがここでの鍵なのである、と信憑性のある仮説を立てることができます。減速航行により、船が航路と速度プロファイルを変えることができるため、このポテンシャルを引き出せます。私たちはこれを船の「スピードリザーブ」と呼んでおり、好天をとらえ、悪天候から逃れるために速度や航路に柔軟に対応できる能力のことを指しています。 シナリオを逆にするとどうなるか？ シミュレーションが悪天候の中で行われたことを確認するため、チャートを反転させてみましょう（例：航行方向の変更）。ルーティングや減速することなく、なお風力推進の実用性を確認することができるのでしょうか？きっとできるはずです、なぜなら反対方向に進もうとしているのだから。 結果、この特定のケースでは、帆がついているだけで性能が4%向上することが判明しました。従来の方法で航路最適化を行うと、どの程度の節約になるかをシミュレートすることもできました。もちろん減速航行することで、船のスピードに大幅な余裕をもたせ、航路を大きく逸脱し、帆を最大限に活用することもできます。 最終判断:風力推進のポテンシャルを最大限に引き出すためには、速度と航路の逸脱に対する柔軟性が必須である これらのシミュレーションは、風力推進が予期せぬ利益をもたらすことを証明しています。船が帆を張っている場合、船はより天候に影響を受けやすくなります。そのため、より速度と航路の逸脱に柔軟に対応できるようになれば、風力推進装置によってもたらされる価値が高まります。シミュレーションでは、正しい方法、つまり風力推進装置と航路最適化の組み合わせにより、船がコストのかかる強い向かい風を回避し、大幅な排出削減とコスト節減が可能であることを示しています。 ※こちらの投稿はLinkedInに投稿されたものです（英文）。
Read Article7月 17, 2024
EU ETSの既知と未知を航海する
あと100日足らずで、欧州発着または欧州域内を航行する商船にとって大きな変化が起こります。EU域内排出量取引制度（EU ETS）の海運への拡大により、海運業界は初めて温室効果ガス排出量の支払いを義務付けられることになります。この新時代に参入することは容易なことではありませんが、適切なデータがあれば、海運は先手を打つことができます。
Read Article10月 30, 2023
船舶運航性能向上のための5つの行動
世界海洋フォーラムにおける最新の運航性能に関する目標宣言では、NAPAも署名者となり、海運業界が今すぐ行動を実施することで温室効果ガス（GHG）排出の実質的削減に向けた5つの主要な分野を明確に示しています。これは、私たちが考えを変え、すでに利用可能なテクノロジーを最大限に活用することで、脱炭素化において進展の多くが低リスクで高リターンと高インパクトで実現可能であることを強く示唆するものです。 この目標宣言の署名者たちから送られる最も強力なシグナルの一つは、海運の脱炭素化に対する即時行動の必要性であり、それはまさに手の届く範囲にあるということです。業界の規制当局、投資家、エンドユーザー、そして一般の社会も含め、すべてがこの十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減することを求めています。重要な点は、削減のための解決策は「既に存在している」ということです。運航効率を最適化することで、年間の燃料コストを20％削減し、年間のCO2排出を200百万トン以上削減できる可能性があると、世界海洋フォーラム（GMF）が発表した一連の内部書簡で報告しています。 つまり、GHG排出量を削減することは、海運業界のみがすべきことではなく、船舶のビジネス上でも実行が可能でもあるということです。したがって効率性確保に向けた投資は当然の選択です。 しかし、まずどこから始めるべきか？という疑問が立ちはだかります。しかし、新たに出された目標宣言では、業界が今、運航性能を急速に向上させてGHG排出を削減するための5つの具体的焦点となる領域を示しています。今回の宣言に署名した30名は、これらの領域で一丸となって行動に移すことに合意しています。 ただ注視すべきことは、これらの行動の大部分は、新エンジンや代替燃料への高額な資本投資や複雑な規制変更などの努力が不要な、手間のかからないものだということです。GMFが示唆する行動とは、協力、より可視化されたリーダーシップの確立、そして新たな意識改革の必要性にスポットライトを当てています。また成功に向けて、新たな解決策、契約上の枠組み形成、そして働き方などを共同で受け入れる必要があります。 実際にどのように可視化するべきでしょうか？最新の運航性能に関する宣言で明らかにされた5つの行動の機会を、実際の例と共に詳しく見てみましょう。 1. データ収集と透明性 これらの宣言では、船舶と航海を最適化するためにデータをより多く活用し、革新的な技術の普及を支援するために必要とされる「透明性と信頼性」の確保を求めています。 具体的な例としては、Norsepowerと住友重機工業との最近の共同研究があります。この研究では、風力推進システムとNAPA Voyage Optimizationの相乗効果で、最大でGHG排出を28％削減出来るだけでなく、これらのソリューションへの投資ビジネスの機会を強化できることが明確になりました。 同じく、船上データの収集、統合、および分析を向上させる巨大な潜在能力がある別の分野があります。これにより、企業は燃料最適化の枠を超えて、日常業務とエネルギー使用の最適化へ向けて包括的に取り組み、業務を効率化することができます。NAPA Logbookを導入することで、規制の遵守とESG報告に向け、実際に船長が検証を行った信頼性できるデータソースを提供し、同時にGHG排出から廃棄物管理や海上安全などのあらゆる側面の最適化に、新たに取り組むことができるのです。（詳しくはこちらの英文記事をご覧ください。） 2. 契約変更 署名者たちは、「sail fast, then wait（速く航走し、沖待ちする）」の防止に取り組み、排出を指数関数的に増加させる「分割的インセンティブ」の問題に対処するための傭船契約をより近代化させようとしています。宣言は、運航性能における体系的な改善による利益を全てのステークホルダー、つまり船主、傭船者、また荷主、貨物受入業者が皆で共有できるように契約を再検討する重要な道筋となることを強調しています。 より顕著な例としては、NAPAがコーディネートするBlue Visbyソリューションがあります。このソリューションにより、革新的な契約上の枠組形成と最新のデジタル技術を組み合わせ、同じ港に向かう船団の到着を最適化し、（これまでに蓄積された）15万回の航海データを使用して、海運全体のCO2排出を約15％削減できると推定されています。NAPAの主要な優先課題は、この新しい枠組形成を実現するための技術プラットフォーム開発を支援し続けることなのです。 3. パイロットプロジェクト 宣言は、運航効率の施策の実用的な影響について業界が学ぶのを助けるパイロットプロジェクトの重要性を強調しています。パイロットプロジェクトは最善の方法を特定する機会であり、克服すべき障害も明らかにできるため、これらの実務的な知識は広く共有されるべきです。 業界全体では、バッテリー、風力推進、炭素捕捉システム、新しいエンジンや燃料など、さまざまな技術の実証が行われています。これらはかなり野心的な取り組みですが、決して飛躍的なものではないはずです。最新のデータ解析、デジタルツイン、モデリングツールを行える現代の業界の先駆けとなる取り組みにおいては、異なるオプションを仮想的にテストし、船舶の安全性、船舶性能、運航への影響をモデル化し、さらにパイロット運航による作業が始まる前に明確性と確実性を提供できます。 NAPAは、船舶の「デジタルツイン」を使用してこれを実現します。これは、船の設計に使用された3Dモデルで、その独自の構造と特性に関するデータを含んでいます。これにより、技術的実現可能性の側面、設計と復原性などを検証するだけでなく、燃料使用、航路選定、GHG排出などを含む運航への影響の完全な全体像を提供し、費用対効果のある方法で実行できます。 4. 港湾、ターミナル、バリューチェーン これは、サプライ・チェーン全体でより効率性を確保するために包括的なアプローチと協力が必要であることを強調しています。デジタル化、到着の順序付け、想定される到着と荷役完了通知の利用は、海上だけでなく船の旅の「最初と最後のマイル」での最適化を促進できます。 システム全体を最適化することは、船の燃料消費とGHG排出を減らす上で重要であり、最終的に供給チェーンをできるだけ効率的かつ環境に優しいものにすることができます。これは、脱炭素化の進展の基盤となるもう1つの分野です。 5. 文化とリーダーシップ これは、業務効率化のための行動において、大変重要な要素です。慣行と契約上の枠組みの変更を実施するためには、取締役会から船員まで、企業内のあらゆるレベルでの意識改革が必要です。宣言が強調するように、変革管理と教育は脱炭素化へ移行にとって必要不可欠です。実際に、海運業界における脱炭素化への取り組みの重要な促進要因は、包括的なトレーニングであり、技術だけでは不十分です。私たちは船員が新しいシステムを安全に操作するための正しい知識とスキルを持てるようにする必要があると考えます。NAPAは、海運業界向けの訓練機関と直接協力し、高度な技術開発に向け支援をしています。 例えば、私たちはRoyal Caribbean Group、CSMART、SIMWAVEと提携し、重要な安定性訓練をより身近で便利なものにしています。このトレーニングは、船上で講習とeラーニングコースで提供され、船員が今日の急速に進化する技術環境の中で必要な知識を得るための柔軟で便利な選択肢を提供します。 私たちは皆一緒です これらの行動分野はすべて、脱炭素化への道筋において海運業界でどれだけのことを達成できるかを示しており、海運業が自信を持って移行に乗り出すためのツールキットには多くの選択肢があることも示しています。しかし、その課題の多くは、創造的に思考し、既存の前提や枠組みを見直し、今ここでネット・ゼロを実際に事業として機能させるビジネスモデルを構築することです。 これはまた、持続可能性な航海における基本的な真理を思い起こさせるものでもあります。 業務効率化に関するGMF目標宣言の全文は、こちらをクリックしてください。
Read Article10月 30, 2023