Tag: Sustainable shipping
NAPAと古野電気：フルノPlanning Station 「型式：PS-100」に NAPA Voyage Optimizationを導入し、海上業務をデジタル化
2016年から長年にわたる関係を築いてきたNAPAと古野電気株式会社（以下、 “古野電気” ）は、海上業務の進歩を目指し、継続的に協力してきました。この長い協力関係は、今、新たな高みへと至り、船舶会社が航路を最適化し、船舶の性能を向上させる方法を大きく変えつつあります。最新のNAPA Voyage OptimizationのソフトウェアをフルノPlanning Station PS-100に導入することにより、両社の提携は海運業界における効率性、安全性、持続可能性の新たな基準を構築しています。 NAPAの海運向け最新デジタルソリューションで、未来を導く NAPAの35年にわたる海事データ分析とデジタルソリューションの専門知識を、古野電気の先進的な船用電子機器の実績を組み合わせることで、この連携は、船舶会社に唯一無二の航海計画と最適化機能を提供します。 Planning Station PS-100は、燃料消費量と CO₂ 排出量を最小化するため、気象条件や潮流、船舶ごとの性能等の要素を考慮したリアルタイムでの航路最適化機能を新たに搭載しています。 気象情報の更新、AISターゲットの追跡、リアルタイムデータを含む重要な航海情報を集約することで、この統合ソリューションは船員がより情報に基づいた意思決定を行うことを可能にし、安全性と運航効率の両方を大幅に改善します。 船舶運航者へ具体的な価値を生み出す この協力関係は、海事部門全体に恩恵を与えています。船舶運航者は、燃料コストと排出量を削減し、安全性を高める合理化されたデータ主導の航海計画にアクセスできます。また、航海手続きのデジタル化は、環境および安全規制へのコンプライアンスを簡略化し、持続可能な海運への世界的な取り組みに貢献します。 更に、従来の方法からこの統合デジタルシステムへの移行は、生産性と業務の信頼性を高め、より連携の取れた、効率的な海事の未来へと道を開くことになります。 持続可能で革新的な未来への取り組み NAPAと古野電気の提携は、海運業界におけるデジタルトランスフォーメーションを推進するという両社のビジョンが一致していることの証です。それぞれの専門知識を活用することで、両社は効率性、安全性、持続可能性の新しい基準を築き、船主や船舶運航者が環境への責任や優れた運航を優先する未来を切り開くことを可能にします。 NAPA、古野電気ともに、個々の船舶性能を改善させるだけでなく、より持続可能で先進的な海運業界の実現にも貢献しています。 本件に関するお問い合わせ先：
Read Article11月 13, 2024
NAPA Safety Summit 2024：船舶の安全、効率性、持続可能性を共に目指す
2024年6月、NAPAは第2回NAPA Safety Summitを開催しました。
Read Article11月 11, 2024
Norsepower社とNAPAの提携により、高度な性能解析でローターセイルの効率性が向上
NAPAの風力補助推進システム（WAPS）への取り組みは、2015年にNorsepower社と提携して最初の評価プロジェクトを実施した時まで遡ります。それ以降、私たちは風力推進技術の限界に挑み続け、絶えず技術の革新と改良を行い、ソリューションを提供してきました。船舶設計と性能最適化ソリューションの提供において35年以上の実績を持つNAPAは、海運業界が風力補助船の潜在能力を最大限に活用するための支援を行う、リーダー的存在であり続けています。 2022年、NAPA・Norsepower社・住友重機械マリンエンジニアリング (SHI-ME)は、様々な海況や気象条件下で最高の効率を発揮できるよう、ローターセイルを最適化するという共通の目標を掲げ、海運業界の発展に向けて力を合わせています。この提携により、NAPA Voyage Optimizationと船舶性能最適化ツールが Norsepower Rotor Sails™ 技術と統合され、船主の持続可能性への取り組みを支援する、包括的なソリューションが提供されています。 横力と船の動きに関する高度な解析による、ローターセイルの性能向上 しかし私たちはそこで止まりませんでした！この提携による最近のフェーズ2の結果では、より幅広い船舶の反応と気象条件に関するデータを組み込むことで、Norsepower Rotor Sails™ を搭載した船舶の運航性能が大幅に改善されました。これには横方向の力と船の動きに関する高度な解析を伴いますが、それは風、波、潮流などの動的条件における船舶設計の最適化と性能の向上に非常に重要なものです。 このプロジェクトの成功は、海事部門において脱炭素化を加速させるデジタル風力推進の可能性を明らかにし、規制遵守と運航性能の向上の両方を実現することを示しています。 データ駆動型のウェザールーティングにより、更なる風力の効率化 天候パターンを分析し、リアルタイムで航路を最適化することにより、NAPAは船舶が風力をより効率的に活用し、大幅に燃料消費量と排出量を削減できるようにします。NAPAの高いモデリング精度とウェザールーティングにより実現されるこの正確な最適化は、環境への影響を最小化しつつ、大幅なコスト節減をもたらします。NAPAの3D船体設計、ビッグデータ、流体力学計算における35年の経験を活かし、私たちは船舶運航者に風力補助船の効率性を高めるための比類なき知識を提供します。 将来を見据えて：性能精度の向上による、ローターセイルの性能向上 有数な風力推進技術のプロバイダーのひとつであるNorsepower社との提携により、NAPAはローターセイルに特化したソリューションを提供し、高度なウェザールーティングと性能分析を通じて、その効率性を最大限に高めることを可能にしています。NAPAが風、帆、船体性能間の複雑な相互作用をモデル化できることは、大きな強みです。 次の段階では、Norsepower Rotor Sails™ を搭載した船舶の実際のデータを分析し、シミュレーション結果と比較する予定です。これにより、性能モデルの正確性に更に正しい知見をもたらし、風力補助船向けのウェザールーティングソリューションの一流プロバイダーとしてのNAPAのリーダーシップは、さらに強まるでしょう。 本件に関するお問い合わせ先：
Read Article11月 4, 2024
デジタル化と脱炭素化を推進：韓国海事業界向けNAPAの先進ソリューション
2000年代初頭に韓国市場に参入して以来、NAPAは造船会社や海運会社と永続的なパートナーシップを築き、当初から船舶設計の先駆的な取組みに注力してきました。今日、フィンランドに本社を置くソフトウェアとデータサービスのグローバルリーダーとして、NAPAは35年以上の専門知識を韓国に提供し、船舶の設計と運航の両面で成功をもたらすエンドツーエンドのデジタルソリューションを提供しています。 世界有数の海運ハブである韓国は、革新、規制遵守、代替燃料への適応、持続可能性のバランスを取るという重要な課題に直面しています。NAPAのソリューションは、海運のデジタル化と脱炭素化を推進することで、このニーズに応えるよう設計されています。この2つは、世界規模で競争力を維持しようとする韓国企業にとって優先事項です。 韓国の海事業界が直面する主な課題 脱炭素化と環境規制： 排出削減目標の厳格化（FuelEU、EU ETS、CIIなど）により、韓国の海運会社は脱炭素化へのプレッシャーに直面しています。これらの目標を達成するためには、新技術、代替燃料、エネルギー効率の高い運航を採用する必要がありますが、これらの導入には費用と複雑さが伴います。 デジタル化とテクノロジーの統合： 世界的にデジタルトランスフォーメーションが加速する中、韓国の海運業界は効率性と安全性を向上させるため、船隊管理、データ分析、予知保全などのデジタルツールを統合する必要があります。しかし、デジタルソリューションを大規模に採用するには、サイバーセキュリティの確保と初期投資の管理が必要となります。 燃料費の高騰： 燃料費は運航経費の大部分を占め、価格の変動は輸送費を圧迫します。運航の効率化、航海の最適化、場合によっては代替燃料へのシフトなどを通じて燃料消費量を削減する方法を見つけることは、コスト管理にとって極めて重要です。 造船市場競争： 韓国は世界最大の造船国のひとつです。競争力を維持するために、韓国の造船会社は、高効率で環境に配慮した船舶の需要に応えるために、デジタルツインを含む先進的な設計手法を採用し、革新しなければなりません。 代替燃料への適応： LNG、水素、アンモニアなどの低炭素またはゼロカーボン燃料への移行は、技術的・経済的な課題をもたらします。必要なインフラを整備し、既存の船舶を改造し、新しい燃料を確実に利用できるようにすることは、より持続可能な未来への大きなハードルとなっています。 NAPAのソリューションが韓国海事業界のニーズにどう対応するか：船舶の設計から運航まで 韓国の造船メーカーが競争力を維持できるようサポートするため、NAPAは数十年にわたり、HD現代重工業、Hanwha Ocean、サムスン重工業、Korean Registerなど、韓国の大手海事企業の信頼できるパートナーとなっています。あらゆる種類の浮体構造物の設計と解析のための最先端ソリューションを提供することにより、NAPAは最初のコンセプト設計からあらゆる段階で設計者のニーズに応えています。 NAPA Fleet Intelligence・プラットフォームは、安全で効率的な航海のための船舶性能モニタリングと最適化ソリューションを提供します。最新の海事規制（FuelEU、EU ETS、CII）に対応しながら、大幅な燃料節減を可能にし、船舶の効率的で持続可能な運航を支援します。一方、NAPA Voyage Optimizationは、排出量を最小限に抑え、コストを節約し、安全を優先する天候ルーティングサービスを提供します。さらに、NAPAの風力推進システムに特化したソリューションは、韓国の環境保全技術重視の姿勢に合致し、船上での持続可能な推進システムの効率と安全性を最大化します。 規制が厳しくなるにつれ、正確でタイムリーな情報を当局に提供することは、船員、船主、運航会社、管理者にとって非常に重要です。NAPA Logbookは、自動入力されるログエントリー、簡単な記録管理と迅速な報告、法令遵守、基準チェックリストなどにより、この負担を軽減します。 今年の NAPA Studiosの立ち上げは、先進的な韓国市場に特にふさわしいものです。NAPA Studiosにより、韓国企業の具体的な要件に合わせたカスタムデジタルソリューションを可能にする柔軟なプラットフォームを提供することで、日進月歩の業界において競争力を維持することができます。 持続可能な未来のためにNAPAとパートナーシップを：今日から海上業務を強化します 韓国の海事産業がより持続可能でデジタルな未来に向かって進む中、NAPAは献身的なパートナーとしてここにいます。NAPAのソリューションがどのようにお客様の業務を強化し、ビジネスを向上させることができるのか、この航海にぜひご参加ください。
Read Article10月 31, 2024
風力アシスト船の効率を最大限に高める方法とは？
海運業界が二酸化炭素排出量の削減や厳格化する環境規制の遵守に努めているなか、風力推進は船の燃料消費量と排出量を大幅に削減する見込みが高い解決策として、台頭しています。 しかし、風力を利用することはただ単に帆やウイング、凧を設置することではありません―それはまた、風力推進に内在する課題を解決することでもあります。複雑かつ急速に変化する気候パターンから乗組員のトレーニングまで、高度なデジタル技術を統合することで、オペレーターは航路を最適化しながら安全性と復原性を確保し、船の全体効率を高めることができます。 課題１. 複雑な風の扱い 予測不可能な風の中を航行するという複雑な仕事には、事前の緻密な計画と航海を通しての調整の両方が必要です。目まぐるしく変化する風速や風向き、波や潮流を見極め、航海中も常に見直し、最適な航路を決めなければなりません。これはウイング、ローター、帆を最大限に活用するため、適切な速度と角度で風を捉える必要がある風力アシスト船にとって、特に重要なことです。 解決策－NAPA Voyage Optimization 昔ながらの手法や手作業だけに頼るのは、多くの機会損失のリスクがあります。そこで風の変化を理解し、これを船の利益となるように利用するためには高度なデジタル・ツールが必要不可欠です。NAPA Voyage Optimization は、リアルタイムで可能性のある航路や速度プロファイルのバリエーションのシミュレーションと評価をし、これにより、意思決定者は燃料消費と排出ガスを最大限に抑えるための最適な航路を選ぶことができます。 課題２. 不安定な海況 不安定な海況に対処するため、安全性と効率性の両方を確保するためにも、予測不可能な海洋環境に対し、継続的な監視・適応が必要です。 解決策－ウェザールーティング 非常に正確かつ詳細に数時間先の天気を予測できるNAPAのウェザールーティングは、船のオペレーターが急速に変化する風速や風向き、波、潮流に対応する助けとなり、正確な計算結果をリアルタイムで提供します。これにより、予測困難な天候下でも最適な航海が可能になります。 課題３. 高い復原性への要求 高い復原性を求める声に応えるためには、転覆を防止し、乗組員と貨物の両方の安全を確保するためにも、様々な条件下で船が最適なバランスとコントロールを維持しているという保証が必要となります。 風力推進システムは船の重心に影響を与える船上部に重量を増やす傾向があるため、船の安全性や復原性を管理することは、より一層重要なこととなります。そこで、高度なデジタルシステムが重要な役割を果たします。 解決策－NAPA StabilityとNAPA Loading Computer NAPA Stability と NAPA Loading Computer はこれらの要因を考慮し、風力アシスト船について、運航中の復原性に関するあらゆる基準を個々に検証することができます。これは、例えば、航海中の風速を考慮し、帆と横風から船の最大傾斜の動きなども含みます。 課題４. 排出ガス削減量の最大化 次の課題は、排出ガスの削減量を最大化することです。これは、例えば、最高のCII スコアを取得したり、EU ETS と FuelEU 下でのコストを最小限に抑えたりすることがカギとなります。そのためには、運航全体を通して風力推進システムを最大限に活用するための戦略と技術を導入する必要があります。 解決策－風力推進とNAPA Voyage Optimizationの組み合わせ 風力推進システムを、船が最適な風を捉えることができる航路最適化システムと組み合わせれば、容易に解決できます。 実際、モデリング研究では、風力推進による排出削減の潜在能力を最大限に引き出すためにはウェザールーティングが不可欠であることを裏付けるデータに基づく証拠が示されています。例えば、NAPA・住友・Norsepowerの共同研究では、ローターセイルとNAPA Voyage Optimization を組み合わせることで、平均で最大28%の排出削減が可能となり、そのうち12%がウェザールーティングによるものであることが示されています。 マンチェスター大学による2023年の研究では、航路の最適化により、風速と風向きが特に良好な「理想的な」航路では、二酸化炭素排出量を30%以上削減できると示しています。また、同研究ですべての航路を平均し、ローターセイルのみを使用した場合の平均排出削減率は10.8%だったのに対し、NAPA Voyage Optimizationを併用した場合は17.7%に増加したことが分りました。 […]
Read Article10月 3, 2024
Sea Japan 2024とNAPA Shipping Solutionsセミナーが東京で開催されました
デジタル技術で海運業界の脱炭素化を推進 Sea Japan は、サステナビリティの向上、デジタル・トランスフォーメーションの推進、強化される規制へのコンプライアンス確保ため、専門家たちが海事技術の進歩を促す重要な業界イベントです。 Sea Japanでは、海運業界を先導する専門家たちが、海運の未来について各自の見解を共有しました。本イベント内で2024年4月12日に開催された、NAPA Shipping Solutionsセミナーのハイライトをご覧ください。Norsepower のHead of Research & Development であるVille Paakkari氏、古野電気株式会社の取締役兼上席執行役員である矮松 一磨氏、丸紅株式会社の部長代理である新井 康弘氏が、海事技術の最新動向に加え、顧客にさらなる価値をもたらすためどのようにNAPAと協力しているかについて話し合いました。 NAPA Shipping Solutions セミナーは、海上業務におけるサステナビリティとデジタル・トランスフォーメーションに重点的に取り組む業界トップたちの重要な集まりとなりました。本セミナーでは、革新的な技術がどのように効率性と強化される規制の遵守を推進できるかについて詳細な議論が行われ、業界の未来を形作る上でこれらのトピックが持つ重要性を強調しました。 ぜひビデオをご覧ください！
Read Article9月 17, 2024
NAPA、ClassNKと1500隻への試験的導入の成功後、FuelEU compliance toolをリリース
FuelEUモジュールは、船舶から陸上、検証機関までのデータ管理と報告を合理化し、排出削減への積極的なアプローチを可能にするコンプライアンス・プラットフォームを船主や運航者に提供します。 ヘルシンキ・フィンランド: 2024年8月28日－世界的な海運業界向けソフトウェア・データサービスプロバイダーであるNAPA Ltd. （以下「NAPA」）は、FuelEUモジュールのリリースを発表しました。この新機能は、リアルタイムで予想される罰則を評価し、自社船の様々なコンプライアンス・シナリオをシュミレートすることにより、船主や管理者がEUで施行予定であるFuelEU Maritime規則を遵守できるように設計されています。 FuelEUモジュールにより、船主やオペレーターが新しい規制が自分たちのオペレーションに与えるを理解するのに役立つことが実証されました。このツールは、一般財団法人日本海事協会（以下「ClassNK」）のZETAプラットフォームを通じて約1,500隻の船舶に適用されており、組織は積極的に二酸化炭素排出量を削減し、規制要件を満たすことができます。 NAPA FuelEUモジュールは、翌年からのCO2排出量の蓄積、預入、借入などの色々な解決策を評価するため、EU MRVとnoon reportデータ、およびNAPAの一連の船舶性能分析とシミュレーション・ツールを使用して、さまざまなコンプライアンス・シナリオをシミュレーションし、予想されるペナルティをリアルタイムでチェックするのに役立ちます。これは、船隊の燃料炭素強度にプラスの影響を与え、コンプライアンスを確保するために、船主やオペレーターが運航上の変更を決定するのに役立つ新たなをもたらします。 また、NAPAのFuelEUモジュールは、あらゆる海運セグメントにおいて、船舶から陸上、検証機関までのデータ収集・管理を合理化し、義務報告を容易にします。FuelEU Maritime規制は2025年1月1日から施行され、EUまたは欧州経済地域（EEA）で取引される5,000GT以上の船舶に適用されます。再生可能燃料や低炭素燃料の利用を促進するため、船舶が航行中に使用するエネルギーの温室効果ガス排出量（GHG）原単位についての要件も設けられる予定です。 FuelEUモジュールはNAPAが開発し、規制と報告要件に関する見識はClassNKが提供しました。次の段階として、NAPAは追加機能を開発する予定であり、これには罰則・コスト・排出量の観点から、過去及び将来の航海における燃料変更の影響をシュミレーションすることも含まれます。 NAPA Shipping Solutions, Product Manager, Ossi Mettäläは次のように述べています：「このモジュールの開発は、まさにコラボレーションの力を証明するものです。ClassNKの規制に関する専門知識に加え、私たちの先進的なデジタル機能とデータインサイトが融合することで、顧客を海運のエネルギー転換期を切り拓く最前線に据えることができます」 ClassNK グリーントランスフォーメーションセンター長 内藤 勝也氏は次のように加えます：「 NAPAのデジタル技術と海事に関する専門知識は、私たちのビジョンを実現するために不可欠なものです。私たちは規制とコンプライアンスのギャップを縮めたいと考えており、データ管理、報告、オペレーションの最適化を簡略化するこの新しいツールによって、排出削減行動の驚くべき可能性を見出しています。」 編集者の方々へ NAPAについて NAPA は、世界の海運業界向けにソフトウェアとデジタルサービスを提供するリーディングカンパニーであり、データサイエンスを活用することで、より安全で持続可能な、将来を見据えた海運業を実現しています。 船舶設計のためのスマート・ソリューションを提供するため1989年に設立されたNAPAは、現在では造船における世界的な業界標準となっており、新造船の90%以上がNAPAの顧客によって建造されています。今日、同社の専門知識は、造船所から海上での運航の安全性と効率性までと、船舶のライフサイクル全体に及んでいます。3,000隻以上の船が、海上での安全に対する積極的なアプローチや、クラウドベースのパフォーマンス・モニタリングによる新たな業務効率を引き出す見通しの提供、航海中排出される温室効果ガスを削減する航路最適化ソリューションを可能にするデジタル船舶安定システムを含む、NAPAの安全性と効率性の高いソリューションで世界中を航行しています。 フィンランドに本社を置くNAPAは、船舶工学、船舶の運用、デジタルサービスの専門知識を兼ね備えた200名のエキスパートを擁しています。日本をはじめ、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドで事業を展開し、グローバルに活動しています。 詳しくはhttps://www.napa.fi/ja/をご参照ください。 ClassNKについて ⼀般財団法⼈⽇本海事協会(ClassNK)は、1899 年に設⽴された船級協会で、第三者認証を通じて安全と環境保全に貢献することを使命とする。独⾃規則及び約100 か国の旗国政府を代⾏しての国際条約に基づく船舶・海洋構造物の検査・証明、ISO等に基づくマネジメントシステム認証など、多様な技術サービスを展開。ClassNKは、「ClassNK Digital Grand Design 2030」のコンセプトに基づき、デジタル時代における船舶の安全性評価のあり方を探るプロジェクトに参画しています。 詳しくはhttps://www.classnk.com ご参照ください。 本件に関するお問い合わせ先：
Read Article8月 28, 2024
港湾参画でGHG削減積み増しへ NAPA Japan 水谷、Blue Visby推進
日本・東京ー2024年8月20日ー海事プレス（ニュース－海運＜コンテナ・物流＞）にて、日本港湾として初めて横浜港が「Blue Visby コンソーシアム」に、参画したことへの期待について、Blue Visbyのコーディネーターを務める NAPA Japan 代表取締役 水谷直樹が受けたインタビュー記事が掲載されました。ぜひご覧ください。 船舶の沖待ちを無くし、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減を目指す「ブルー・ヴィスビー・コンソーシアム」に、日本港湾として初めて横浜港が参画した。ブルー・ヴィスビーのコーディネーターを務めるＮＡＰＡの日本法人、ＮＡＰＡジャパンの水谷直樹社長に横浜港が参画することへの期待について聞いた。 — ブルー・ヴィスビー・コンソーシアムとは。 「港湾関係者や荷主、船主、用船者、金融・保険などが協力し、『速く航海して沖で待つ』という慣習を無くすことを目的としているコンソーシアムだ。同じ港湾に向かう船のグループについて、各船舶の性能や港湾の処理能力・混雑状況、天候などの条件を考慮し、デジタルツインを活用して到着時間を最適化・分散化することで、海上輸送におけるＧＨＧ排出量を従来から15〜20％削減することを目指している。また、ブルー・ヴィスビーによって得られた利益を、契約に基づいて参加者に公平に分配できる仕組みも構築している。既にシミュレーションによる実証試験が終わり、現在はリアルタイム実船実証試験を実施中だ。今年から来年にかけて商業的に運用を開始することを目標としており、スピード感を重視して取り組みを進めている」 — 現在の事業者の参画状況は。 「現時点で世界の35の企業・機関が参画している。ＮＡＰＡはブルー・ヴィスビーのメンバーであると同時に、コーディネーターを務めている。またプラットフォームの技術開発も担当している。日本国内では日本海事協会や丸紅、商船三井、日本政策投資銀行が参画している。世界の港湾では豪州のニューカッスル港とニューサウスウェールズ港に加え、先週からはオランダ・ロッテルダム港も参画している。横浜港は日本港湾として初の参画となり、世界で見ても４港目となる」 「今後もメンバーを増やしていきたいと考えている。ＩＭＯ（国際海事機関）の第82回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ82）では、ＢＩＭＣＯがブルー・ヴィスビー・コンソーシアムの取り組みを推奨し、提案する方針だが、こうした動きも追い風となる。今年末までには参画メンバーが50企業・機関程度になることを期待している」 — 横浜港などの港湾が入ることで、ブルー・ヴィスビーにどのような期待があるか。 「ブルー・ヴィスビーでは、海上航海を最適化することで、理論上では約16％のＧＨＧ削減が望めるが、港湾におけるバーシングを『ラストワンマイルの問題』として扱い、解決を図ろうとしていない。しかし、『ラストワンマイル』となるバーシングも最適化できれば、さらに４％の削減効果の上積みを期待できる。海上輸送全体の最適化を考えた時に港湾はボトルネックになりやすい。港湾が参画して連携を強化できれば、さらに最適化できる。ブルー・ヴィスビーの取り組みが、港湾運営のさらなる改善を促すことにつながる可能性もある」 「今回、横浜港が日本港湾として初めて参画したことは非常に大きなステップだと捉えている。横浜港が入ることで、他の日本港湾にも参画していただけるのではないかという期待もあり、一つのきっかけにしていきたい。横浜港のようなコンテナや自動車などを総合的に取り扱う都市型の港湾のみならず、例えば原料を積み下ろすような地方港にも入っていただきたい。日本の港湾のメンバーも増やしていきたい」 — 横浜港とは具体的にどのような活動を行っていく方針か。 「既にブルー・ヴィスビーに参画している豪州の港湾は、主にバルカーで輸送された原料を取り扱う港湾だ。一方で、横浜港はコンテナ船や自動車船などの寄港が多く、こうした船種においてもブルー・ヴィスビーの仕組みをどのように生かすことができるか、一緒に連携しながら考えていきたい。まずは情報共有や意見交換を積極的に行いつつ、将来的には港の個別事情も踏まえながら、さまざまな効果実証や研究なども実施していきたい」 （聞き手：中村晃輔） ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/container/2024/08/186463/ PDF：港湾参画でＧＨＧ削減積み増しへＮＡＰＡジャパン・水谷社長、ブルー・ヴィスビー推進 _ 海運＜コンテナ・物流＞ _ ニュース _ 海事プレスONLINE 海事プレスURL：https://www.kaijipress.com/ Blue Visbyについて、詳しくは下記の関連記事もご覧ください。 NAPAのデジタル技術を活用し、”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を防ぎ、海運のCO2排出量を削減する新たな協業を推進 デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減 丸紅、ＮＡＰＡらのコンソーシアム参画 データを活用した公正なソリューションで”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を解決し、排出量を削減 船舶到着時間の最適化で排出削減 NAPA、BlueVisby コンソーシアムへの日本政策投資銀行の加盟を歓迎 ~金融機関としては初の加盟~ インタビュー掲載 Blue Visby計画、契約形態なども議論 Blue VisbyがNKのInnovation Endorsement (IE)を取得 バルカーで17％のＣＯ２削減確認 到着時間最適化のBlue Visby […]
Read Article8月 20, 2024
横浜港、Blue Visbyに参画、日本港湾で初、GHG削減促進
日本・東京ー2024年8月20日ー海事プレス（ニュース－海運＜コンテナ・物流＞）にて、横浜港が、デジタル技術を活用して船舶の航海を最適化し、温室効果ガス（GHG）排出量を削減する「Blue Visby コンソーシアム」に日本港湾として初めて参画したことが掲載されました。ぜひご覧ください。 横浜港は、デジタル技術の活用により船舶の航海を最適化し、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減を目指す「ブルー・ヴィスビー・コンソーシアム」に参画した。日本港湾として初の参画となる。横浜市港湾局とブルー・ヴィスビー・サービセス、同コンソーシアムのコーディネーターを務めるＮＡＰＡジャパンが19日に発表した。横浜港としてブルー・ヴィスビーに参画することで、港湾における脱炭素化を実現するカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けた取り組みを加速していく方針だ。 ブルー・ヴィスビー・コンソーシアムは、英国の国際弁護士事務所であるスティーブンソン・ハーウッドと、船舶設計と安全・効率運航に関わるシステム・データソリューションを提供するフィンランドのＮＡＰＡを中心に、30以上の企業・機関で構成される。「Blue Visby Solution」という同コンソーシアムのシステムを活用することで、同じ目的港へ向かう船舶群の到着時間を最適化・分散化する。具体的には、港に向かう全ての船舶の状況を把握し、各船舶の性能や目的港の混雑状況・天候などの条件を考慮して、全体の最適化を図った上で、各船舶に最適な目標到着時刻を提案する。また、各船舶の最適な航行速度を割り出し、効率的な航海を行うことで、ＧＨＧ排出量を15％以上削減することを目指している。 横浜港では現在、ＣＮＰの形成に向けた取り組みを加速している。昨年10月には日本港湾で初めて、ライトシップ社による船舶からの排出ガスの可視化サービスを採用した。同サービスの活用により、横浜港内の全ての船舶から排出されるＧＨＧなどの推計値を正確に把握できるようになったほか、横浜港内で沖待ちしている船舶から多くのＧＨＧが排出されていることを可視化することができた。日本の港湾管理者には船舶に対して最適な航行を求める権限はないものの、ブルー・ヴィスビーに参画することで、官民連携を通じて船舶の最適運航を訴求し、横浜港内の船舶から排出されるＧＨＧの削減を目指す。また横浜市港湾局は、今年度中に策定予定の「港湾脱炭素化推進計画」の中で、脱炭素化に向けた取り組みとして設備投資のようなハード対策のみならず、ブルー・ヴィスビーのようなソフトの取り組みも位置付けていきたい考えだ。 ＮＡＰＡジャパンの水谷直樹社長は、「ブルー・ヴィスビーが目指す『沖待ちを無くし脱炭素化に貢献する』ためには、船主や用船、港湾といった、さまざまな海運関係者の相互協力が欠かせない。横浜港が、日本で初めてブルー・ヴィスビーに参画したことは大きな前進だ。今後、協働の仕組みづくりや効果実証などを進めていきたい」とコメントした。 また、近年は港湾運営や海上輸送における脱炭素化に向けた取り組みが加速しており、グリーン海運回廊の構築といった動きも世界的に加速している。水谷社長は、「ブルー・ヴィスビーは、こうした今動いているＧＨＧ削減に向けたさまざまな取り組みと相反するものではなく、協業できると考えている。ブルー・ヴィスビーで培った知見やネットワークを生かし、他の取り組みと連携することで、さらなるＧＨＧ排出削減につながると期待している」と述べた。 ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/container/2024/08/186462/ PDF：ブルー・ヴィスビーに参画横浜港、日本港湾で初、ＧＨＧ削減促進 _ 海運＜コンテナ・物流＞ _ ニュース _ 海事プレスONLINE 海事プレスURL：https://www.kaijipress.com/ Blue Visbyについて、詳しくは下記の関連記事もご覧ください。 NAPAのデジタル技術を活用し、”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を防ぎ、海運のCO2排出量を削減する新たな協業を推進 デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減 丸紅、ＮＡＰＡらのコンソーシアム参画 データを活用した公正なソリューションで”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を解決し、排出量を削減 船舶到着時間の最適化で排出削減 NAPA、BlueVisby コンソーシアムへの日本政策投資銀行の加盟を歓迎 ~金融機関としては初の加盟~ インタビュー掲載 Blue Visby計画、契約形態なども議論 Blue VisbyがNKのInnovation Endorsement (IE)を取得 バルカーで17％のＣＯ２削減確認 到着時間最適化のBlue Visby 港湾参画でGHG削減積み増しへ NAPA Japan 水谷、Blue Visby推進 […]
Read Article8月 20, 2024
風を味方にする―どうすれば航路の最適化で船の「スピードリザーブ」を引き出せるのか
海運業界は変化しており、貨物を移動し、排出ガスを削減する必要があるということ以外に、不変なものはあまりありません。風力推進は船主がその両方を実現するのに役立ちますが、航路最適化システムの助けなしには行えません。風力推進は海運業界を変革する可能性を秘めていますが、多くの新技術と同様に、十分な検討とそれに見合った運用方法が求められます。 NAPA Voyage Optimization は、天候状況や無数にあるその他の制約条件に応じて、A地点からB地点までの最適な航路を見つけ出すシステムです。そのため、シミュレーションツールとしても利用でき、風力推進を利用した航海や船隊の最適化について深い見識を得ることができます。また、航路での帆の実用性をより明確にすることができる方法で、帆を張った船と海上をシミュレートします 要するに、航路最適化は帆へのの恩恵を最大限に享受するために不可欠なのです。 帆走がうまくいかない場合はどうすべきか？ 場合によっては、ローターセイルの実用性が疑問視されることもあります。そこで難しい状況下では帆がどのように機能するか、シミュレーションをしてみましょう。最も分かりやすい例が、継続的に向かい風に遭遇したときです。仮に全長230メートルの石油タンカーに高さ約30メートルのローターセイルを3基つけた（あるいはつけない）として、スリランカとバングラデシュ間でシミュレーションを行います。NAPA Voyage Optimizationを使えば、船速12.4ノットの船での2港間の航海をモデル化することができます。帆を装備、又は装備していないモデル船でこの航海を行えば、省エネ装置を搭載することが実はあまり有益ではないことが分かるでしょう。 シミュレーションでは、帆を装備していない船の場合、燃料消費量は118.7トンであるのに対し、帆を装備している船の消費量はその3.5%多いという結果でした。風力推進は様々な角度で推力を発生させることができますが、向かい風、又はそれに近い風の時は発生させることはできません。そのような状況では、帆はかえって船全体の抵抗を増加させることになります。 航路を可能な限り最適化し、それによって帆の効率が向上するかを見てみましょう。ただし、到着時間だけは変えません。 このような天候下では、まだ帆が燃費節約につながらないことが分りました。依然として帆がない船のほうが安く運航できるものの、最適化されていない航路に比べ、最適化された航路はどちらの場合でも燃料の節約をもたらすことに留意することが重要です。 私たちにできることとは？ では、私たちはこの状況に我慢して耐えるしかないのでしょうか？難局を切り抜け、好市況を待つしかないのでしょうか？ 帆はあまり役に立たないため、別の方法で燃料を節約できるのでしょうか？ 船の速度を2ノット下げたらどうなるでしょうか？ そうすると、面白いことが起きます。NAPA Voyage Optimizationがあれば、風力推進装置が搭載されていない船よりも、帆を張った船のほうが燃料消費量を抑えることができるのです。船が最短航路から外れることが許されるのであれば、このようなことが起こりえます。 帆を張った船にとって最適な航路では、速度範囲は8.2ノットから12.3ノットと、それぞれ8.3から11.1ノットより大きくなります。さらに、最適な航路も異なり、風を利用する船はより西に向かって航行します。 帆がついている場合、天候の影響はより顕著に表れます。有利な風を受けに行く（あるいは不利な風を避ける）ことができるポテンシャルがここでの鍵なのである、と信憑性のある仮説を立てることができます。減速航行により、船が航路と速度プロファイルを変えることができるため、このポテンシャルを引き出せます。私たちはこれを船の「スピードリザーブ」と呼んでおり、好天をとらえ、悪天候から逃れるために速度や航路に柔軟に対応できる能力のことを指しています。 シナリオを逆にするとどうなるか？ シミュレーションが悪天候の中で行われたことを確認するため、チャートを反転させてみましょう（例：航行方向の変更）。ルーティングや減速することなく、なお風力推進の実用性を確認することができるのでしょうか？きっとできるはずです、なぜなら反対方向に進もうとしているのだから。 結果、この特定のケースでは、帆がついているだけで性能が4%向上することが判明しました。従来の方法で航路最適化を行うと、どの程度の節約になるかをシミュレートすることもできました。もちろん減速航行することで、船のスピードに大幅な余裕をもたせ、航路を大きく逸脱し、帆を最大限に活用することもできます。 最終判断:風力推進のポテンシャルを最大限に引き出すためには、速度と航路の逸脱に対する柔軟性が必須である これらのシミュレーションは、風力推進が予期せぬ利益をもたらすことを証明しています。船が帆を張っている場合、船はより天候に影響を受けやすくなります。そのため、より速度と航路の逸脱に柔軟に対応できるようになれば、風力推進装置によってもたらされる価値が高まります。シミュレーションでは、正しい方法、つまり風力推進装置と航路最適化の組み合わせにより、船がコストのかかる強い向かい風を回避し、大幅な排出削減とコスト節減が可能であることを示しています。 ※こちらの投稿はLinkedInに投稿されたものです（英文）。
Read Article7月 17, 2024