Union Marine Management ServicesがNAPA Voyage OptimizationとNAPA CII Simulator の展開について合意

デジタルインテグレーションに関する新たなパートナーシップにより、55隻のばら積み貨物船の排出量を削減し、コンプライアンスを強化  ヘルシンキとシンガポール、 2024年7月4日 – フィンランドの海事ソフトウェア・プロバイダーであるNAPAと、シンガポールを拠点とする船舶管理会社であるUnion Marine Management Services (UMMS)間で新たな契約が合意され、NAPA Voyage OptimizationとCII SimulatorがUMMSが管理する55隻に展開されます。   NAPA Voyage Optimizationを船上で使用することで、世界中で運航されている25,000から180,000重量トン(DWT) のばら積み貨物船において、温室効果ガス(GHG)排出量を推定平均5~10%削減できる可能性があります。 本契約に基づき、NAPAのVoyage OptimizationとCII Simulatorのシステムは、UMMSの既存の社内船舶管理ウェブポータルIntuitShipに統合され、船主は同プラットフォームから直接アクセスできるようになります。このNAPAの２つのツールが55隻の船舶で使用されることについて、個々の船主とは既に正式な契約が成立しています。 これにより、UMMSが管理する船隊の約20の船主が、NAPA Voyage Optimizationを使用し、船舶の燃料消費量とそれに伴うGHG排出量を削減できるようになります。また、天候や海況に関するリアルタイムのデータを利用し、安全性を確保しつつ、コストと船舶の環境負荷を最小化するための最適な航路と速度プロファイルの提案がなされます。 加えて、NAPA CII Simulatorは船主があらゆる航路、用船期間、または年度末の各船舶のCII ランクを予測し、さまざまな措置が船舶の評価に与える影響をモデル化することを可能にします。これにより、船主は規制が強化される中、船舶のCII を積極的に管理し、目標数値内に維持することができるようになり、更にEU ETSのコストも予測できるようになります。 UMMSのManaging DirectorであるVinay Guptaは、次のように述べています: 「CII、EU ETS、そして間もなく採用されるFuelEU Maritimeといった新しい規制の導入に伴い、船主は燃料消費量と温室効果ガス排出量を即座に削減できるデジタル技術への関心を高めています。このような理由から、当社はNAPAと提携し、 彼らの整備された実績のあるソリューションを当社の既存のプラットフォームに統合し、お客様である船主の脱炭素化への道のりを積極的にサポートします。航路最適化とシュミレーション・ツールによって達成される業務改善は、将来性のある船隊、コンプライアンスの強化、ビジネスの繁栄に不可欠なものです 。」 NAPAのShipping Solutions のExecutive Vice President であるPekka Pakkanenは、次のように述べています: 「船舶から排出される温室効果ガスを削減するため、現実的で実用的、かつ速やかなソリューションを提供できるデジタル化は、脱炭素化の成功には不可欠です。デジタル化により、見識を磨き、船上から陸上にいたるまで、業界のニーズに応える真の統合ソリューションを創り、海運業界における脱炭素化への取り組みの橋渡し役として機能することができます。」   編集者の方々へ Union Marine Management Services (UMMS) Union Marine Management Services […]

7月 4, 2024

バルカーで17％のＣＯ２削減確認 到着時間最適化のBlue Visby

日本・東京－2024年5月21日－海事プレス（ニュース－海運＜経営・全般＞）にて、デジタル技術を活用して船舶の目的地到着時間を最適化することで、船舶の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減を目指すブルー・ヴィスビー・コンソーシアムが３月から４月にかけてバルカー２隻で実施したトライアル航海で、平均17.3％の二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が確認されたことが掲載されました。ぜひご覧ください。 デジタル技術を活用して船舶の目的地到着時間を最適化することで、船舶の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減を目指すブルー・ヴィスビー・コンソーシアムは３月から４月にかけてトライアル航海をバルカー２隻で実施した。14ノットの船速を前提とすると、１隻は28.2％、もう１隻は12.9％、平均17.3％の二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が確認された。 昨年のパイロット・プログラムに続いて今回、プロトタイプ・トライアルが行われ、その結果が17日に公表された。今回トライアルで用いられたのは“Gerdt Oldendorff”と“Begonia”のバルカー２隻で、コンソーシアムに参加する穀物生産者協同組合ＣＢＨグループの用船の下、同グループの豪州のクウィナナ・グレーン・ターミナルへバラスト航海を実施した。“Gerdt Oldendorff”はトライアルでは12ノットの船速に対して7.9％のＣＯ２削減となったため、船速14ノットとすると28.2％の削減が可能という。ブルー・ヴィスビーのソフトウェア、技術や運航のシステム、利益分配メカニズムなどもテストされた。 今後数カ月のうちにより広範な参加者によるプロトタイプ・トライアルを実施することも計画している。 2022年に発足したブルー・ヴィスビー・コンソーシアムは、船舶の性能や海象、港湾の混雑状況などのデータを統合し、同じ港を目指す船舶群の到着時間の最適化・分散を行うことで、船舶から排出されるＧＨＧの削減を目指している。そのための統合プラットフォーム「Blue Visby Solution」の開発を進めている。コンソーシアムには日本から丸紅、商船三井、日本海事協会（ＮＫ）、日本政策投資銀行が参加。ＮＫ子会社のＮＡＰＡと国際弁護士事務所のスティーブンソン・ハーウッドが共同で運営している。 ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス　プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/shipping/2024/05/184240/ PDF：バルカーで17％のＣＯ２削減確認到着時間最適化のブルー・ヴィスビー _ 海運＜経営・全般＞ _ ニュース _ 海事プレスONLINE 海事プレスURL：https://www.kaijipress.com/   Blue Visbyについて、詳しくは下記の関連記事もご覧ください。 Blue VisbyがNKのInnovation Endorsement (IE)を取得 NAPAのデジタル技術を活用し、”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を防ぎ、海運のCO2排出量を削減する新たな協業を推進 デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減 丸紅、ＮＡＰＡらのコンソーシアム参画 データを活用した公正なソリューションで”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を解決し、排出量を削減 NAPA、BlueVisby コンソーシアムへの日本政策投資銀行の加盟を歓迎 ~金融機関としては初の加盟~ インタビュー掲載　Blue Visby計画、契約形態なども議論

5月 23, 2024

海運業界におけるデジタルツインの普及加速に向けた 業界横断型の協力体制を始動

日本における海運会社、造船会社、船級協会、ソフトウェア・プロバイダーが参加するデジタルツインプロジェクト始動で、船舶の設計と運航データの共有による新たな価値創造が実現、画期的進歩へ 東京/ 日本： 2024年5月22日 日本の海運業界を牽引する各分野のリーダーらはこのほど、造船会社と海運会社の間で安全なデータ共有フレームワークを構築し、船舶のライフサイクル全体を見通したデジタルツインの利用推進を目的とする業界横断型プロジェクトにおいて、その有効性を確認いたしました。 当プロジェクトは、船舶固有の設計データを活用することにより、海上における運航性能の効率性と安全性を改善し、また運航データを共有することで、船舶の新たな設計開発に活かすこと等を目的としています。当プロジェクトには、日本郵船グループである株式会社MTI、株式会社商船三井、丸紅株式会社が海運会社として参加、また造船会社からは今治造船株式会社、ジャパンマリンユナイテッド株式会社、株式会社臼杵造船所が参加し、ソフトウェア・データサービス会社のNAPA、船級協会として一般財団法人日本海事協会が参加しています。 今回の具体的成果としては、設計・運航等の機密性の高いデータの共有に関する障壁を乗り越えることにより、造船会社、船主、船舶管理者、用船者等のさまざまなステークホルダー間でのさらなるデータ共有拡大と、それによる新たな価値創造の可能性が確認されたことです。 当プロジェクト初期の2つのフェーズにおいては、船舶の設計に使用された3Dモデルデータを安全に共有し、船舶固有のデジタルツインの作成に使用することで、船舶のライフサイクル全体を通じて運航効率と安全性向上を支援する30以上の潜在的なユースケースが明らかになりました。 さらに積付最適化、船舶状態の監視、省エネ装置の評価をサポートするデジタルツインの３つのユースケースの実現可能性の検討を通じて、その有効性が確認されました。 今回のフィージビリティ・スタディ（実現可能性に向けた実証実験）を踏まえ、次のフェーズでは、設計段階で作成された3Dモデルを、安全かつアクセス制御されたデジタル環境下で共有できる新たなプラットフォームを開発するとともに、今後は商業的に使用できるよう、当革新的アプローチの実践に向けた新たなビジネスモデルを開発する予定です。これは、造船会社やソリューション・プロバイダーにとって新たなビジネスとなるだけでなく、ステークホルダー間で利益を共有する仕組みを創出できる可能性があります。なお、今回のプロジェクトのフェーズでは、プラットフォームが中立かつ公正であることを保証するため、中立的立場である日本海事協会が主導を行いました。 当プロジェクトは2025年の運用開始を目指しており、海運業界におけるデジタルツイン導入に向け、従来型の障壁を克服するため、設計・運航データの共有において画期的な進歩を遂げる可能性を示すものです。 当パートナーシップはまた、運航データを造船会社にフィードバックすることで、造船会社のコンセプトが実際の運航においてどのように機能しているかについての貴重な知見を提供し、それにより造船設計者やエンジニアが今後の船舶設計の改善に活かせる方法についても調査しました。   NAPA Studios 担当 のNAPA Group 副社長 兼 NAPA Japan 代表取締役社長 水谷直樹は次のように述べています： 「コラボレーションは、エネルギー転換に向けた新たなソリューションの開発や既存オペレーションの最適化や高度化を実現する基盤であり続けています。私たちの進めるデジタルツインプロジェクトは、進取の気性に富み、より安全で効率的、また環境により配慮した未来の海運の実現に向けて、設計データと運航データの橋渡しをするという新たな中間目標地点に到達しました。このプロジェクトはまた、業界の専門知識を最大限に活用するとともに、すぐに利用できる技術の可能性を最大限に引き出すことで、業界のバリューチェーン全体でステークホルダーと新たな形でのパートナーシップ構築に向けたより確かな可能性を秘めていると考えます。」   日本海事協会の佐々木吉通デジタルトランスフォーメーションセンター長は、次のように述べています： 「デジタルツインは、海運、特にエネルギー転換期における重要な資産です。デジタルツインは、船舶固有の設計プロファイルや特性に関する比類のない可能性を提供し、得られたデータを船舶の運航とメンテナンス双方の最適化に向けた活用に新たな機会をもたらすと同時に、今後、革新的技術を船上で展開できる可能性をより広げるものです。当プロジェクトは、より設計と運航が複雑化する中で、造船会社と海運会社間でのより緊密な対話促進に向け、いかにデータのサイロ化を断ち切ることができるかを実証するものでもあります。」 ***** 編集者の方々へ NAPAについて  NAPAは、グローバルな海運業界向けのソフトウェアとデジタルサービスのリーディングプロバイダーであり、データサイエンスを活用して、より安全で、より持続可能で、将来にわたって有効な船舶運航を実現しています。 船舶設計のためのスマートソリューションを提供するために1989年に設立され、現在では同社の顧客が建造する新造船の９０％以上に採用されるなど、船舶建造において世界的な基準となっています。現在、同社の専門知識は船舶のライフサイクル全体に及び、船舶設計から船舶の運航安全性と効率に至るまで網羅しています。世界中の商船約3,000隻が同社の安全性と効率性向上のためのソリューションを搭載しており、これには海上での安全管理に積極的に取り組むデジタル船舶復原性システム、新たな運航効率を導き出すための知見を提供するクラウドベースのパフォーマンスモニタリング、そして航海最適化ソリューションが含まれています。 フィンランドに本社を置く同社は、200人の専門家を擁し、日本、韓国、中国、シンガポール、米国、ドイツ、ギリシャ、ルーマニア、インドの拠点を通じ、世界中で事業を展開しています。 詳しくはこちら: www.napa.fi   日本海事協会 について 一般財団法人日本海事協会（ClassNK）は、1899年に設立された船級協会で、第三者認証を通じて安全と環境保全に貢献することを使命としています。独自規則及び約100か国の旗国政府を代行しての国際条約に基づく船舶・海洋構造物の検査・証明、ISO等に基づくマネジメントシステム認証など、多様な技術サービスを展開。日本海事協会では、包括的な認証サービスの提供や業界パートナーとの研究開発を通じて、海事産業のデジタル化・脱炭素化へのさまざまな挑戦を全面的に支援しています。 詳しくはこちら　 www.classnk.com   当記事に関するお問い合わせは以下よりお願いします。

5月 22, 2024

SEA Japan期間中のNAPA Shipping Solutionセミナーおよびイベントについて

  NAPAは2024年4月10日（水）～12日（金）の3日間、東京で開催されるSea Japan会期中に3つのイベントに参加します。NAPA Shipping Solutionセミナー（NAPA主催）、NAPA Sea Japan 2024（出展）、Sea Japanパネルディスカッション「海事産業における働き方改革・女性キャリア形成」（登壇）です。 ぜひ下記の詳細をご覧ください。 1. NAPA Shipping Solutionセミナー 2024年4月12日（金）Sea Japan最終日に開催されるNAPA Shipping Solutionセミナーに、日頃お世話になっているお客様、パートナー様、Sea Japanにご来場の皆様をご招待いたします。本セミナーは、Sea Japan会場から徒歩15分の東京ベイ有明ワシントンホテルにて（最寄りの東京ビッグサイト駅より徒歩3分です）、午前11時より開催いたします。本セミナーは、NAPAの最新技術や実用的なソリューションについて、より深くご理解いただくことを目的としており、NAPAの潜在的なパートナーや既存のパートナーの皆様を対象としています。このセミナーには、ネットワーキングやディスカッションを促進するための昼食が含まれています。 日時：2024年4月12日（金）  11 AM – 1 PM（昼食を含む） 場所：東京ベイ有明ワシントンホテル 東京都江東区有明3-7-11   Google map 会場：アイリス セミナー内容 脱炭素化 丸紅との共同プレゼンテーションを行います。ここでは、NAPA Voyage Optimization(航路最適化ソリューション)を使った脱炭素化の実用例と今後の丸紅とのパートナーシップについてご紹介します。 CIIおよびEU ETSにおける規制遵守 日本海事協会との共同プレゼンテーションを行います。昨今のCIIおよびEU ETSについてデジタルツールを活用し、そのプロセスを出来る限り簡素化し、透明性を高めながら管理し易い方法をご紹介します。 デジタル技術で風力推進船の運航を効率化 住友重機械マリンエンジニアリングとNorsepower(フィンランドの風力推進装置メーカー)とのコラボレーションを紹介しながら、風力推進装置を搭載計画している船がNAPAが提供するデジタルソリューションを通じて、いかに環境に優しい未来への道を切り開いているかをご紹介します。 セミナーの言語と招待講演者 本セミナーは日本語と英語、両方でプレゼンテーションを行う予定です。英語でのプレゼンテーション時はリアルタイムで日本語に通訳されます。 また、日本海事協会、丸紅、住友重機械マリンエンジニアリング、Norsepowerといった業界大手とのコラボレーションの実例とともに、NAPA Finlandからも講演者が登壇し、それぞれの専門知識と経験を交えてご紹介します。 セミナーのお申し込み NAPA Shipping Solutionセミナーにぜひ参加し、クリーンエネルギーとイノベーションにおける海運業界の将来について理解を深めましょう。参加には事前登録が必要です。登録は、本ウェブページ右側の緑色の登録ボタンをクリックするか、ウェブページを最後までスクロールしてください。皆様のご参加を心よりお待ちしております！   2. 「Sea Japan 2024」出展 NAPAは東京で開催されるSea […]

3月 5, 2024

NAPA & Stena Line: 20年にわたる革新的な協業で効率性と安全性を向上

2月 14, 2024

TA-HO Marine Corporation (達和航運)、GHG排出削減とフリート管理の向上を目指してデジタル化に投資

運用プロファイルの最適化で4%の燃料削減を実証、更なるサステナビリティを加速  

2月 2, 2024

AllseasがNAPAと連携：持続可能な航海を追求、厳しい海上環境での効率的な運航を実現

海上エネルギー市場での世界をリードする請負業者が、海事ソフトウェアおよびデータ分析の専門家と連携するとどうなるのでしょうか？温暖な気象下で安全性を確保しつつ、温室効果ガス排出を削減するためのより効率的な航海が実現します。NAPAがどのようにAllseasと連携し、デジタル技術を活用してより環境に優しい運航を実現しているかを詳しく見てみましょう。 Allseasの課題：予測不可能な海域での複雑な運航 Allseasの運航は、オフショアでの持ち上げおよび敷設作業の複雑なタスクに焦点を当てており、正確な実行だけでなく、急激に変化する海洋環境に対する習熟も求められます。焦点は単なる運航に留まらず、気象、海洋状態、および運用効率の制約の下で複雑な設備の提供におよびます。 最適な航路：NAPAのイノヴェーティブなソリューション これらの課題を踏まえ、NAPAは先進的な気象ルーティングソフトウェアであるNAPA Voyage OptimizationをAllseasの10隻の船舶に導入しました。このソフトウェアは、ユーザーから提供される様々なパラメータを考慮に入れた洗練されたアルゴリズムに基づいており、予測を活用して海や気象条件に基づいて最も速く、最も燃料効率の高い航海を計算します。 AllseasのR&Dエンジニア、Jaap Jan van Senden氏は、NAPAのソリューションの効果に満足しています。「成功裏なトライアルの後、AllseasはNAPA Voyage Optimizationソフトウェアを導入しました。このソフトウェアは予測を使用し、ユーザーが提供するパラメータに基づいて最適な航路を計算します。ソフトウェアに船舶が事前にプログラムされ、船舶の燃料使用に基づく継続的な更新が行われるため、設定が簡単で使いやすいのが特長です。これは特に、当社の船舶が標準的でない場合に有益です。」 具体的な進展：燃料および排出物の削減 NAPAのソリューションの導入により、Allseasに具体的なメリットをもたらしました。潮流を有効活用するだけでなく、特にデリック構造に対抗する可能性のある向かい風を効果的に回避しています。 その結果、1航海あたりの平均燃料削減率は2-5％となり、これはAllseasが環境への影響を最小限に抑えるというコミットメントにおいて重要な前進です。運用効率を最適化することで、Allseasは自社の運用およびサプライチェーン全体での排出物を減少させています。 目的地と同じくらい航海が重要な世界において、NAPAとAllseasは共に旅を始め、次世代デジタル技術を活用して、運用の炭素排出量を削減する効率的な航海の道を開拓しています。この協力は、デジタル技術が単なる運用の向上だけでなく、環境パフォーマンスの向上にも寄与するという考えを強化しています。海事分野で脱炭素の旅に乗り出す企業にとって、NAPAは安心できるパートナーとして共に安全で持続可能な航路を描く用意があります。 NAPAの最高水準の海事技術が貴社のビジネスにどれほど貢献できるか、ぜひご確認ください！

12月 14, 2023

船舶業界の未来へ：2023年に示された5つの持続可能な取組み

MEPC 80やCIIの発効、そしてEU ETSの船舶への公式拡張により、2023年は脱炭素化に関する議論が概念から実践へと移行した年となりました。この転換は、クリーンテクノロジーやデジタル化、トレーニングなど、様々な分野で挑戦に立ち向かった業界のパイオニアたちによって実現しました。以下は、NAPAが今年持続可能な船舶業界の未来を形作るのにどのように役立ってきたか、その5つの方法です。  IMOによる中期のネットゼロ目標の歴史的な採択により、2023年は海事史の中で記録に残るでしょう。しかし、海運の脱炭素化にとって同等に重要だったのは、この規制の進展に伴うマインドセットの変化でした。海運業界は今や、温室効果ガス（GHG）排出を抑制するために行動をおこす必要性を認識しています。 船主、運航業者、造船所、技術プロバイダーのパイオニアたちの成功は、ネットゼロへの道が少しずつ明確になってきていることを示しています。利用可能なテクノロジーを事実と証拠に基づいて最大限に活用することが、ネットゼロへの近道です。ここでNAPAの海事ソフトウェアとデータ解析の専門知識が業界にとって有益な味方となることがあります。以下では、NAPAが2023年にその力を発揮した5つの具体的な例を紹介します。 アクション1: クリーンテクノロジーの影響を定量化・検証するための協力  2月に、船主の丸紅と船級協会のClassNKと共同で行った研究の結果を発表しました。この研究では、航海最適化が実際の船舶のGHG排出量とCIIに与える影響を測定しました。研究では、航路最適化システムNAPA Voyage Optimizationを搭載することで、燃料消費量とCO2排出量を最大7.3%削減し、CII指標を2〜3年維持できることがわかりました。 また、別の提携において、風力推進システムのNorsepowerと世界をリードする造船所の住友重機械工業との共同シミュレーションプロジェクトの結果が5月に発表されました。この研究では、ローターセイルと航海最適化の組み合わせによる大西洋ルート（ニューヨークからアムステルダム間）での最大28%の削減が示されました。 こうした研究は、エネルギー効率とクリーンテクノロジーの具体的なビジネスケース構築に役立つため重要です。実際の燃料消費量と排出量の減少に関する検証データは、船主にとってこれらのシステムの実際のパフォーマンスについての確信を与え、戦略的な意思決定に役立ちます。今年も、VesselAIやClean Propulsion Technologies Consortiumなどの研究機関、学術機関、異業種連携プロジェクトと協力し、海事業界の現在の知識のギャップの一部を埋めることで自信を持って進む手助けをし続けました。   アクション2: 急速に変化するテクノロジー環境での船員の安全を確保するための訓練 2023年は、NAPAが海事トレーニングプロバイダーのSimwaveとMaritime Skills Academyとのパートナーシップを開始した年でした。これは、船員にとって重要な復原性トレーニングをよりアクセスしやすく、柔軟で便利に提供することを目指しています。 この取り組みは、NAPAの長期的なコミットメントの一環であり、さまざまな海事トレーニング機関や船舶会社（Royal Caribbean GroupやCarnival CorporationのCSMARTを含む）と協力し、乗組員の安全を確保するために必要なトレーニングを提供しています。 これは、船舶業界の脱炭素化の脈絡において、ますます重要になっています。この移行は、船上での新技術の迅速な採用を必要としており、デジタルプラットフォームから新しい推進システム、最終的には代替燃料まで、すべてが独自の安全上の課題を提供しています。トレーニングのパートナーシップは、業界のトレーニングとスキル向上の課題に対処し、新しい燃料やテクノロジーが導入される際に必要な知識と実地経験を船員に提供するのに役立ちます。   アクション3: “Sail Fast Then Wait”を解決するための信頼性のある共同プラットフォーム  Blue Visbyは、今年、”Sail Fast Then Wait”を解決するイニシアチブとして、日本政策投資銀行がコンソーシアムに参加し、初めて金融機関を迎えました。Blue Visbyは支持を拡大させ、2023年末には13の創設メンバーから32に増加しました。 NAPAのデジタル専門知識によって支えられるBlue Visbyプラットフォームは、港に向かう船舶群の到着時刻を最適化し、競争力を失わずに船舶の速度を遅くすることで、平均15%の排出削減を実現しています。検証実験は無事成功し、次のステップは、さまざまな船舶セグメントでこのソリューションを利用可能にするための実際のプロトタイプの開発です。   アクション4: イノベーションを可能にする船舶設計プロセスの効率化  Damen Engineeringは1月に、モデル作成、レビュー、承認までの船舶設計を3Dモデルを活用して行った初の事例がNAPAと船級協会Bureau Veritas（BV）との協力のもとに完了したことを発表しました。そして今年は、3Dモデルベースの承認（3D MBA）の採用が増えています。これは、船級協会が現在の標準である2D図面ではなく3Dモデルを使用して設計を承認するプロセスです。例えば、DamenとDNVも、初期設計段階から船級協会が効率的に関与できるようにするためにNAPAのツールを使用しています。また、HanwhaとSDARIとの共同プロジェクトでは、3D MBAの利点が確認されました。 3D MBAの実施により、設計プロセスはより合理的かつ効率的になり、また容易に協業できるようになります。このような改善は、業界から望まれている、さらに環境にやさしくエネルギー効率の高い次世代の船舶を創造・革新していくために不可欠です。さらに、船舶設計者やエンジニアの生産性を上げ、ビジネスを強固で高収益にするためにも重要です。簡潔に言えば、3D MBAは船舶設計のイノベーションの基盤です。   アクション5: 持続可能性の向上のための電子ログブックの活用  最後に、NAPAは船上データを最大限に活用するためのツールである電子ログブックを提供しています。その1つの例が、フィンランドとスウェーデン間の新造電動フェリーにNAPA […]

12月 11, 2023

燃料削減の先にあるもの: 安全を重視した持続可能で効率的なフェリー運航

デジタル ツールとデータは、運航者がより効率的かつ持続的に安全航行するための予測、テスト、計画、さらには戦略的決定を行うのにどのように役立つのでしょうか。 第 47 回Interferry Conference 2023 の「運航と安全性の最適化」の中で、NAPAのフェリーおよび RoPax事業担当アカウントディレクターの Tuomas Häkkinen は、「燃料削減の先にあるもの：安全を重視した持続可能で効率的なフェリー運航」について講演しました。  

11月 14, 2023

EU ETSの既知と未知を航海する

あと100日足らずで、欧州発着または欧州域内を航行する商船にとって大きな変化が起こります。EU域内排出量取引制度（EU ETS）の海運への拡大により、海運業界は初めて温室効果ガス排出量の支払いを義務付けられることになります。この新時代に参入することは容易なことではありませんが、適切なデータがあれば、海運は先手を打つことができます。  

10月 30, 2023