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船舶業界の未来へ：2023年に示された5つの持続可能な取組み
MEPC 80やCIIの発効、そしてEU ETSの船舶への公式拡張により、2023年は脱炭素化に関する議論が概念から実践へと移行した年となりました。この転換は、クリーンテクノロジーやデジタル化、トレーニングなど、様々な分野で挑戦に立ち向かった業界のパイオニアたちによって実現しました。以下は、NAPAが今年持続可能な船舶業界の未来を形作るのにどのように役立ってきたか、その5つの方法です。 IMOによる中期のネットゼロ目標の歴史的な採択により、2023年は海事史の中で記録に残るでしょう。しかし、海運の脱炭素化にとって同等に重要だったのは、この規制の進展に伴うマインドセットの変化でした。海運業界は今や、温室効果ガス（GHG）排出を抑制するために行動をおこす必要性を認識しています。 船主、運航業者、造船所、技術プロバイダーのパイオニアたちの成功は、ネットゼロへの道が少しずつ明確になってきていることを示しています。利用可能なテクノロジーを事実と証拠に基づいて最大限に活用することが、ネットゼロへの近道です。ここでNAPAの海事ソフトウェアとデータ解析の専門知識が業界にとって有益な味方となることがあります。以下では、NAPAが2023年にその力を発揮した5つの具体的な例を紹介します。 アクション1: クリーンテクノロジーの影響を定量化・検証するための協力 2月に、船主の丸紅と船級協会のClassNKと共同で行った研究の結果を発表しました。この研究では、航海最適化が実際の船舶のGHG排出量とCIIに与える影響を測定しました。研究では、航路最適化システムNAPA Voyage Optimizationを搭載することで、燃料消費量とCO2排出量を最大7.3%削減し、CII指標を2〜3年維持できることがわかりました。 また、別の提携において、風力推進システムのNorsepowerと世界をリードする造船所の住友重機械工業との共同シミュレーションプロジェクトの結果が5月に発表されました。この研究では、ローターセイルと航海最適化の組み合わせによる大西洋ルート（ニューヨークからアムステルダム間）での最大28%の削減が示されました。 こうした研究は、エネルギー効率とクリーンテクノロジーの具体的なビジネスケース構築に役立つため重要です。実際の燃料消費量と排出量の減少に関する検証データは、船主にとってこれらのシステムの実際のパフォーマンスについての確信を与え、戦略的な意思決定に役立ちます。今年も、VesselAIやClean Propulsion Technologies Consortiumなどの研究機関、学術機関、異業種連携プロジェクトと協力し、海事業界の現在の知識のギャップの一部を埋めることで自信を持って進む手助けをし続けました。 アクション2: 急速に変化するテクノロジー環境での船員の安全を確保するための訓練 2023年は、NAPAが海事トレーニングプロバイダーのSimwaveとMaritime Skills Academyとのパートナーシップを開始した年でした。これは、船員にとって重要な復原性トレーニングをよりアクセスしやすく、柔軟で便利に提供することを目指しています。 この取り組みは、NAPAの長期的なコミットメントの一環であり、さまざまな海事トレーニング機関や船舶会社（Royal Caribbean GroupやCarnival CorporationのCSMARTを含む）と協力し、乗組員の安全を確保するために必要なトレーニングを提供しています。 これは、船舶業界の脱炭素化の脈絡において、ますます重要になっています。この移行は、船上での新技術の迅速な採用を必要としており、デジタルプラットフォームから新しい推進システム、最終的には代替燃料まで、すべてが独自の安全上の課題を提供しています。トレーニングのパートナーシップは、業界のトレーニングとスキル向上の課題に対処し、新しい燃料やテクノロジーが導入される際に必要な知識と実地経験を船員に提供するのに役立ちます。 アクション3: “Sail Fast Then Wait”を解決するための信頼性のある共同プラットフォーム Blue Visbyは、今年、”Sail Fast Then Wait”を解決するイニシアチブとして、日本政策投資銀行がコンソーシアムに参加し、初めて金融機関を迎えました。Blue Visbyは支持を拡大させ、2023年末には13の創設メンバーから32に増加しました。 NAPAのデジタル専門知識によって支えられるBlue Visbyプラットフォームは、港に向かう船舶群の到着時刻を最適化し、競争力を失わずに船舶の速度を遅くすることで、平均15%の排出削減を実現しています。検証実験は無事成功し、次のステップは、さまざまな船舶セグメントでこのソリューションを利用可能にするための実際のプロトタイプの開発です。 アクション4: イノベーションを可能にする船舶設計プロセスの効率化 Damen Engineeringは1月に、モデル作成、レビュー、承認までの船舶設計を3Dモデルを活用して行った初の事例がNAPAと船級協会Bureau Veritas（BV）との協力のもとに完了したことを発表しました。そして今年は、3Dモデルベースの承認（3D MBA）の採用が増えています。これは、船級協会が現在の標準である2D図面ではなく3Dモデルを使用して設計を承認するプロセスです。例えば、DamenとDNVも、初期設計段階から船級協会が効率的に関与できるようにするためにNAPAのツールを使用しています。また、HanwhaとSDARIとの共同プロジェクトでは、3D MBAの利点が確認されました。 3D MBAの実施により、設計プロセスはより合理的かつ効率的になり、また容易に協業できるようになります。このような改善は、業界から望まれている、さらに環境にやさしくエネルギー効率の高い次世代の船舶を創造・革新していくために不可欠です。さらに、船舶設計者やエンジニアの生産性を上げ、ビジネスを強固で高収益にするためにも重要です。簡潔に言えば、3D MBAは船舶設計のイノベーションの基盤です。 アクション5: 持続可能性の向上のための電子ログブックの活用 最後に、NAPAは船上データを最大限に活用するためのツールである電子ログブックを提供しています。その1つの例が、フィンランドとスウェーデン間の新造電動フェリーにNAPA […]
Read Article12月 11, 2023
燃料削減の先にあるもの: 安全を重視した持続可能で効率的なフェリー運航
デジタル ツールとデータは、運航者がより効率的かつ持続的に安全航行するための予測、テスト、計画、さらには戦略的決定を行うのにどのように役立つのでしょうか。 第 47 回Interferry Conference 2023 の「運航と安全性の最適化」の中で、NAPAのフェリーおよび RoPax事業担当アカウントディレクターの Tuomas Häkkinen は、「燃料削減の先にあるもの：安全を重視した持続可能で効率的なフェリー運航」について講演しました。
Read Article11月 14, 2023
EU ETSの既知と未知を航海する
あと100日足らずで、欧州発着または欧州域内を航行する商船にとって大きな変化が起こります。EU域内排出量取引制度（EU ETS）の海運への拡大により、海運業界は初めて温室効果ガス排出量の支払いを義務付けられることになります。この新時代に参入することは容易なことではありませんが、適切なデータがあれば、海運は先手を打つことができます。
Read Article10月 30, 2023
船舶運航性能向上のための5つの行動
世界海洋フォーラムにおける最新の運航性能に関する目標宣言では、NAPAも署名者となり、海運業界が今すぐ行動を実施することで温室効果ガス（GHG）排出の実質的削減に向けた5つの主要な分野を明確に示しています。これは、私たちが考えを変え、すでに利用可能なテクノロジーを最大限に活用することで、脱炭素化において進展の多くが低リスクで高リターンと高インパクトで実現可能であることを強く示唆するものです。 この目標宣言の署名者たちから送られる最も強力なシグナルの一つは、海運の脱炭素化に対する即時行動の必要性であり、それはまさに手の届く範囲にあるということです。業界の規制当局、投資家、エンドユーザー、そして一般の社会も含め、すべてがこの十年に温室効果ガスの排出を大幅に削減することを求めています。重要な点は、削減のための解決策は「既に存在している」ということです。運航効率を最適化することで、年間の燃料コストを20％削減し、年間のCO2排出を200百万トン以上削減できる可能性があると、世界海洋フォーラム（GMF）が発表した一連の内部書簡で報告しています。 つまり、GHG排出量を削減することは、海運業界のみがすべきことではなく、船舶のビジネス上でも実行が可能でもあるということです。したがって効率性確保に向けた投資は当然の選択です。 しかし、まずどこから始めるべきか？という疑問が立ちはだかります。しかし、新たに出された目標宣言では、業界が今、運航性能を急速に向上させてGHG排出を削減するための5つの具体的焦点となる領域を示しています。今回の宣言に署名した30名は、これらの領域で一丸となって行動に移すことに合意しています。 ただ注視すべきことは、これらの行動の大部分は、新エンジンや代替燃料への高額な資本投資や複雑な規制変更などの努力が不要な、手間のかからないものだということです。GMFが示唆する行動とは、協力、より可視化されたリーダーシップの確立、そして新たな意識改革の必要性にスポットライトを当てています。また成功に向けて、新たな解決策、契約上の枠組み形成、そして働き方などを共同で受け入れる必要があります。 実際にどのように可視化するべきでしょうか？最新の運航性能に関する宣言で明らかにされた5つの行動の機会を、実際の例と共に詳しく見てみましょう。 1. データ収集と透明性 これらの宣言では、船舶と航海を最適化するためにデータをより多く活用し、革新的な技術の普及を支援するために必要とされる「透明性と信頼性」の確保を求めています。 具体的な例としては、Norsepowerと住友重機工業との最近の共同研究があります。この研究では、風力推進システムとNAPA Voyage Optimizationの相乗効果で、最大でGHG排出を28％削減出来るだけでなく、これらのソリューションへの投資ビジネスの機会を強化できることが明確になりました。 同じく、船上データの収集、統合、および分析を向上させる巨大な潜在能力がある別の分野があります。これにより、企業は燃料最適化の枠を超えて、日常業務とエネルギー使用の最適化へ向けて包括的に取り組み、業務を効率化することができます。NAPA Logbookを導入することで、規制の遵守とESG報告に向け、実際に船長が検証を行った信頼性できるデータソースを提供し、同時にGHG排出から廃棄物管理や海上安全などのあらゆる側面の最適化に、新たに取り組むことができるのです。（詳しくはこちらの英文記事をご覧ください。） 2. 契約変更 署名者たちは、「sail fast, then wait（速く航走し、沖待ちする）」の防止に取り組み、排出を指数関数的に増加させる「分割的インセンティブ」の問題に対処するための傭船契約をより近代化させようとしています。宣言は、運航性能における体系的な改善による利益を全てのステークホルダー、つまり船主、傭船者、また荷主、貨物受入業者が皆で共有できるように契約を再検討する重要な道筋となることを強調しています。 より顕著な例としては、NAPAがコーディネートするBlue Visbyソリューションがあります。このソリューションにより、革新的な契約上の枠組形成と最新のデジタル技術を組み合わせ、同じ港に向かう船団の到着を最適化し、（これまでに蓄積された）15万回の航海データを使用して、海運全体のCO2排出を約15％削減できると推定されています。NAPAの主要な優先課題は、この新しい枠組形成を実現するための技術プラットフォーム開発を支援し続けることなのです。 3. パイロットプロジェクト 宣言は、運航効率の施策の実用的な影響について業界が学ぶのを助けるパイロットプロジェクトの重要性を強調しています。パイロットプロジェクトは最善の方法を特定する機会であり、克服すべき障害も明らかにできるため、これらの実務的な知識は広く共有されるべきです。 業界全体では、バッテリー、風力推進、炭素捕捉システム、新しいエンジンや燃料など、さまざまな技術の実証が行われています。これらはかなり野心的な取り組みですが、決して飛躍的なものではないはずです。最新のデータ解析、デジタルツイン、モデリングツールを行える現代の業界の先駆けとなる取り組みにおいては、異なるオプションを仮想的にテストし、船舶の安全性、船舶性能、運航への影響をモデル化し、さらにパイロット運航による作業が始まる前に明確性と確実性を提供できます。 NAPAは、船舶の「デジタルツイン」を使用してこれを実現します。これは、船の設計に使用された3Dモデルで、その独自の構造と特性に関するデータを含んでいます。これにより、技術的実現可能性の側面、設計と復原性などを検証するだけでなく、燃料使用、航路選定、GHG排出などを含む運航への影響の完全な全体像を提供し、費用対効果のある方法で実行できます。 4. 港湾、ターミナル、バリューチェーン これは、サプライ・チェーン全体でより効率性を確保するために包括的なアプローチと協力が必要であることを強調しています。デジタル化、到着の順序付け、想定される到着と荷役完了通知の利用は、海上だけでなく船の旅の「最初と最後のマイル」での最適化を促進できます。 システム全体を最適化することは、船の燃料消費とGHG排出を減らす上で重要であり、最終的に供給チェーンをできるだけ効率的かつ環境に優しいものにすることができます。これは、脱炭素化の進展の基盤となるもう1つの分野です。 5. 文化とリーダーシップ これは、業務効率化のための行動において、大変重要な要素です。慣行と契約上の枠組みの変更を実施するためには、取締役会から船員まで、企業内のあらゆるレベルでの意識改革が必要です。宣言が強調するように、変革管理と教育は脱炭素化へ移行にとって必要不可欠です。実際に、海運業界における脱炭素化への取り組みの重要な促進要因は、包括的なトレーニングであり、技術だけでは不十分です。私たちは船員が新しいシステムを安全に操作するための正しい知識とスキルを持てるようにする必要があると考えます。NAPAは、海運業界向けの訓練機関と直接協力し、高度な技術開発に向け支援をしています。 例えば、私たちはRoyal Caribbean Group、CSMART、SIMWAVEと提携し、重要な安定性訓練をより身近で便利なものにしています。このトレーニングは、船上で講習とeラーニングコースで提供され、船員が今日の急速に進化する技術環境の中で必要な知識を得るための柔軟で便利な選択肢を提供します。 私たちは皆一緒です これらの行動分野はすべて、脱炭素化への道筋において海運業界でどれだけのことを達成できるかを示しており、海運業が自信を持って移行に乗り出すためのツールキットには多くの選択肢があることも示しています。しかし、その課題の多くは、創造的に思考し、既存の前提や枠組みを見直し、今ここでネット・ゼロを実際に事業として機能させるビジネスモデルを構築することです。 これはまた、持続可能性な航海における基本的な真理を思い起こさせるものでもあります。 業務効率化に関するGMF目標宣言の全文は、こちらをクリックしてください。
Read Article10月 30, 2023
NAPA、BlueVisby コンソーシアムへの日本政策投資銀行の加盟を歓迎 ~金融機関としては初の加盟~
ヘルシンキ（フィンランド）－海事ソフトウェアとデータサービスの開発におけるプロバイダーであるNAPAは、日本政策投資銀行が、Blue Visby主催のコンソーシアムに加わったことを歓迎する、と発表いたしました。Blue Visbyは、早く航走して沖待ちするという「Sail Fast,then Wait」(SFTW)の是正に取り組むことで、海運の温室効果ガス排出量を削減することを目的とした業界横断プロジェクトです。 Blue Visbyは、革新的な契約上の枠組みと最先端かつ透明性の高いデジタル技術を組み合わせることで、同じ港に向かう船団の到着時間を最適化し、船舶ビジネス上の優位性を失うことなく、航海速度の適正化と排出量の削減を可能にします。日本政策投資銀行は当コンソーシアムに参加することで、資金調達のノウハウやアドバイスを提供し、当システムの開発支援にあたります。 NAPAのデジタル技術に裏打ちされたBlue Visbyプラットフォームは、世界の船隊への導入に向け、技術面で急成長を遂げています。2023年8月、丸紅とBlue Visby社は、68隻のガス・ケミカルタンカーを対象に625の航海を検証した結果、平均15％のCO2削減効果があることがわかり、実際のプロトタイプ開発に進む合意に至りました。 一方、Blue Visbyコンソーシアムのメンバー数は、2022年7月にプロジェクトが正式に発足して以来、当初の13名から現在では31名と、2倍以上に増加しています。NAPAと法律事務所Stephenson Harwoodがコーディネートを行う当プロジェクトは、BIMCO、Baltic Exchange、UK Hydrographic Office、商船三井および丸紅、穀物輸出会社のCBH、英国のP&I保険会社のThomas Miller、Newcastle港、 New South Wales港湾局がすでに参加しており、また船級協会としては、日本海事協会やBureau Veritas、さらに環境団体や学術機関など、海事産業の主要な利害関係者まで幅広く参加しています。 NAPAのShipping Solutionsを担当する、 EVPである Pekka Pakkanenは、次のように述べています。「Blue Visbyがこの数ヶ月で大きく成長したことを大変誇りに思います。この革新的なソリューションをより多くの海運部門に提供するため、より多くのプロトタイプを含む次なるステップを楽しみにしています。また、加えて、 Blue Visbyの成功は、海運業界のさまざまなステークホルダーが積極的に協力し、脱炭素化への移行に伴うリスクと利益の一部を共有することに合意した場合に、海運業にとって何を達成できるかを具体的に示しています。また、こうした革新的な枠組みを実現するために、デジタル技術がより主軸を担う役割を果たすことも示すものです。脱炭素化の進展を阻む最大の非効率のひとつである “Sail fast then wait”(速く航走して、沖待ち) “の防止に取り組むことで、今日の海運業界の温室効果ガス排出量に大きな変化をもたらすことができます。」 本件に関するお問い合わせ先 :
Read Article10月 17, 2023
船舶到着時間の最適化で排出削減
日本・東京ー2023年9月1日 –海事プレス（ニュース ー 海運＜経営・全般＞）にて、デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減を目指す統合システム「Blue Visby Solution」の開発に取り組むブルー・ヴィスビーコンソーシアムに、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）が参画したことについて掲載されました。ぜひご覧ください。 船舶到着時間の最適化で排出削減 政投銀、「ブルー・ヴィスビー」加盟、金融初 日本政策投資銀行（ＤＢＪ）はデジタル技術を活用して船舶の目的地到着時間を最適化する統合プラットフォーム「Blue Visby Solution」の開発を目指すコンソーシアムに加盟した。８月31日に発表した。このコンソーシアムに金融機関が加盟するのは初。「海事クラスターの構成員と広く関わりがある金融機関のわれわれは結節点になり得る」（山口祐一郎・企業金融第４部課長）とし、関係者に広く参画を呼び掛けるとともに、ファイナンスに関するノウハウの提供・助言を通じてプラットフォームの開発を支援する。 昨年発足し、このほど政投銀が加盟した「ブルー・ヴィスビー・コンソーシアム（Blue Visby Consortium）」は、船舶の性能や海象、港湾の混雑状況などのデータを統合し、同じ港を目指す船舶群の到着時間の最適化・分散を行うことで、船舶から排出される温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減を目指している。日本海事協会（ＮＫ）の子会社で船舶の設計・運航支援システムを提供するＮＡＰＡ社と国際弁護士事務所のスティーブンソン・ハーウッドが共同で運営。世界各地から27の機関が加盟し、プラットフォーム開発に向けて活動している。 日本企業ではこれまでにＮＫ、商船三井、丸紅が参加。このほか、資源メジャーのアングロアメリカン、海運会社からはＣＭＢ、タンカーズ・インターナショナル、ダイアナ・シッピング、トーム、ティーケイ、ウルトラバルク、船舶管理のシナジー・グループや、船級協会、港湾、ＢＩＭＣＯ（ボルチック国際海運協議会）やボルチック・エクスチェンジなどが加盟している。 海運業界では、速く航海して目的地の近くで沖待ちをする船舶の運航方法「Sail Fast Then Wait」が慣習となっており、沖待ちと高速運航により、結果的に不必要なＧＨＧの排出につながっているとされる。世界の船舶からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量のうち２割はこの「Sail Fast Then Wait」に起因するとの見方がある。その解決を目指してプラットフォーム開発を進めているのがこのコンソーシアムだ。 同コンソーシアムが検証した結果、構築するシステムを利用すると個船ベースでＣＯ２を15〜20％削減できるといい、開発中のシステムを用いたシミュレーションでは、１航海当たり16％の排出削減効果が見込まれたという。 海運の低・脱炭素に向けて燃料転換は有効な手段となるが、新燃料船の建造に向けた技術開発のみならず、新燃料を海運業界向けに確保する供給網づくりが不可欠であるなど、取組課題は少なくない。これを進めていくとともに、政投銀は「（海運の低・脱炭素に向けて）船の世界の中でできることがまだまだある」（山口氏、以下同じ）との認識を示す。具体的には、船型開発や改造、省エネ付加物の設置など船そのものの燃費効率改善と、船舶の運航の工夫による効率改善を挙げる。このうち、運航効率改善について、「気象情報などを用いた運航改善など各社が単独でできることと、関係者が皆で取り組むことの２つがあり、コンソーシアムの取り組みはこのうち後者に当たる」。 同コンソーシアムのシステムは広く関係者が参集するほど全体として効果が高まることから、政投銀は他の金融機関への働きかけや、公的な立場を生かして港湾などへの働きかけもしていく考えだ。 コンソーシアムでは現在、各社が要素技術の開発を進めており、今年中にパイロットプロジェクトを立ち上げることを目標とする。その後に社会実装を目指す。 ＊海事プレスから転載の許可を得ています。 海事プレス プレスリリース：https://www.kaijipress.com/news/shipping/2023/09/178001/ PDF：船舶到着時間の最適化で排出削減政投銀、「ブルー・ヴィスビー」加盟、金融初 _ 海運＜経営・全般＞ _ ニュース _ 海事プレスONLINE 海事プレスURL :https://www.kaijipress.com/ 関連リンク 日本政策投資銀行（ＤＢＪ） URL ：https://www.dbj.jp/ 関連記事 NAPAのデジタル技術を活用し、”Sail Fast, then Wait”（速く航走して、沖待ち）を防ぎ、海運のCO2排出量を削減する新たな協業を推進 デジタル技術活用で船舶ＣＯ２削減 丸紅、ＮＡＰＡらのコンソーシアム参画
Read Article9月 1, 2023
MEPC80開催後、環境対策の具体的立案が本格化する見通し
海運業界の脱炭素化に関するIMOの歴史的合意の全結果は、業界が次に何を決断するかによって決まります。多くの人々が期待していたほど断定的なものではありませんでしたが、新戦略の立案強化は早急な行動を求めており、すでに多くのことが施策可能です。 完全ではないかもしれませんが、IMOの温室効果ガス（GHG）排出に関する戦略の改訂は、海運業界が長い間求めていたもの、すなわち、この10年と次の10年にどのような脱炭素化の進展が期待されるかについて、より具体的な対策の立案を求めるものとなりました。2050年に向けたネットゼロの達成に加え、国際海運からの温室効果ガス総排出量を2008年比で「2030年までに20％、30％削減」、「2040年までに70％、80％削減」を目指すという指標は、今後ますます注目されることになるでしょう。 これらの目標は、私たちが期待したほど意欲的なものでしょうか？答えはノーです。多くのオブザーバー、環境保護団体、そして一部のIMO代表自身も、曖昧な表現と拘束力のない温室効果ガス削減目標に失望しました。UMASの分析によれば、最も重大なことは、今世紀末までに地球温暖化を1.5℃に抑えるというパリ協定の目標に海運業界の指標を合わせることができなかったことです。 力強いメッセージ：変革はすぐそこまで来ている しかし、楽観的な見方もできます。MEPC80は一連の重要なシグナルを海運業界に送りました。まず、目標のレベルが大幅に強化されました。切望されていたネット・ゼロ・エミッションの目標が、「2050年頃までにGHG排出ゼロ」とIMOの175加盟国によって正式に採択されました。つまり、今世紀半ばまでに海運の完全な脱炭素化を実現しなければならないという方向性が示されたのです。 第二に、義務ではありませんが、2030年と2040年の中間目標の採択は、海運部門からの温室効果ガス排出を削減するために、この10年間に実行可能で具体的かつ測定可能な行動に重点を置く必要性明確に示しています。「新しい燃料が利用できるようになるのをじっと待つ」というアプローチは、もはや通用しません。結局のところ、2030年まであと6年半しかないのです。 目標が設定された以上、それを実際にどのように達成するかに焦点を当てなければなりません。この戦略では、どのように変化を促していくのか、まだ概要が示されていません。次回のMEPC会合では、提案されている燃料基準と炭素価格算定案についての議論が行われます。 しかし、これらを何もせずに待つ必要はありません。自らの排出量を管理し、船隊や事業にとって理にかなった方法でネット・ゼロへの道筋を描くために、海運業界としてできることはたくさんあります。海運業界全体では先駆者たちがすでに排出削減への移行を開始しており、その経験から、企業にとって移行計画を早く開始すればするほど有利になることが分かっています。 実践的な前進 しかし、何から始めるべきでしょうか？それは、海運業界がすでに手にしている3つの資産、すなわち代替推進力とエネルギー効率化技術、包括的な船舶と船隊の運航データ、そして共同プロジェクトを最大限に活用することです。 アクション1 温室効果ガス排出量を少なくとも20％削減し、この10年で30％削減するというIMOの目標を達成するためには、海運業界は、現在すでに二酸化炭素排出量を削減できる既存の技術を最大限に活用する必要があります。実際、ゼロ・カーボン燃料は、少なくともあと10年は意味のある規模では利用できません。代わりに、航路最適化や気象ルーティング・ソリューションなどの運航対策と並んで、風力補助推進や空気潤滑などの代替推進技術やエネルギー効率化技術によって進歩を達成することになるでしょう。コンサルティング会社のマッキンゼーによると、この10年間で海運の脱炭素化の進捗の約80％が効率化対策によって成し遂げられ、2050年までには約3分の1が効率化対策によって達成されるでしょう。 アクション2 船舶のデータを活用して効率を高める – 「If you can’t measure it you can’t manage it. 測定なくして管理なし」という言葉があるように、船舶のデータを活用しましょう。あらゆる船舶からのGHG排出量を削減するための重要な出発点は、データを測定することです。データは単に規制報告のために記録されるだけでなく、その結果をベンチマークし、改善する機会でもあります。船上で収集される豊富なデータは、新たな運航効率を引き出し、航海を最適化し、安全性を高め、GHG排出量とともに燃料消費量を削減するのに役立つ洞察の宝庫に変えることができます。しかし、このようなチャンスをつかむためには、企業はデータを収集、統合、分析する体系的な方法を導入する必要があります。例えば、電子航海日誌は簡単に導入できるターンキー・ソリューションであり、データを一箇所でアクセスできるようにし、そこで実用的な洞察を生み出すことができます。言い換えれば、船舶のデータを最大限に活用することで、企業は自社の船隊を十分に理解し、脱炭素化への移行を通じて最善の意思決定を行うための適切な基盤を築くことができるのです。 アクション3 協働プロジェクトから学び、経験する – この大変革の時代を迎えるにあたり、私たちは協働プロジェクトを最大限に活用し、互いの経験から学び、多様な専門知識を組み合わせて、企業にとって実際に有効な方法でイノベーションを起こすべきです。知識を構築・共有し、新たな契約の枠組みを作り、さらにはクリーン・テクノロジーを組み合わせて最大の効果を生み出すために、もっと多くのことができるはずです。例えば、 Norsepower社および住友商事社との最近のパートナーシップは、風力推進とウェザールーティングを組み合わせることで、どちらか一方の技術だけよりもはるかに大きな排出削減を達成できました。効果的な協力は、すべてのパートナーが成果を向上させ、明確性を獲得し、これからの重要な転換期に向けて資産を将来に備えることができるWin-Winの状況です。 ゼロへの複数の推進力 また、海運の脱炭素化はIMOだけが推進するものではないことを忘れてはなりません。規制面では、船主が短期・中期的に達成しなければならない排出削減目標は、この最新のGHG戦略の目標だけとは言い難いです。例えば、EU ETSやHELCOMも、近い将来、海運からの排出削減を課すことになるでしょう。 さらに、投資家、金融機関、保険会社、荷主など、海運業界の主要な利害関係者からも圧力がかかることが予想されます。社会の期待が変化するにつれて、資本注入の際に環境・社会・ガバナン ス（ESG）基準がますます厳しくなり、企業は資金を確保するために気候変動対策を実証する必要があります。要するに、良いビジネスをすることと良いことをすることは両立するのです。 しかし、大きな課題から目を逸らしてはなりません。大気中に放出されない炭素は1トン単位で重要であり、パリ協定の目標である1.5度に1度でも近づくことで、地球はより住みやすくなります。 MEPC80は、海運業界は変わる必要があること、それは今すぐ始めなければならないという明確なメッセージを送りました。私たちはすでに、どこから対策を始めるべきかを知っています。歴史が私たちを評価するのは、新たな目標に合意する能力だけでなく、これらの意欲を行動と結果に結びつけるために私たちが取る行動にかかっています。
Read Article8月 22, 2023
航路最適化で風力推進を次のレベルへ
NAPA、Norsepower、住友重機械マリンエンジニアリングの共同シミュレーション・プロジェクトは、風力推進装置と航路最適化システムを組み合わせることでどれだけCO2が削減できるかといった効果検証を行いました。これまでの結果は非常に素晴らしく、この技術によって平均28％の排気ガス削減が可能であることが確認されました。プロジェクトのフェーズ2では、より精緻なシュミレーションが可能になるだけでなく、船舶設計プロセスにおける運航データの利活用を促進し、よりスマートで環境に優しい船舶の設計プロセスの構築を目指しています。 本取組は、昨今の海運業界の脱炭素化の流れにさまざまな良い影響をもたらします。規制が厳格化され、新たなソリューションが市場に投入される中、海運業界全体が協力することでこうした変化にスムーズに対応することができ、船の設計から運航までのライフサイクル全体において、重要な意思決定を行うための、より信頼性の高い判断材料を提供することができました。 こうした先進的な取り組みを推進する姿勢は、Norsepower社と住友重機械マリンエンジニアリング社（以下、SHI-ME社）との共同研究の基盤となっています。風力推進と航路最適化を組み合わせることで、どの程度排出削減が達成できるのでしょうか？プロジェクトのフェーズ１では貴重な答えが得られました。フェーズ２では、同様に重要なトピックに目を向けています。 第1段階：より明確にするための協力 2022年12月から2023年3月にかけて実施された共同シミュレーション・プロジェクトのフェーズ1では、SHI-ME社のタンカーを対象に、Norsepower Rotor SailTMとNAPA Voyage Optimizationの組み合わせによる燃料消費量削減とCO2量削減の可能性を検証しました。 NAPAが開発したデジタル・ツインにより、Norsepower社およびSHI-ME社から提供された本船とローターセイルのスペック情報と2022年の海気象データを用いて、特定の海域におけるタンカーの航海性能をシミュレーションしました。本船が航行する6航路の結果を見ると、NAPA Voyage OptimizationとNorsepower Rotor SailsTMを併用した場合、平均19%のCO2削減が認められ、NAPA Voyage Optimization単独では約10%のCO2排出量削減に貢献しました。 最も興味深い結果は、ニューヨークとアムステルダムを結ぶ大西洋航路で、Norsepower Rotor SailsTMとNAPAのVoyage Optimizationの組み合わせにより、平均28％のCO2排出量削減を実現しました。また、NAPA Voyage Optimizationの単独では12%のCO2削減に貢献しました。シンガポール-アンゴラ間の航路では、風力推進装置と航路最適化システムとの相乗効果では、排出量を17％削減し、航路最適化が11％貢献しました。 船主や運航会社にとって、この共同研究はとても意義のあるもので、海運業界が脱炭素化のプレッシャーにさらされている今、風力推進技術に投資するビジネスケースをより強化するものになります。風力推進と航路最適化が、今日の海運業界の脱炭素化に不可欠な柱であることはすでに分かっていました。しかし、この研究がもたらしたのは、特定の航路で2つの技術がどのような結果をもたらすかについての正確で詳細なデータです。海運業界にとって、これは自信を持って前進するために必要な重要な洞察と保証を提供するものです。 第2段階：設計と運営のリンク強化 シミュレーションから得られた知見をもとに、設計段階で船舶の性能を予測し、さまざまな海象や気象条件にどのように対応できるかを検証する方法も模索しています。フェーズ1の分析では、最も有利な風条件に遭遇するためには大幅な航路変更が必要であることが示され、プロジェクトのフェーズ2ではこの共同研究がさらに進められることになりました。2023年5月に開始されたこのフェーズ2では、より幅広い船舶の反応と気象条件のデータを開発することで、Norsepower Rotor SailsTMで設計された船舶の性能をさらに高める方法を探っています。 例えば、このプロジェクトでは、船体の横方向の力や動きについてのより高度な分析を行い、運航性能を向上させるための新たな最適化戦略を開発します。通常、船舶は「固定された」設計条件に基づいて設計され、穏やかな海況にシーマージン（天候による予想される平均的な性能損失）を加えたものとなっています。しかし、風力アシスト船の設計は、運航されることになるより強い風条件に適応させる必要があります。したがって、次のステップは、風、波、潮流などの「動的」条件を使用した仮想航海シミュレーションを組み込んで、実際の条件下で期待される船舶の性能を評価することです。さらに、SHI-ME社の船舶設計プロセスでは、すでに多くの船舶設計で使用されている従来の静的波浪計算に加えて、悪天候時の船舶の復原性をより考慮することになります。これには、NAPAから入手したビッグデータを船舶設計プロセスで扱う方法を開発することが含まれます。 NAPAにとって、このプロジェクトは設計プロセスの理解を広げ、航海最適化モデルの洗練度と精度を高めることになります。フェーズ1では、気象ルーティングが明らかに風力推進の画期的な変化になり得ることが明らかになりました。私たちのモデルが船舶設計プロセスに情報を提供するために使用されれば、その価値をさらに高める可能性があると考えています。 私たちのデジタル・ソリューションは、海事分野のあらゆるステークホルダーとの協力関係を強化することを可能にしています。フェーズ2は、船舶運航と船舶設計の間で継続的にフィードバックを行う事で、それをさらに実証することになります。船主にとって、これは単に燃料の節約や炭素原単位指標（CII）規制の格付け向上以上の意味を持ちます。また、新造船の運航性能が向上し、EEDI（エネルギー効率設計指数）などの規制への適合が容易になることも意味します。また、性能が向上すれば、港湾使用料の減免など、さまざまなインセンティブ制度が利用できるようになり、将来的に炭素税が施行された際には、大幅な節約をもたらすことになります。 NAPAの運航シミュレーション技術と、Norsepower社およびSHI-ME社の技術的専門知識を活用したこの共同研究は、すでに設計段階の早い段階で、商業上および運航上の意思決定に重要な知見と確信を与えています。私たちは、このプロジェクトのフェーズ2が、脱炭素化をさらに大きく前進させ、既存の技術を最大限に活用するための船舶の設計・運航方法を業界が改革し、そのビジネスにとって理にかなった方法で、地球にとって必要な変化を実現する手助けになると確信しています。 この共同研究は、私たちが力を合わせ、多様な専門知識を結集することで、関係者全員に良い結果をもたらし、業界全体に付加価値を生み出すことができることを実証するものです。SHI-ME社とNorsepower社とのパートナーシップにおいて、私たちは船舶の設計と運航、ローターセイル技術、ソフトウェアとデータサイエンスにおけるそれぞれの経験を組み合わせました。これは、コラボレーションによって実現できることのほんの一例にすぎません。NAPAでは、船舶の設計、安全、運航の間の点と点を結ぶユニークな立場にあり、同時にITとデータサイエンスの専門知識も持ち合わせています。NAPAは、その専門知識をフルに活用することで、持続可能な海運を支援するこのようなプロジェクトをさらに実現し、人、アイデア、技術を結びつけることでパートナーとともに革新していきます。 本件に関するお問合せ先：
Read Article8月 4, 2023
CIIの実際：積極的に行動することの価値
船舶の運航における脱炭素取組みが、競争力と事業の見通しに影響を与えるCII時代になりました。CIIにおいてはまだ多くの不確定要素が残っていますが、船主や用船者がCIIを適切に管理するために、シミュレーションやデータ分析ツールの形ですでに存在しているという朗報もあります。船主と用船者は、対応が早ければ早いほど、より良い結果に繋がります。 さあ、今から始めましょう。 海運業界の脱炭素化に関する議論の中で、船舶の二酸化炭素排出量削減のメリットは、しばしば新燃料に関する議論に入れ替わってきました。しかし、UMASが発表した最近の報告書 “How can international shipping align with 1.5°C? “で結論づけているように、この10年間に必要とされる排出削減量のほとんどは、エネルギー効率の向上によって実現可能です。言い換えれば、現在および長期的に海運業界の脱炭素化を達成するためには、省エネソリューションと航路最適化が必要不可欠なのです。 近い将来、IMOの燃費実績の格付け制度（CII）が施行されます。環境性能の高い船舶を優遇することを目的とした評価システムに基づき、1年間の航海距離と炭素排出量が、その年の船舶のCII値に加味されます。 船主や用船者にとっては、すでにいくつかの基本的な疑問があることでしょう： 年末にCIIの要件に準拠するよう、船は正しい方向に進んでいるのでしょうか？ 本船のCIIに実質的な良い影響を与えるためには、いつ、どのような対策を講じるべきでしょうか？ これらの質問に対しての回答を今日見ることで、企業はCIIを管理し、年間を通じて賢明な選択を行い、自社のビジネスに適した方法でコンプライアンスを確保できるようになります。これにより、例えば船舶の競争力に大きな影響を与えるような、年末の数カ月で極端な減速を行うのではなく、長期間にわたって微調整を行うことが可能になります。 CII に対する積極的な取り組みの必要性は明らかです。NAPAでは、シミュレーションツールやデータ解析ツールを使うことで、脱炭素化を実現するための技術的基盤がすでに構築されています。 CIIを実際に機能させるには？ CIIの時代は、海運業界の最も永続的なパラダイムのいくつかを変えつつあります。前例のないレベルでの協力関係が求められることで、船主と用船者の関係が再定義されつつあります。 CIIをうまく機能させるためには、船主と用船者がより緊密に協力して、船舶の排出量を削減し、コンプライアンスを確保する必要があります。船主は、CII評価の良し悪しを受ける側になりますが、船舶運航からCIIに良い影響を与えるには間接的な手段しか持たないため、船主からはほとんどコントロールできません。一方、用船者は、BIMCO条項やその他の協定に基づき、船舶をエネルギー効率よく運航する契約上の義務を初めて負う可能性があります。 このコラボレーションを実現するためには、船主と用船者の信頼関係が必要であり、この信頼関係の基盤となるのがデジタルの力です！要するに、両当事者は、船舶のCIIが年間を通じてどのように変化し、それを向上または維持するために何ができるかについて共通の理解を深めることができる、中立的で客観的なプラットフォームを必要としています。そこで、NAPAのシミュレーションツールとデータ解析ツールの出番です。 NAPAはどのように海運業界をサポートしていますか？ 船主および用船者と協力し、CIIをプロアクティブに管理するソリューションに対する要望に応えるため、当社はNAPA Fleet Intelligence・プラットフォームの一部であるNAPA CII Simulatorを開発しました。その目的は、船主と用船者が共に最適な運航上の決定を下せるよう、船舶の性能を向上させ、CIIを向上または維持できるよう、信頼性の高い解析と予測を提供することです。 NAPA CII Simulatorは、船舶のデジタル・ツインと、過去および現在の航路や本船性能に関するデータを使用して、航路毎、または年末や所定の用船期間後など、年間の任意の日付におけるCII評価を予測します。重要なのは、このツールは、天候による航路変更、減速航行、船体洗浄、省エネ装置の設置など、さまざまなエネルギー効率対策や運航プロファイルが、船舶の将来の格付けに与える影響をシミュレートできることです。これにより、船主や用船者は、合意されたCIIの達成に向けて順調に進んでいるかどうかをより明確に把握することができ、また、特定の船舶に対してどのような対策が最も大きな効果をもたらすかについて、極めて重要な洞察を得ることができます。 実際には、船主や用船者は、悪天候に遭遇し非効率な航海をした場合においても、当初のターゲットCII値を達成するためにどのようにリカバリーするのが最適かを検討することができます。また、このツールは、CII改善の伸びしろがどれだけあるかを船毎に解析し、CII値を底上げしたり、的確な船速コントロールを行うことで、船舶運航のビジネスチャンスを最大化することができます。十分な改善の余地がある場合を特定し、CIIの最適化で打撃を受けた効率性の低い、あるいはより高速な航海を伴うビジネスチャンスをつかむのにも役立ちます。 重要なことは、NAPA CII Simulatorを中立的かつ客観的なプラットフォームとして活用することで、傭船契約上のトラブル防止や解決に役立てることができることです。 なぜ今始めるのでしょうか？ CIIの制度はまだ始まったばかりですが、CIIの格付けは船舶の競争力評価に影響を与えると予想され、環境性能が高ければ資産価値にもプラスに働く可能性があるといわれています。こうしたニーズは物流チェーンの両サイドからかかることが予想され、荷主、消費者、ESG*１意識の高い企業が持続可能な海運への実現を要望したり、もう一方では、CIIトップクラスの船舶は、運賃、融資条件、金利の改善、保険料の引き下げといったメリットを享受する可能性があります。 その結果、CII格付けの低い船舶はビジネスや融資の確保に苦戦する可能性があり、一方、CII格付けの高い船舶は競争上優位に立つ可能性が高いです。このことは、特に2023年のデータに基づく船舶に最初のCII格付けが割り当てられる2024年から明らかになるでしょう。そして、サプライチェーンの脱炭素化への圧力が高まるにつれて、その影響は今後数十年にわたって増大することでしょう。 さらに、これからの10年間に船舶運航効率を向上させることの価値は、現在の規制要件を超えて拡大することが予測されます。なぜなら、2020年代に効率を向上させれば、後に新しい燃料を採用するための貴重な意思決定に時間を稼ぐことができ、より効率の良い船舶は、高価な燃料を使用する必要性がより少なくなるからです。 すなわち、効率向上を取り入れるために今、積極的かつ協力的な行動をとる船主や用船者は、自らの短期的・長期的な脱炭素戦略をよりコントロールしやすくなるということです。 先陣を切る企業は、この避けられない変化の最前線に立つことになります。IMOが今年7月のMEPC80でGHG削減戦略の改訂を行い、より厳しい措置を採用するかどうか、海運業界は現在様子見をしていますが、先送りにする理由はありません。どのような結果になろうとも、効率化に積極的に取り組むことは船主や用船者にとって有益です。NAPAでは、業界の目標であるネット・ゼロ・エミッションの達成を加速させることに尽力しており、その道筋は純粋に規制によって定められる必要はないと考えています。 NAPA CIIシミュレーターの発売を発表したプレスリリースの続きを読む。 このブログ記事は、2023年6月5日にオッシ・メッタラによってLinkedInに掲載されたものです。 ＊1 ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス（企業統治））を考慮した投資活動や経営・事業活動
Read Article6月 30, 2023